Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3352）6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5454）7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00372-000 2016-11-14 E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 E00372-000 2015-04-01 2016-03-31 E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 E00372-000 2015-09-30 E00372-000 2016-03-31 E00372-000 2016-09-30 E00372-000 2015-07-01 2015-09-30 E00372-000 2016-07-01 2016-09-30 E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00372-000 2015-03-31 E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,938,667 | 15,636,009 | 41,368,309 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,074,795 | △1,175,975 | 1,251,026 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △775,998 | △869,518 | 742,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △788,657 | △796,521 | △1,049,767 |
| 純資産額 | (千円) | 21,961,113 | 20,458,093 | 21,820,547 |
| 総資産額 | (千円) | 41,006,386 | 40,426,154 | 40,177,756 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △131.16 | △146.73 | 125.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.56 | 50.61 | 54.31 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,705,767 | △1,469,153 | 1,925,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △78,413 | △1,408,554 | △435,265 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,972,233 | 1,595,565 | △556,655 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,690,763 | 1,102,832 | 2,384,972 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純損失金額（△） |
(円) | △59.74 | △59.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、消費マインドの回復に遅れが見られるなか、消費者の根強い節約・低価格志向による価格競争の激化や今夏の天候不順の影響などから先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループは「中期経営計画2015-2017」の２年目を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」の実現に向け、新商品開発や新規販路開拓による売上高の拡大と効率化による生産性の向上に努めました。
しかしながら、不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第２四半期連結売上高は、15,636,009千円 前年同期に対し302,657千円、1.9％の減収となりました。
利益面では、営業損失は1,239,192千円 前年同期に対し125,431千円の減益、経常損失は1,175,975千円 前年同期に対し101,180千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は869,518千円 前年同期に対し93,521千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、菓子・中華まんじゅうの新発売や改良発売に積極的に取り組みました。
パックデザート類では、上質化・個食ニーズに対応した「和涼えらび」を新発売しました。また、ギフト商品の改良や自家用和風デザート類の拡販に努めました。
贈答菓子類では、主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」の改良を行うとともに季節イベント仕様での販売にも取り組みました。新商品では、徳島県産なると金時を使用したお芋まんじゅう「ぽくぽてと」を発売しました。また、袋菓子類「濃味仕立て うにあられ」を発売し、個包装シリーズの品揃えを強化しました。
中華まんじゅう類では、「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、口どけがよく弾力のある生地が特徴の「もちもち特製豚まん」やチーズをたっぷり使用した「濃厚チーズカレーまん」を発売しました。
土産販路では、「新宿カリーあられ」「東京しょこらクレープ」「東京パリコロッテ」の販売を東京駅・羽田空港などで展開し、売場拡大に努めました。
和風デザート専門店「ＩＳＳＵＩ(イッスイ)」では、ＴＶ放送を通じて「ふわとろ黒蜜ぷりん」の魅力を伝え、拡販に繋げました。月餅専門店「円果天」では、「円果天Cafe レモン」を新発売し、新たなお客様の開拓に取り組みました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)新宿中村屋」では、焼きたてマロンパイや揚げたてカリーパンなどの出来立て商品を中心に販売するほか、チーズやハム、ワインなどの品揃えを強化しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は9,318,765千円 前年同期に対し444,938千円、4.6％の減収となり、営業損失は695,094千円 前年同期に対し110,993千円の減益となりました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けて、パスタソース、カレーソースなど調理用ソースの提案を積極的に行うほか、コンビニエンスストア向けにカレーパンの具材の供給を図るなど新規販路の開拓にも努めました。
市販食品事業では、レトルト「インドカリー」シリーズ発売15周年を迎え、キャンペーンを展開しました。また、柔らかく煮込んだ大きな牛肉とシルキーな口どけの「純欧風ビーフカリー」を拡販するほか、好評の本格四川シリーズでは「鶏肉の旨辛炒め」を新たに発売しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は3,677,274千円 前年同期に対し193,741千円、5.6％の増収となり、営業利益は242,143千円 前年同期に対し42,370千円の増益となりました。
直営レストラン「オリーブハウス」「インドカリーの店」、焼きたてパンの店「ファリーヌ」では、主力商品の改良や新商品の開発に取り組み、グランドメニューの改定や季節フェアメニューの提案を行うとともに、心のこもったサービスを実践しました。一方で、不採算店の閉鎖による収益性の改善に努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェ Ｍａｎｎａ(マンナ)新宿中村屋」では純印度式カリー以外のメニューの充実も図りました。８階「レストランＧｒａｎｎａ(グランナ)新宿中村屋」では、ワイナリーとの共同賞味会を開催し好評を得ました。
以上のような営業活動を行いましたが、飲食事業全体の売上高は1,513,834千円 前年同期に対し71,998千円、4.5％の減収となり、営業損失は61,568千円、前年同期に対し20,613千円の減益となりました。
不動産賃貸事業では、笹塚ＮＡビルにおいて、快適なオフィスビル空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、一昨年10月に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」も満室稼動し、順調に推移しました。
以上のような営業活動を行いましたが、笹塚ＮＡビル維持費の増加等の影響もあり、売上高は664,503千円 前年同期に対し4,355千円、0.7％の減収となり、営業利益は225,114千円 前年同期に対しては25,347千円の減益となりました。
スポーツ事業では、「ＮＡスポーツクラブＡ－1」において、健康への貢献を訴求したメニューの開発・導入を行い、お客様満足度の向上を図りました。また、事業展開では小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブA－１EXPRESS」杉並宮前店を４月に、明大前店を７月に開店しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は461,634千円 前年同期に対し24,893千円、5.7％の増収となり、営業利益は48,323千円 前年同期に対しては12,860千円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,282,140千円減少し、1,102,832千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,469,153千円の支出（前年同期は1,705,767千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少513,178千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失1,209,361千円、たな卸資産の増加807,979千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,408,554千円の支出（前年同期は78,413千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,362,299千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,595,565千円の収入（前年同期は1,972,233千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額591,517千円等があったものの、短期借入金の純増額2,350,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当社グループは厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの利益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の２年目においては、基本戦略である「『選択と集中』の徹底と実行」に基づいた施策を着実に実行し、中期ビジョンの実現に取り組みます。
・各事業が自らの強みが生かせるビジネスへの集中化・重点化を推し進め、目標達成に向けた施策の絞り込みや集中的な資源配分を徹底します。また、不採算ビジネスの再編をスピードアップさせ、経営資源を有効活用すべく成長可能性の高いビジネスにシフトさせていきます。
・お客様のニーズ・ウォンツを的確に捉え、当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮した中村屋ならではの商品・サービスを提供することで、顧客満足の向上を図ります。併せて、全社最適の視点で業務の効率化を推進し、生産性を向上させることで、収益体質を強化します。
・ＡＩＢフードセーフティシステムの効果的活用や監査体制の機能強化など、メーカーとして揺るぎない品質保証体制を構築すると同時に、生産及び物流機能の整備による基幹商品の供給体制の拡充、人事制度改革による人材育成や女性が活躍できる施策などを推進させることで、将来に向けて企業基盤を強固なものにしていきます。
・「食」に携わる企業として、ＮＰＯ法人や地域社会と協同で料理教室を開催するなど社会貢献活動に取り組むほか、創業者の精神に基づく芸術・文化支援活動についても、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」を機軸に展開していきます。
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は185,376千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 199,044,000 |
| 計 | 199,044,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会において、平成28年10月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を19,904,400株にする決議を行っております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は19,904,400株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 59,762,055 | 5,976,205 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株） |
