RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161114090807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E03434-000 2016-06-30 E03434-000 2015-07-01 2016-06-30 E03434-000 2016-11-14 E03434-000 2016-09-30 E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161114090807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	(千円)	2,186,075	8,150,702
経常利益	(千円)	87,203	220,027
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	39,138	25,317
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	33,869	38,602
純資産額	(千円)	1,992,127	2,026,758
総資産額	(千円)	5,071,458	4,846,552
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	19.65	12.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	39.3	41.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161114090807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速や急激な円高によって個人消費や企業設備投資に鈍化が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用情勢・所得の改善がみられ企業業績は緩やかな回復基調で推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,186百万円、営業利益88百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜店舗運営事業＞

当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、

イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努

めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラ

ックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入によって常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客の誘致に努めております。会員証機能を有する「自遊空間とくとくクーポンアプリ」は平成28年10月現在、累計ダウンロード数が80万を超え、登録情報と連携されている会員数が55万人を突破いたしました。今後もより多くの皆様にアプリをご利用頂けるよう、改善を行って参ります。

平成28年７月22日にオープンした直営店「スペースクリエイト自遊空間NEXT(ネクスト) 蒲田西口店」は既存の自遊空間の進化系となる店舗で、オートロック完備の完全個室を導入しました。また、新規コンテンツとしてヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を40台以上導入し、24時間365日、VRを身近に体験して頂けるよう運営しております。

当第１四半期連結会計期間末時点では178店舗（直営店舗68、FC加盟店舗110）となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,873百万円、セグメント利益は171百万円となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は90百万円、セグメント利益は20百万円となりました。

上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。「みんと」では、新しい設備として体幹を鍛えることができるボルダーボードや、タブレットを用いた様々なアプリでの知育・教育を開始しております。これからも独自の療育プログラムを取り入れ、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育める環境を整えて参ります。

（注）当社は、前期の第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24百万円、売掛金が68百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が109百万円、車両運搬具及び工具器具備品が50百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、5,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が19百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は1,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。これは主に、長期借入金が169百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、3,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し

ました。これは主に、利益剰余金が39百万円増加したものの、自己株式の取得により68百万円減少したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、39.3%（前連結会計年度末は41.8%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161114090807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	2,070,900	－	803,314	－	841,559

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　30,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,040,300	20,403	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	2,070,900	－	－
総株主の議決権	－	20,403	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年９月30日現在の自己株式は130,300株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	30,300	－	30,300	1.46
計	－	30,300	－	30,300	1.46

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年９月30日現在の自己株式は130,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.29％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161114090807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は作成しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,138	820,539
売掛金	218,404	286,564
商品及び製品	257,688	194,842
原材料及び貯蔵品	50,489	45,514
その他	243,007	320,785
貸倒引当金	△1,693	△2,595
流動資産合計	1,564,034	1,665,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	924,807	1,034,169
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	260,335	310,886
土地	752,243	732,243
建設仮勘定	305	-
有形固定資産合計	1,937,691	2,077,298
無形固定資産	165,693	154,587
投資その他の資産
敷金	892,669	888,589
その他	326,382	325,398
貸倒引当金	△39,918	△40,066
投資その他の資産合計	1,179,132	1,173,921
固定資産合計	3,282,517	3,405,808
資産合計	4,846,552	5,071,458
負債の部
流動負債
買掛金	261,032	252,510
短期借入金	150,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	441,908	452,756
未払法人税等	65,643	61,166
賞与引当金	-	19,500
資産除去債務	1,690	-
その他	333,416	345,429
流動負債合計	1,253,690	1,281,361
固定負債
長期借入金	1,126,890	1,296,034
資産除去債務	206,046	210,361
その他	233,166	291,573
固定負債合計	1,566,103	1,797,968
負債合計	2,819,794	3,079,330
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	841,559
利益剰余金	393,040	432,179
自己株式	△23,969	△92,469
株主資本合計	2,013,945	1,984,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,812	7,544
その他の包括利益累計額合計	12,812	7,544
純資産合計	2,026,758	1,992,127
負債純資産合計	4,846,552	5,071,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,186,075
売上原価	1,815,806
売上総利益	370,269
販売費及び一般管理費	281,431
営業利益	88,838
営業外収益
受取利息及び配当金	436
販売手数料収入	3,052
その他	107
営業外収益合計	3,596
営業外費用
支払利息	3,375
その他	1,854
営業外費用合計	5,230
経常利益	87,203
特別利益
固定資産売却益	114
特別利益合計	114
特別損失
固定資産除却損	176
特別損失合計	176
税金等調整前四半期純利益	87,141
法人税等	48,003
四半期純利益	39,138
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	39,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,268
その他の包括利益合計	△5,268
四半期包括利益	33,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,869
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。

店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が11,132千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,132千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	73,996 千円
のれんの償却額	2,248 千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,873,714	90,908	1,964,622	221,452	2,186,075	－	2,186,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	2,761	3,043	－	3,043	△3,043	－
計	1,873,996	93,669	1,967,666	221,452	2,189,118	△3,043	2,186,075
セグメント利益	171,688	20,496	192,184	25,225	217,409	△128,571	88,838

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△128,571千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で10,969千円、「不動産事業」で150千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	39,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,138
普通株式の期中平均株式数（株）	1,991,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161114090807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。