Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111092828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00130-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2016-11-14 E00130-000 2016-09-30 E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111092828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期累計期間	第84期 第２四半期累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	15,165	13,646	32,741
経常利益	（百万円）	1,001	531	1,973
四半期（当期）純利益	（百万円）	765	423	1,335
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	6,363	7,216	6,881
総資産額	（百万円）	20,678	20,207	22,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.38	12.92	40.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	30.8	35.7	31.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,235	1,416	1,685
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21	△23	△138
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,897	△218	△1,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,404	6,864	5,689

回次		第83期 第２四半期会計期間	第84期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.06	9.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日付でその他の関係会社に該当しなくなり、同日付で旭化成ホームズ㈱がその他の関係会社となっております。また、旭化成ホームズ㈱は、旭化成㈱の100％出資子会社であることから旭化成㈱も当社を間接所有することになり、当社のその他の関係会社となっております。なお、旭化成㈱は有価証券報告書を提出しております。

 第２四半期報告書_20161111092828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境は緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするその他新興国経済の景気減速への警戒感等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は前年度に引き続き僅かながら減少傾向を示し、また、企業収益の改善傾向は鮮明になりつつも、民間建設投資は横ばい傾向を示しており、全体として弱含みで推移しております。一方、建設コストの面では、建設技術者・技能労働者の不足や労務費・原材料費の高止まり懸念は解消されておらず、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社では経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針とし、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期的戦略を継続的に実行してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は10,040百万円（前年同四半期比45.7％減）となり、売上高13,646百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益561百万円（前年同四半期比45.4％減）、経常利益531百万円（前年同四半期比46.9％減）、四半期純利益423百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。

なお、当社は平成28年５月13日付で、旭化成ホームズ㈱と建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務資本提携を締結しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　建設事業におきましては、受注高10,040百万円（前年同四半期比45.7％減）、売上高12,740百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益881百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高16百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）　砕石事業におきましては、売上高889百万円（前年同四半期比47.3％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,971百万円減少の20,207百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,306百万円減少の12,991百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比334百万円増加の7,216百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、四半期純利益により増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.7％（前事業年度末は31.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,174百万円増加の6,864百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,416百万円（前年同四半期は資金の増加4,235百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は23百万円（前年同四半期は資金の減少21百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は218百万円（前年同四半期は資金の減少1,897百万円）となりました。これは主に配当金の支払額による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都新宿区西新宿１丁目24番１号	9,911	30.22
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624	8.00
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	1,701	5.19
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290	3.93
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190	3.63
㈲フォーレ	大阪市中央区平野町３丁目４番２号	1,178	3.59
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	750	2.29
㈱近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	678	2.07
今井　修	大阪市平野区	504	1.54
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	366	1.12
計	－	20,192	61.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,677,000	32,677	－
単元未満株式	普通株式      73,000	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	32,677	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,000	－	50,000	0.15
計	－	50,000	－	50,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,689	6,864
受取手形・完成工事未収入金	11,732	8,211
売掛金	279	327
未成工事支出金	47	28
たな卸不動産	389	385
商品及び製品	0	0
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	126	116
繰延税金資産	102	115
その他	563	978
貸倒引当金	△146	△146
流動資産合計	18,787	16,882
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,071	1,066
機械、運搬具及び工具器具備品	1,729	1,711
土地	1,603	1,603
リース資産	177	180
減価償却累計額	△2,029	△2,027
有形固定資産合計	2,552	2,533
無形固定資産	160	127
投資その他の資産
投資有価証券	385	386
長期貸付金	37	35
繰延税金資産	110	97
その他	153	151
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	678	663
固定資産合計	3,391	3,325
資産合計	22,179	20,207

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,442	8,297
短期借入金	2,418	2,389
未払法人税等	486	144
未成工事受入金	470	1,075
前受金	0	1
完成工事補償引当金	89	69
工事損失引当金	0	11
賞与引当金	133	140
その他	642	465
流動負債合計	14,684	12,593
固定負債
長期借入金	30	－
退職給付引当金	447	309
その他	135	88
固定負債合計	613	397
負債合計	15,297	12,991
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	5,039	5,363
自己株式	△4	△4
株主資本合計	6,876	7,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	15
評価・換算差額等合計	5	15
純資産合計	6,881	7,216
負債純資産合計	22,179	20,207

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	14,543	12,740
砕石事業売上高	603	889
不動産事業売上高	17	16
売上高合計	15,165	13,646
売上原価
完成工事原価	12,989	11,626
砕石事業売上原価	494	771
不動産事業売上原価	12	15
売上原価合計	13,496	12,413
売上総利益
完成工事総利益	1,553	1,114
砕石事業総利益	109	117
不動産事業総利益	5	1
売上総利益合計	1,669	1,232
販売費及び一般管理費	※１ 640	※１ 671
営業利益	1,028	561
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	2	2
還付加算金	4	0
雑収入	4	2
営業外収益合計	18	11
営業外費用
支払利息	37	35
雑支出	7	5
営業外費用合計	45	41
経常利益	1,001	531
税引前四半期純利益	1,001	531
法人税、住民税及び事業税	187	108
法人税等調整額	49	0
法人税等合計	236	108
四半期純利益	765	423

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,001	531
減価償却費	86	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	11
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△142	△138
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	37	35
売上債権の増減額（△は増加）	2,375	3,473
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）	2	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	△137	3
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△24	19
未成工事受入金の増減額（△は減少）	355	604
仕入債務の増減額（△は減少）	△109	△2,149
未払又は未収消費税等の増減額	462	△639
その他	378	47
小計	4,266	1,891
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△38	△41
法人税等の支払額	△19	△455
法人税等の還付額	20	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,235	1,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32	△35
有形固定資産の売却による収入	4	－
投資有価証券の取得による支出	△14	－
投資有価証券の償還による収入	15	－
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	6	3
その他	0	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,750	△10
長期借入金の返済による支出	△96	△59
リース債務の返済による支出	△50	△52
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	－	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,897	△218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,316	1,174
現金及び現金同等物の期首残高	6,088	5,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,404	※１ 6,864

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
大和地所レジデンス㈱	116百万円	大和地所レジデンス㈱	277百万円
㈱サンウッド	4
計	120	計	277

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	237百万円	233百万円
退職給付費用	10	11
賞与引当金繰入額	25	32

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	8,404百万円	6,864百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,404	6,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,543	17	603	15,165
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2
計	14,543	17	605	15,167
セグメント利益又は損失（△）	1,317	△15	87	1,389

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,389
全社費用（注）	△361
四半期損益計算書の営業利益	1,028

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,740	16	889	13,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3	3
計	12,740	16	893	13,649
セグメント利益又は損失（△）	881	△4	94	971

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	971
全社費用（注）	△410
四半期損益計算書の営業利益	561

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円38銭	12円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	765	423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	765	423
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,752	32,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111092828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。