HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114094354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-11-14 E04342-000 2016-09-30 E04342-000 2016-07-01 2016-09-30 E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 E04342-000 2015-09-30 E04342-000 2015-07-01 2015-09-30 E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 E04342-000 2016-03-31 E04342-000 2015-04-01 2016-03-31 E04342-000 2015-03-31 E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04342-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114094354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,504	5,994	12,797
経常利益	（百万円）	102	23	177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	65	34	113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7	113	4
純資産額	（百万円）	1,736	1,802	1,748
総資産額	（百万円）	11,590	10,612	11,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.53	2.92	9.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.98	16.98	15.80
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23	217	343
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△206	418	△204
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△113	△494	△552
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,713	1,735	1,595

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.16	0.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114094354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の面では総じて底堅さを維持したものの、個人消費をはじめとする内需は依然として弱く、為替も円高基調が続いており、中国を含むアジア新興諸国の経済回復が総体的に緩慢であり、企業の景況感もなかなか上向かない状態で推移しました。

このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、国内の設備投資は底堅いとされたものの、主要取扱貨物である鋼材の輸送需要が低迷し、取扱量が減少しました。コストにおいては船舶燃料が安定価格で推移しましたが、事業の維持向上のための船腹補強や管理経費の負担増もあり、売上高2,794百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益41百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が堅調で取扱量も増加し、スポット案件の寄与もあり、過年度からの不採算船処理による取扱量の減少傾向を増加へ転じさせることができました。その結果、売上高618百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、管理経費の増加もあり営業損失20百万円（前年同期は20百万円の営業損失）と今一歩の利益改善には至りませんでした。

②港運・倉庫事業

港運事業では、内需が弱く国内消費が伸びていない状況下にあって、中国の景気停滞による影響も大きく、当事業での主力である輸入取扱量に暗い影を落としました。また、円高傾向が続くなか、一部輸出貨物では輸送ロットの縮小等の出荷調整が行われた他、スポット貨物の頻度が低くなる等、収益機会が減少する状況で推移しました。その結果、売上高1,988百万円（前年同期比15.2％減）、一方で物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益30百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物も確保され、新規案件も営業展開しているものの連動する港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高592百万円（前年同期比4.0％減）、経費節減に努めたものの、伸びない売上高に対して固定コストの負担が重く、営業損失25百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

これらの結果、グループ全体の取扱量は1,649千トン（前年同期比12.4％減）で、売上高5,994百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益25百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益23百万円（前年同期比77.1％減）、特別利益に投資有価証券売却益等39百万円、特別損失にデリバティブ評価損等20百万円を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し1,735百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は217百万円（前年第２四半期連結累計期間は23百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費177百万円、売上債権の減少133百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少59百万円、投資有価証券売却益31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は418百万円（前年第２四半期連結累計期間は206百万円の使用）となりました。これは、長期貸付金の回収による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入48百万円に対して、有形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は494百万円（前年第２四半期連結累計期間は113百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,301百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増額370百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,240,000	12,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	12,240,000	12,240,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	12,240	－	612	－	33

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	1,170	9.56
桧垣　千寿子	愛媛県新居浜市	601	4.91
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	580	4.74
ふたば会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	534	4.36
永田　光春	愛媛県新居浜市	459	3.75
加藤　清行	愛媛県新居浜市	422	3.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	402	3.28
兵機海運㈱従業員持株会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	306	2.50
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	300	2.45
虹技株式会社	姫路市大津区勘兵衛町４丁目１	150	1.23
計	―	4,924	40.23

