Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 隆二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ |
| 【電話番号】 | （0235）－25－1447（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階 |
| 【電話番号】 | （03）－3551－2180（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階） |
E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2016-09-30 E30071-000 2016-07-01 2016-09-30 E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 E30071-000 2015-09-30 E30071-000 2015-07-01 2015-09-30 E30071-000 2015-04-01 2015-09-30 E30071-000 2016-03-31 E30071-000 2015-04-01 2016-03-31 E30071-000 2015-03-31 E30071-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161114093816
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| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 299,468 | 273,670 | 780,377 |
| 経常損失（△） | （千円） | △111,775 | △157,710 | △71,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △110,854 | △158,623 | △71,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △110,414 | △153,100 | △68,340 |
| 純資産額 | （千円） | 1,480,808 | 1,739,781 | 1,523,281 |
| 総資産額 | （千円） | 1,625,615 | 1,867,780 | 1,649,642 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △20.80 | △28.27 | △13.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.1 | 93.1 | 92.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,839 | △89,645 | △58,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,349 | △26,252 | △124,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,082 | 344,138 | △28,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期（期末）残高 | （千円） | 1,234,330 | 1,487,795 | 1,252,522 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | 0.24 | △6.14 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃止いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20161114093816
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米等の先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いています。国内においては、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移していますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が国内経済を下押しする懸念要因となっています。
当社が属するライフサイエンス業界においては、少子高齢化を背景として医療経済性の向上や健康寿命の延伸に寄与する医薬品・医療機器・健康関連商品等へのニーズが高まり、同分野の研究開発が活発に行われています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の深耕や新市場の開拓に注力してまいりました。バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下、「うつ病」といいます。）検査キットの開発を推進しました。また、平成28年６月にエムスリー株式会社（以下、「エムスリー」といいます。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行並びに株式会社荘内銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、メタボローム解析事業の拡大やうつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速させる活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、メタボローム解析事業の受注が好調に推移し売上高が伸長したものの、前連結会計年度末に廃止した人材派遣事業の売上高（前年同期は23,556千円）が剥落したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、273,670千円（前年同期比8.6％減）、営業損失は143,262千円（前年同期は115,938千円の営業損失）、経常損失は157,710千円（前年同期は111,775千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,623千円（前年同期は110,854千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
なお、「人材派遣事業」は前連結会計年度で廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマーカー事業」の２区分に変更しております。
① メタボローム解析事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き、積極的な販促活動を展開し大口案件獲得に取り組んだ他、機能性表示食品関連等の新市場開拓に注力しました。海外においては、米国において営業担当者を増員したこと等を背景に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力しました。この他、試料受領後の解析・分析作業等の生産性向上に取り組みました。この結果、売上高は273,190千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は83,293千円（前年同期比95.3％増）となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
② バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、当期中の研究用試薬（RUO）の上市を念頭にうつ病検査キットの開発を推進しました。この他、RUOの上市後の本格的な臨床開発に向けて協力医療機関の開拓等に取り組みました。また、資本業務提携先であるエムスリー及び同社グループの総合力を活用し、うつ病バイオマーカーの普及に向けたプロモーション活動等に取り組みました。この結果、売上高は480千円（前年同期比98.4％減）、セグメント損失は72,610千円（前年同期は14,002千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,655,345千円となり、前連結会計年度末に比べ212,721千円増加しました。これは、有価証券が200,378千円減少したものの、現金及び預金が435,651千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は212,434千円となり、前連結会計年度末に比べ5,416千円増加しました。これは、工具、器具及び備品が42,027千円、有形固定資産の減価償却累計額が24,762千円増加し、リース資産が13,506千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は109,729千円となり、前連結会計年度末に比べ9,140千円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が8,520千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用及び前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は18,269千円となり、前連結会計年度末に比べ7,501千円減少しました。これは、リース債務が5,661千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,739,781千円となり、前連結会計年度末に比べ216,499千円増加しました。これは、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が183,937千円、資本剰余金が183,937千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失158,623千円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235,273千円増加し、1,487,795千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは89,645千円の支出（前年同期は104,839千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失157,710千円の計上、減価償却費26,030千円の計上、売上債権の減少31,496千円、前受金の増加20,089千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは26,252千円の支出（前年同期は114,349千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,156千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは344,138千円の収入（前年同期は10,082千円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出10,892千円、長期借入金の返済による支出8,520千円、株式の発行による収入363,551千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、73,463千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり受注残高の実績が著しく増加しております。
