CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111141826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2016-11-14 E00868-000 2016-09-30 E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111141826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期累計期間	第36期 第２四半期累計期間	第35期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,516,414	4,546,180	9,208,306
経常利益	（千円）	48,217	233,586	113,324
四半期（当期）純利益	（千円）	31,737	116,203	163,643
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,822,210	4,016,220	3,938,977
総資産額	（千円）	14,391,635	13,630,627	13,832,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.94	7.10	10.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	26.55	29.46	28.48
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	696,700	467,907	1,150,922
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	213,027	△23,067	△269,597
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	20,955	△736,117	△227,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,646,890	3,079,121	3,370,398

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.05	2.86

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111141826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が緩やかな拡大基調を維持しつつも世界経済の様々な流動的要因等から、主要指標は弱含んで推移いたしました。加えて、欧州経済についても回復テンポは漸進的ではありますが、英国のＥＵ離脱に関わる今後の影響等も考えれば不透明な状況に変化はありません。一方、新興国では中国において民間投資についても減少傾向となり、景気の減速感に変化なく、その他新興国経済も全体として引き続き不安定な状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米国・欧州が堅調さを維持しているものの、今後の動向が流動的で、新興国の状況も加味すれば、全体としては予断を許さない状況が続いております。

一方で日本経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費も底打ち感が出てきたものの、依然として踊り場の状況にあり、世界経済の影響も勘案すれば、まだまだ安心できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、昨年来の原材料価格の安定化等による好環境は継続しているものの、為替動向が不安定である上にグローバルな販売価格競争も緩和されず、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、グローバルな生産状況を背景とした需給バランスの変化による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移しております。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱影響等、懸案事項を多く抱えており、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。

このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の販売数量増加を主要因とした売上高増加に支えられ、写真薬中間体他の各製品は減収となりましたが、全体では増収となりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地し、売上高全体では、前年同四半期比29百万円増加の4,546百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は271百万円（同180.7％増）、経常利益も生産休止費用が16百万円と前年同四半期比７百万円減少したこともあり233百万円（同384.4％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、平成28年９月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上した結果、184百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税等が41百万円となったことに加えて法人税等調整額が26百万円となったことから116百万円（同266.1％増）となりました。なお、当社で加入している企業総合保険・企業総合補償保険の付保による上記火災事故にかかわる保険金の受取金額については、現時点で確定していないため計上しておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として売上高が前年同四半期比271百万円増の3,017百万円（前年同四半期比9.9％増）となる一方で、酸化防止剤が同71百万円減の147百万円（同32.5％減）、受託製品などを含むその他で同56百万円減の621百万円（同8.3％減）、写真薬中間体が同50百万円減の48百万円（同50.6％減）等となりましたが、全体では同28百万円増の3,985百万円（同0.7％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は392百万円（同76.0％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、新規商材による若干の増収寄与もありましたが、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比15百万円増の483百万円（前年同四半期比3.3％増）で着地し、全体では微増の560百万円（同0.2％増）にとどまりました。また、セグメント利益は62百万円（同27.8％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比202百万円減少し、13,630百万円となりました。流動資産は同269百万円減の8,371百万円、固定資産は同67百万円増の5,259百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が290百万円、受取手形及び売掛金が155百万円減少した一方で、たな卸資産が156百万円、その他の流動資産が16百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が69百万円増加し、投資有価証券が1百万円減少したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比279百万円減少し、9,614百万円となりました。流動負債は同93百万円増の7,413百万円、固定負債は同372百万円減の2,200百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が108百万円、その他の流動負債が170百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が86百万円、１年内償還予定の社債が100百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が447百万円減少した一方で、その他の固定負債が59百万円、退職給付引当金が18百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比77百万円増加し4,016百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を116百万円計上したことに加え、自己株式が3百万円減少した一方で配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因がありましたものの、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により前期末に比し291百万円減少し、3,079百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、467百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。

これは主にたな卸資産の増加156百万円がありましたものの、税引前四半期純利益184百万円、減価償却費196百万円の計上の他、売上債権の減少155百万円、仕入債務の増加108百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同四半期は213百万円の収入）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、736百万円（前年同四半期は20百万円の収入）となりました。

これは主に短期借入れによる収入2,540百万円、短期借入金の返済による支出2,540百万円、長期借入金の返済による支出533百万円、社債の償還による支出100百万円を反映したものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は146百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額	資金の調達 方法	着工及び完成
---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	着工	完成
---	---	---	---	---	---	---
相生工場 （兵庫県相生市）	化学品事業	化学製品 生産設備	606,307	自己資金	平成28年 ８月	平成29年 ５月

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数  1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人　 福岡直彦記念財団	神戸市中央区京町83番地	2,791	16.79
福岡　靖介	東京都文京区	1,734	10.43
船坂　陽子	東京都文京区	1,733	10.42
ＢＡＳＦジャパン株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１	1,270	7.63
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83番地	784	4.71
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	593	3.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10	381	2.29
株式会社ＳＢI証券	東京都港区六本木１丁目6-1	319	1.91
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	290	1.74
丸紅ケミックス株式会社	東京都千代田区神田美土代町７	249	1.49
計	－	10,144	61.02