| 計 | 59,762,055 | 5,976,205 | ― | ― |
(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は5,976,205株となっております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 59,762,055 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は5,976,205株となっております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 中村屋取引先持株会 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 | 5,690 | 9.52 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,909 | 4.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,905 | 3.19 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 1,800 | 3.01 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町四丁目８番 | 1,301 | 2.18 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,151 | 1.93 |
| 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 | 1,110 | 1.86 |
| 豊通食料株式会社 | 東京都港区港南二丁目３番13号 | 1,100 | 1.84 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,000 | 1.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 966 | 1.62 |
| 計 | ― | 18,933 | 31.68 |
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
118,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,091,000 | 59,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 553,055 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,762,055 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,091 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。
３．従業員持株会信託口所有の株式356,000株（議決権の数356個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社中村屋 |
東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
118,000 | ― | 118,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 118,000 | ― | 118,000 | 0.20 |
（注）従業員持株会信託口所有の株式356,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,391,205 | 1,108,920 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,227,852 | 3,714,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,233,864 | 1,799,288 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,608 | 56,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,061,029 | 1,296,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 409,775 | 838,411 | |||||||||
| その他 | 344,263 | 520,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,929 | △4,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,712,667 | 9,330,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,112,232 | 8,136,630 | |||||||||
| 土地 | 13,748,156 | 13,748,156 | |||||||||
| その他（純額） | 2,002,260 | 2,704,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,862,647 | 24,589,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 262,790 | 276,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262,790 | 276,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,515,945 | 5,496,153 | |||||||||
| その他 | 831,228 | 741,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,521 | △7,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,339,652 | 6,230,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,465,089 | 31,096,011 | |||||||||
| 資産合計 | 40,177,756 | 40,426,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,507,967 | 1,585,193 | |||||||||
| 短期借入金 | 343,412 | 2,700,250 | |||||||||
| リース債務 | 47,566 | 48,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,588 | 111,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 614,787 | 574,646 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 14,125 | |||||||||
| その他 | 2,326,870 | 1,944,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,049,190 | 6,979,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,084,637 | 3,913,553 | |||||||||
| リース債務 | 101,864 | 97,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 841,380 | 927,084 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,841,708 | 6,666,165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,784 | 75,816 | |||||||||
| その他 | 1,353,646 | 1,309,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,308,019 | 12,988,965 | |||||||||
| 負債合計 | 18,357,209 | 19,968,061 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,136,391 | 8,139,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,796,116 | 5,334,299 | |||||||||
| 自己株式 | △218,584 | △195,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,183,325 | 20,747,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,408,870 | 1,392,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,771,648 | △1,682,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △362,778 | △289,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,820,547 | 20,458,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,177,756 | 40,426,154 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,938,667 | 15,636,009 | |||||||||
| 売上原価 | 9,960,513 | 9,937,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,978,154 | 5,698,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,091,915 | ※1 6,937,449 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,113,761 | △1,239,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,347 | 335 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,247 | 53,150 | |||||||||
| その他 | 27,556 | 24,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,150 | 77,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,516 | 12,778 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,728 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 10,940 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,184 | 14,647 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,074,795 | △1,175,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 604 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 604 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,902 | 19,083 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,019 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,091 | － | |||||||||
| 減損損失 | 16,253 | 14,389 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | 518 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,266 | 33,990 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,102,060 | △1,209,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,853 | 34,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △361,915 | △374,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | △326,062 | △339,843 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △775,998 | △869,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △775,998 | △869,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,346 | △16,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,687 | 89,607 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,659 | 72,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △788,657 | △796,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △788,657 | △796,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,102,060 | △1,209,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 524,750 | 547,286 | |||||||||
