Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01135 53430 ニッコー株式会社 NIKKO COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01135-000 2016-11-14 E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 E01135-000 2015-04-01 2016-03-31 E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 E01135-000 2015-09-30 E01135-000 2016-03-31 E01135-000 2016-09-30 E01135-000 2015-07-01 2015-09-30 E01135-000 2016-07-01 2016-09-30 E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01135-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01135-000 2015-03-31 E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,508 | 6,289 | 13,643 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △413 | △77 | △383 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △435 | △98 | △554 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △410 | △83 | △501 |
| 純資産額 | (百万円) | 774 | 599 | 683 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,280 | 9,047 | 9,317 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △18.66 | △4.21 | △23.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.3 | 6.6 | 7.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △418 | 418 | △525 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △66 | △96 | △194 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △265 | △216 | 424 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 457 | 1,017 | 912 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 または四半期純損失金額(△) |
(円) | △9.45 | 0.99 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(住設環境機器事業)
当社は、平成28年７月１日付で連結子会社であったニッコーエムイー㈱を吸収合併しています。
0102010_honbun_0569447002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策を取り組む中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業が減収となり、62億89百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の横ばい、住設環境機器事業の黒字化、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、59百万円(前年同四半期は４億37百万円の損失)となりました。
経常損失は、為替差損の計上などにより、77百万円(前年同四半期は４億13百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、再就職支援奨励金(平成27年12月実施の希望退職者募集に伴う)の受入れの一方で、火災損失(平成28年４月24日発生の白山工場陶磁器第５工場の一部における失火)および税金費用の計上により、98百万円(前年同四半期は４億35百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、10億99百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載センサー用商品などが好調に推移し、前年同四半期比27.7％増となりました。
アルミナ基板は、車載用商品の減産傾向の影響などにより、前年同四半期比16.5％減となりました。
『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)は、下期のさらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。
プリンター基板は、外国為替相場の変動(円高)および客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比31.0％減となりました。
『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比9.6％増となりました。
『ビブレックス®』(超音波モーター)、『セラカップボード®』(銅配線基板)、『ビアウエハ®』(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、外国為替相場の変動(円高)が大きな利益圧迫要因となったものの、高収益商品に軸足を置いた製品構造への転換を図ったことや一部商品における販売価格の見直しに加え、売上原価低減に努めたことにより、１億42百万円のセグメント利益(前年同四半期比2.1％減)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、42億59百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』の拡販に注力し、ハウスメーカーとの取引が堅調に推移する中、受注残高を積み上げた一方で、価格競争の激化が影響し、前年同四半期比5.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大口の案件が売上となり、前年同四半期比37.8％増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理が堅調に推移した一方で、一般家庭用浄化槽の保守管理が伸び悩み、前年同四半期比4.9％減となりました。
『バンクチュール®』(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、一部案件において工期延期が生じたことなどにより、前年同四半期比1.5％減となりました。
『ムッシュ®』は、大手不動産会社を中心に販売を展開し新たな得意先を開拓しました。『ジョッシュ®』は、企業ノベルティとして大口物件を受注したほか、靴量販店への小売販売を開始したことにより、好調に推移しました。
損益面では、大型・中型浄化槽の増収に加え、減価償却費の負担減による製造費用の圧縮やクレーム費用の低減などにより、１億24百万円のセグメント利益(前年同四半期は25百万円の損失)となり、黒字化を果たしました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、９億29百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。
国内販売は、ホテル関連の大型案件が来期以降に期ずれする見込みとなったことが影響し、前年同四半期比10.6％減となりました。
海外市場は、北米市場のＯＥＭ商品および中東地域における航空会社等の受注が伸び悩み、また、外国為替相場の変動(円高)が影響し、前年同四半期比28.6％減となりました。
損益面では、希望退職者募集(平成27年12月実施)による人件費削減や５Ｓ活動推進による生産性改善などにより、89百万円のセグメント損失(前年同四半期は２億７百万円の損失)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億69百万円減少し、90億47百万円となりました。
これは、現金及び預金が１億４百万円、商品及び製品が１億５百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億28百万円、有形固定資産合計が１億60百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億86百万円減少し、84億48百万円となりました。
これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が１億93百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、５億99百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、6.6％となりました。１株当たり純資産は、３円59銭低下し、25円70銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億４百万円の増加(前年同四半期は７億51百万円の減少)となり、10億17百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、４億18百万円の増加(前年同四半期は４億18百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失79百万円を計上した一方で、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少２億24百万円などの増加要因があったことなどによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、96百万円の減少(前年同四半期は66百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により93百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、２億16百万円の減少(前年同四半期は２億65百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により１億93百万円支出したことなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。
0103010_honbun_0569447002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引 所名または登録認 可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三谷 充 | 石川県金沢市 | 4,829 | 19.98 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 2,936 | 12.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,500 | 10.34 |
| 公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 1,123 | 4.65 |
| 三谷 美智子 | 石川県金沢市 | 828 | 3.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 809 | 3.35 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 809 | 3.35 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 667 | 2.76 |
| 三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 594 | 2.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 240 | 0.99 |
| 計 | － | 15,336 | 63.45 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式855千株(3.54％)を保有しています。
２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）」名義の株式2,500千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 855,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,073,000 | 23,073 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 244,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,073 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ニッコー株式会社 |
石川県白山市 相木町383番地 |
855,000 | ― | 855,000 | 3.54 |
| 計 | ― | 855,000 | ― | 855,000 | 3.54 |
該当事項はありません。
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 982 | 1,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,992 | 1,764 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,200 | 1,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 632 | 546 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 282 | 366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228 | 217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 145 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,460 | 5,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,730 | 6,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,783 | △4,856 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,946 | 1,861 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,600 | 4,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,296 | △4,262 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 304 | 266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,222 | 1,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,101 | △1,130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 121 | 85 | |||||||||