メタボローム解析事業
受注残高が250,520千円となり、前連結会計年度末に比べ150,297千円増加（150.0％増）しました。これは、当事業の特性上、売上高の計上が下期にかけて増加し、上期中は受注残高が増加するためであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更事項はありません。
第２四半期報告書_20161114093816
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,780,900 | 5,780,900 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,780,900 | 5,780,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第10回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 平成28年８月17日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 930（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 93,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,089（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年９月２日 至 平成35年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,089 資本組入額 544.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）４．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 5,780,900 | － | 1,437,879 | － | 1,426,595 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 冨田 勝 | 東京都港区 | 390,000 | 6.75 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１－11－44 | 280,000 | 4.84 |
| 曽我 朋義 | 山形県鶴岡市 | 210,000 | 3.63 |
| 株式会社平田牧場 | 山形県酒田市みずほ２－17－８ | 200,000 | 3.46 |
| 西岡 孝明 | 奈良県生駒市 | 150,000 | 2.59 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３－１－２ | 150,000 | 2.59 |
| 株式会社荘内銀行 | 山形県鶴岡市本町１－９－７ | 150,000 | 2.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 147,500 | 2.55 |
| バイオフロンティア・グローバル２投資事業組合 | 東京都中央区日本橋３－２－９ 三昌ビル４階 | 75,000 | 1.30 |
| シスメックス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１ | 75,000 | 1.30 |
| 計 | － | 1,827,500 | 31.61 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,779,100 |
57,791 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 5,780,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,791 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役研究本部長 兼 事業開発室長 | 取締役研究開発本部長 兼 メタボロミクス基盤研究部長 兼 事業開発室長 |
大橋 由明 | 平成28年７月１日 |
| 取締役バイオマーカー事業 兼 技術開発本部管掌 |
取締役バイオマーカー事業管掌 | 宮崎 年恭 | 平成28年７月１日 |
第２四半期報告書_20161114093816
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 952,143 | 1,387,795 |
| 売掛金 | 153,366 | 119,479 |
| 有価証券 | 300,378 | 100,000 |
| 商品 | 16,451 | 13,530 |
| 仕掛品 | 877 | 4,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,484 | 6,365 |
| その他 | 10,921 | 23,930 |
| 流動資産合計 | 1,442,624 | 1,655,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,755 | 19,755 |
| 工具、器具及び備品 | 242,500 | 284,527 |
| リース資産 | 121,567 | 108,061 |
| 減価償却累計額 | △293,183 | △317,946 |
| 有形固定資産合計 | 90,639 | 94,398 |
| 無形固定資産 | 3,210 | 5,337 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 101,933 | 101,496 |
| その他 | 11,233 | 11,201 |
| 投資その他の資産 | 113,167 | 112,698 |
| 固定資産合計 | 207,018 | 212,434 |
| 資産合計 | 1,649,642 | 1,867,780 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 82 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,420 | 5,900 |
| リース債務 | 10,693 | 5,461 |
| 未払法人税等 | 7,845 | 8,250 |
| その他 | 67,631 | 90,035 |
| 流動負債合計 | 100,589 | 109,729 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 5,661 | － |
| 繰延税金負債 | 5,779 | 4,570 |
| 資産除去債務 | 13,636 | 13,698 |
| その他 | 693 | － |
| 固定負債合計 | 25,770 | 18,269 |
| 負債合計 | 126,360 | 127,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,253,941 | 1,437,879 |
| 資本剰余金 | 1,242,658 | 1,426,595 |
| 利益剰余金 | △986,673 | △1,145,296 |
| 株主資本合計 | 1,509,925 | 1,719,178 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 13,355 | 18,878 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,355 | 18,878 |
| 新株予約権 | － | 1,724 |
| 純資産合計 | 1,523,281 | 1,739,781 |
| 負債純資産合計 | 1,649,642 | 1,867,780 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 299,468 | 273,670 |
| 売上原価 | 103,406 | 82,919 |
| 売上総利益 | 196,062 | 190,750 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 312,001 | ※１ 334,013 |
| 営業損失（△） | △115,938 | △143,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 504 | 463 |
| 補助金収入 | 4,647 | 318 |
| その他 | 178 | 28 |
| 営業外収益合計 | 5,330 | 810 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 636 | 276 |