（注）　１．上記以外に自己株式を369千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       485,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,697,000	11,697	―
単元未満株式	普通株式        58,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,697	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	369,000	－	369,000	3.01
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	－	116,000	0.95
計	―	485,000	－	485,000	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,595	1,735
受取手形及び売掛金	1,525	1,391
原材料及び貯蔵品	30	25
前払費用	40	71
その他	275	232
貸倒引当金	△8	△12
流動資産合計	3,458	3,444
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,570
減価償却累計額	△2,083	△2,153
建物及び建物付属設備（純額）	2,487	2,417
船舶	3,319	3,319
減価償却累計額	※１ △1,612	※１ △1,702
船舶（純額）	1,707	1,617
土地	1,533	1,533
その他	514	522
減価償却累計額	△411	△420
その他（純額）	102	102
有形固定資産合計	5,830	5,670
無形固定資産
その他	140	138
無形固定資産合計	140	138
投資その他の資産
投資有価証券	1,015	1,092
その他	649	296
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,635	1,359
固定資産合計	7,606	7,168
資産合計	11,065	10,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,055	1,025
短期借入金	4,051	4,250
未払法人税等	4	8
賞与引当金	3	3
その他	151	109
流動負債合計	5,264	5,397
固定負債
長期借入金	3,570	2,940
船舶修繕引当金	51	41
退職給付に係る負債	335	351
その他	93	80
固定負債合計	4,051	3,413
負債合計	9,316	8,810
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,074	1,049
自己株式	△92	△92
株主資本合計	1,627	1,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	233
繰延ヘッジ損益	△52	△33
その他の包括利益累計額合計	121	199
純資産合計	1,748	1,802
負債純資産合計	11,065	10,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,504	5,994
売上原価	5,584	5,157
売上総利益	920	836
販売費及び一般管理費	※ 818	※ 811
営業利益	101	25
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	12	12
持分法による投資利益	11	9
その他	15	17
営業外収益合計	46	43
営業外費用
支払利息	45	37
その他	0	7
営業外費用合計	46	44
経常利益	102	23
特別利益
投資有価証券売却益	－	31
船舶修繕引当金戻入額	－	7
特別利益合計	－	39
特別損失
貸倒引当金繰入額	5	3
貸倒損失	1	－
デリバティブ評価損	－	17
特別損失合計	6	20
税金等調整前四半期純利益	95	41
法人税等	29	7
四半期純利益	65	34
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	65	34

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	65	34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	59
繰延ヘッジ損益	4	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△73	78
四半期包括利益	△7	113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7	113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	95	41
減価償却費	174	177
為替差損益（△は益）	0	2
デリバティブ評価損益（△は益）	－	17
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31
持分法による投資損益（△は益）	△11	△9
受取利息及び受取配当金	△20	△16
支払利息	45	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	15
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△65	－
修繕引当金の増減額（△は減少）	13	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△32	133
仕入債務の増減額（△は減少）	△38	△29
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	16	△59
その他	△145	△47
小計	56	224
利息及び配当金の受取額	21	18
利息の支払額	△45	△37
法人税等の支払額	△22	△3
その他	13	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	23	217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	48
有形固定資産の取得による支出	△63	△15
有形固定資産の売却による収入	0	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△5	△3
長期貸付けによる支出	△183	－
長期貸付金の回収による収入	45	388
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206	418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	370
長期借入れによる収入	900	500
長期借入金の返済による支出	△948	△1,301
リース債務の返済による支出	△6	△4
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△58	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113	△494
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△296	139
現金及び現金同等物の期首残高	2,009	1,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,713	※ 1,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
英幸海運㈲	455百万円	英幸海運㈲	588百万円
新正海運㈲	497	新正海運㈲	485
誠進海運㈲	71	誠進海運㈲	257
栄隆汽船㈲	－	栄隆汽船㈲	171
計	1,025	計	1,502

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	472百万円	465百万円
退職給付費用	17	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,713百万円	1,735百万円
現金及び現金同等物	1,713	1,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,541	2,962	6,504	0	6,504
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,541	2,962	6,504	0	6,504
セグメント利益	70	31	101	0	101

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	101
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	101

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント利益	20	4	24	0	25

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	25
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	25

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円53銭	2円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	65	34
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	65	34
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,834	11,832

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114094354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。