| 土地 | 1,121 | 1,121 | |||||||||
| リース資産 | 251 | 247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173 | △190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78 | 57 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,576 | 3,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 106 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 94 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55 | 55 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 490 | 491 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 112 | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170 | 165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,856 | 3,676 | |||||||||
| 資産合計 | 9,317 | 9,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,387 | 2,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,540 | 2,540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 382 | 362 | |||||||||
| リース債務 | 46 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44 | 40 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 242 | 237 | |||||||||
| その他 | 870 | 896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,559 | 6,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 565 | 391 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,282 | 1,284 | |||||||||
| その他 | 133 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,075 | 1,863 | |||||||||
| 負債合計 | 8,634 | 8,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,778 | △3,876 | |||||||||
| 自己株式 | △336 | △337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 939 | 840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △256 | △241 | |||||||||
| 純資産合計 | 683 | 599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,317 | 9,047 |
0104020_honbun_0569447002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,508 | 6,289 | |||||||||
| 売上原価 | 4,716 | 4,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,792 | 1,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,229 | ※1 1,875 | |||||||||
| 営業損失（△） | △437 | △59 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 26 | |||||||||
| その他 | 26 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 32 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 63 | |||||||||
| 経常損失（△） | △413 | △77 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 再就職支援奨励金 | ― | ※2 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | ― | |||||||||
| 火災損失 | ― | ※3 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △414 | △79 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | 18 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △435 | △98 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △435 | △98 |
0104035_honbun_0569447002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △435 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △410 | △83 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △410 | △83 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0569447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △414 | △79 | |||||||||
| 減価償却費 | 200 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 再就職支援奨励金 | ― | △9 | |||||||||
| 火災損失 | ― | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 521 | 224 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △292 | △96 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △241 | 56 | |||||||||
| その他 | △180 | 130 | |||||||||
| 小計 | △370 | 470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32 | △36 | |||||||||
| 再就職支援奨励金の受取額 | ― | 9 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | ― | △5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △418 | 418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 51 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △128 | △93 | |||||||||
| その他 | 6 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △184 | △193 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △265 | △216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △751 | 104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,208 | 912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 457 | ※ 1,017 |
0104100_honbun_0569447002810.htm
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・特定の市場や用途を狙った特長ある機能性セラミック商品の展開
『アルザ®』(高強度アルミナジルコニア基板)、『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)、『エアパスプレート®』(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽・産業廃水処理プラント
・エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパーなどへの積極的な受注活動
・東日本大震災および熊本・大分地方における災害復興支援への積極的な取り組み
・『浄化王NEXT®』の拡販、代理店の起用と連携によるマーケットシェアの回復
・既存顧客に対する積極的な改修工事、新規顧客獲得として広域展開企業への提案活動
『バンクチュール®』
・ショールームへの積極的誘致、新規高級住宅会社などへの販売強化、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、充実した入浴時間、安らぎある理想の入浴体験を求める顧客への積極的な提案活動
『ムッシュ®』『ジョッシュ®』
・販売代理店の開拓ならびに大手施主への販売促進(ムッシュ®)、ノベルティ用途での販売促進(ジョッシュ®)
〔陶磁器事業〕
・販売店との繋がり強化、業務用商品の直販ルートにおける営業効率化
・北米・欧州における大市場を重点的に拡大、航空機やクルーズ客船などにおける食器市場の開拓
・新商品構成比率の上昇による販売拡大および収益力の向上
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、コスト管理と品質向上
・ショールームへの誘致、商品カタログの充実による業務向けの強化、オンラインショップやＳＮＳの積極的活用などによる個人顧客の認知度向上
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であったニッコーエムイー株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 33 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||
| 受取手形割引高 | 552 | 百万円 | 488 | 百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料 | 851 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 115 | 百万円 | 86 | 百万円 |
前連結会計年度の希望退職者募集の実施に伴う労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の受入れによるものです。 ※３．火災損失
平成28年４月24日に当社白山工場陶磁器第５工場の一部において発生した失火に伴う損失額であり、その内容は主に有形固定資産の除却損およびその他復旧費用等です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 529百万円 | 1,086百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72百万円 | △69百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 457百万円 | 1,017百万円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 機能性 セラミック 商品事業 |
住設環境 機器事業 |
陶磁器事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,206 | 4,170 | 1,131 | 6,508 | ― | 6,508 | |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,206 | 4,170 | 1,131 | 6,508 | ― | 6,508 | |
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) |
145 | △25 | △207 | △87 | △349 | △437 |
(注) セグメント利益の調整額△349百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 機能性 セラミック 商品事業 |
住設環境 機器事業 |
陶磁器事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,099 | 4,259 | 929 | 6,289 | ― | 6,289 | |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,099 | 4,259 | 929 | 6,289 | ― | 6,289 | |
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) |
142 | 124 | △89 | 176 | △236 | △59 |
(注) セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △18円66銭 | △4円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△435 | △98 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△435 | △98 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,320,896 | 23,317,608 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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