| 減損損失 | 16,253 | 14,389 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,156 | △1,024 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,020 | △40,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △176,595 | △46,389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,594 | △53,485 | |||||||||
| 支払利息 | 16,516 | 12,778 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 293 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,091 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,902 | 19,083 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2,019 | △604 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 356,307 | 513,178 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,294,665 | △807,979 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 441,402 | 77,226 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △318,784 | △402,264 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △5,091 | － | |||||||||
| その他 | △102,755 | 4,337 | |||||||||
| 小計 | △1,678,874 | △1,372,971 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,372 | 59,351 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,303 | △12,868 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,963 | △142,664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,705,767 | △1,469,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 255,059 | 145 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △315,573 | △1,362,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,330 | △44,371 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,101 | △5,250 | |||||||||
| 投融資による支出 | △71,084 | △4,645 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 107,136 | 7,244 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △12,000 | － | |||||||||
| その他 | 480 | 620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,413 | △1,408,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,600,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,149 | △164,246 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,859 | △25,037 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 26,523 | 26,366 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △590,281 | △591,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,972,233 | 1,595,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,293 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185,760 | △1,282,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,505,002 | 2,384,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,690,763 | ※１ 1,102,832 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,970千円減少しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度171,072千円、当第２四半期連結会計期間145,698千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第２四半期連結累計期間46千株、当第２四半期連結累計期間35千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間49千株、当第２四半期連結累計期間38千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 1,459,461 | 千円 | 1,462,134 | 千円 |
| 役員報酬・従業員給料 | 2,485,036 | 千円 | 2,431,319 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 367,130 | 千円 | 345,715 | 千円 |
| 退職給付費用 | 141,112 | 千円 | 214,146 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,825,516千円 | 1,108,920千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △134,754千円 | △6,088千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,690,763千円 | 1,102,832千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 591,331 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 592,299 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,763,703 | 3,483,533 | 1,585,832 | 668,858 | 436,741 | 15,938,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 81,856 | - | 81,856 |
| 計 | 9,763,703 | 3,483,533 | 1,585,832 | 750,714 | 436,741 | 16,020,523 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△584,101 | 199,773 | △40,955 | 250,461 | 35,463 | △139,359 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △139,359 |
| 全社費用(注) | △974,402 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △1,113,761 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めない一部の店舗及び「菓子事業」セグメントにおいて、営業所の移転確定に伴う一部設備撤去による減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,253千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,318,765 | 3,677,274 | 1,513,834 | 664,503 | 461,634 | 15,636,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 81,150 | - | 81,150 |
| 計 | 9,318,765 | 3,677,274 | 1,513,834 | 745,653 | 461,634 | 15,717,160 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△695,094 | 242,143 | △61,568 | 225,114 | 48,323 | △241,082 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △241,082 |
| 全社費用(注) | △998,110 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △1,239,192 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,389千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | △131円16銭 | △146円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △775,998 | △869,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
△775,998 | △869,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,916,200 | 5,925,898 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
３．平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
（固定資産の取得）
当社は、平成28年10月28日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました。
１．取得の理由
当社グループは、首都圏に生産拠点５個所を保有し、菓子・食品を製造しておりますが、生産能力を増強し、増産体制を確立するとともに生産の効率化を図るため、また、お客様へ、より一層の安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的として、新しい生産拠点として固定資産を取得するものです。
２．取得固定資産の概要
（１）所在地 埼玉県入間市
（２）内訳 土地約83,000㎡及び建物
（３）取得価格 総額 約25億円
（４）資金計画 自己資金により充当予定
３．相手先の概要
（１）名称 学校法人大妻学院
（２）所在 東京都千代田区三番町12
（３）代表役職・氏名 理事長 花村 邦昭
（４）上場会社と当該会社の関係
相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．今後の日程
（１）取締役会決議日 平成28年10月28日
（２）契約締結日 平成28年11月 (予定)
（３）引渡し予定日 平成29年６月30日 (予定)
５．今後の見通し
本不動産取得による当社の平成29年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
0104120_honbun_0546047002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546047002810.htm
該当事項はありません。
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