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式が238千株(1.44%)あります。なお、自己株式には信託が保有する

当社株式 178千株を含めております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       238,000	178	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,306,000	16,306	－
単元未満株式	普通株式        79,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,484	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	60,000	178,000	238,000	1.44
計	－	60,000	178,000	238,000	1.44

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,700	3,082,616
受取手形及び売掛金	2,218,974	2,063,496
商品及び製品	2,138,515	2,241,101
仕掛品	108,858	93,045
原材料及び貯蔵品	596,579	665,853
その他	219,839	236,533
貸倒引当金	△14,684	△11,516
流動資産合計	8,640,782	8,371,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,087,445	1,078,834
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,007,782	1,086,175
有形固定資産合計	4,965,832	5,035,614
無形固定資産	13,882	14,509
投資その他の資産
投資有価証券	104,398	103,029
その他	125,320	123,597
貸倒引当金	△17,434	△17,252
投資その他の資産合計	212,284	209,374
固定資産合計	5,192,000	5,259,498
資産合計	13,832,783	13,630,627

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,497,136	1,605,193
短期借入金	3,900,000	3,900,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,048,740	962,240
未払法人税等	61,809	56,066
賞与引当金	83,925	91,027
その他	628,871	799,411
流動負債合計	7,320,483	7,413,939
固定負債
長期借入金	1,732,260	1,285,240
退職給付引当金	365,913	384,896
株式給付引当金	7,986	3,993
その他	467,163	526,339
固定負債合計	2,573,322	2,200,468
負債合計	9,893,805	9,614,407
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	761,346	836,140
自己株式	△54,506	△50,762
株主資本合計	3,914,755	3,993,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,221	22,926
評価・換算差額等合計	24,221	22,926
純資産合計	3,938,977	4,016,220
負債純資産合計	13,832,783	13,630,627

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,516,414	4,546,180
売上原価	3,797,071	3,737,852
売上総利益	719,342	808,328
販売費及び一般管理費	※ 622,677	※ 536,983
営業利益	96,665	271,344
営業外収益
受取利息	82	11
受取配当金	2,115	2,187
受取賃貸料	2,820	9,840
補助金収入	9,462	5,430
還付事業税等	12,489	－
その他	4,512	10,330
営業外収益合計	31,482	27,799
営業外費用
支払利息	49,084	40,344
生産休止費用	23,145	16,048
賃貸収入原価	148	7,063
その他	7,550	2,101
営業外費用合計	79,930	65,558
経常利益	48,217	233,586
特別利益
国庫補助金	310,000	－
特別利益合計	310,000	－
特別損失
固定資産除却損	0	379
固定資産圧縮損	309,904	－
事故対策費	－	48,523
特別損失合計	309,904	48,902
税引前四半期純利益	48,313	184,684
法人税、住民税及び事業税	16,576	41,980
法人税等調整額	－	26,499
法人税等合計	16,576	68,480
四半期純利益	31,737	116,203

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	48,313	184,684
減価償却費	171,155	196,423
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,765	18,983
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,486	7,102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,510	△3,349
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△3,993
受取利息及び受取配当金	△2,198	△2,198
支払利息	49,084	40,344
国庫補助金	△310,000	－
有形固定資産除却損	0	379
固定資産圧縮損	309,904	－
売上債権の増減額（△は増加）	248,615	155,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,467	△156,046
仕入債務の増減額（△は減少）	105,952	108,057
その他	21,607	11,542
小計	724,664	557,406
利息及び配当金の受取額	2,198	2,198
利息の支払額	△49,044	△39,919
法人税等の支払額	△4,120	△51,777
法人税等の還付額	23,002	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	696,700	467,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96,226	△20,524
国庫補助金による収入	310,000	－
その他	△745	△2,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	213,027	△23,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,650,000	2,540,000
短期借入金の返済による支出	△1,650,000	△2,540,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△483,820	△533,520
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	△17	△249
リース債務の返済による支出	△53,752	△61,115
配当金の支払額	△41,454	△41,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,955	△736,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	930,682	△291,277
現金及び現金同等物の期首残高	2,716,207	3,370,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,646,890	※ 3,079,121

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与及び手当	86,813千円	84,084千円
賞与引当金繰入額	12,149	18,151
研究開発費	193,591	128,524
減価償却費	6,373	6,110

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,650,385千円	3,082,616千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,495	△3,495
現金及び現金同等物	3,646,890	3,079,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,957,106	559,307	4,516,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,957,106	559,307	4,516,414
セグメント利益	223,033	49,298	272,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	272,331
全社費用（注）	△175,666
四半期損益計算書の営業利益	96,665

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,985,916	560,264	4,546,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,985,916	560,264	4,546,180
セグメント利益	392,644	62,982	455,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	455,627
全社費用（注）	△184,282
四半期損益計算書の営業利益	271,344

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円94銭	7円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	31,737	116,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	31,737	116,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,366	16,372

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 198千株、当第２四半期累計期間 190千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111141826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。