| 為替差損 | 425 | 10,657 |
| 株式交付費 | 60 | 4,324 |
| その他 | 45 | － |
| 営業外費用合計 | 1,167 | 15,258 |
| 経常損失（△） | △111,775 | △157,710 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111,775 | △157,710 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,438 | 2,121 |
| 法人税等調整額 | △2,359 | △1,208 |
| 法人税等合計 | △921 | 912 |
| 四半期純損失（△） | △110,854 | △158,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,854 | △158,623 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △110,854 | △158,623 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 440 | 5,522 |
| その他の包括利益合計 | 440 | 5,522 |
| 四半期包括利益 | △110,414 | △153,100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110,414 | △153,100 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111,775 | △157,710 |
| 減価償却費 | 29,556 | 26,030 |
| 受取利息及び受取配当金 | △504 | △463 |
| 支払利息 | 636 | 276 |
| 為替差損益（△は益） | 61 | 820 |
| 株式交付費 | 60 | 4,324 |
| 補助金収入 | △4,647 | △318 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,064 | 31,496 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,476 | 1,673 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,496 | 82 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,121 | △10,072 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,985 | 20,089 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,423 | 13,654 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,806 | △18,638 |
| その他 | 10,874 | △454 |
| 小計 | △106,295 | △89,209 |
| 利息及び配当金の受取額 | 502 | 916 |
| 利息の支払額 | △625 | △262 |
| 補助金の受取額 | 2,002 | 1,000 |
| 補助金の返還額 | △7 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △416 | △2,064 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,839 | △89,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,246 | △23,156 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △687 | △3,395 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,370 | － |
| その他 | △45 | 298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,349 | △26,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,520 | △8,520 |
| 株式の発行による収入 | 8,144 | 363,551 |
| リース債務の返済による支出 | △9,706 | △10,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,082 | 344,138 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 413 | 7,032 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △228,858 | 235,273 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,463,188 | 1,252,522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,234,330 | ※ 1,487,795 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 給与手当 | 82,441千円 | 82,373千円 |
| 研究開発費 | 61,688千円 | 73,463千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 833,991千円 | 1,387,795千円 |
| 有価証券 | 400,338千円 | 100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,234,330千円 | 1,487,795千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月10日付で、エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,702千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,437,879千円、資本準備金が1,426,595千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
人材派遣事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 245,292 | 30,620 | 23,556 | 299,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 245,292 | 30,620 | 23,556 | 299,468 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,651 | △14,002 | 905 | 29,553 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 29,553 |
| 全社費用（注） | △145,492 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △115,938 |
（注）セグメント利益の全社費用△145,492千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 273,190 | 480 | 273,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 273,190 | 480 | 273,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 83,293 | △72,610 | 10,683 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 10,683 |
| 全社費用（注） | △153,946 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △143,262 |
（注）セグメント利益の全社費用△153,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
経営資源の集中を目的として前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃
止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、
「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマ
ーカー事業」の２区分に変更しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償
却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円80銭 | △28円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△110,854 | △158,623 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円） |
△110,854 | △158,623 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,328,490 | 5,611,201 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161114093816
該当事項はありません。
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