ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114093351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00117-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00117-000 2016-11-14 E00117-000 2016-09-30 E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114093351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期 累計期間	第91期 第２四半期 累計期間	第90期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	35,070	36,030	71,778
経常利益	（百万円）	1,705	2,137	3,788
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,480	1,452	2,311
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,342	36,342	36,342
純資産額	（百万円）	10,330	12,163	11,052
総資産額	（百万円）	35,920	42,347	38,680
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	41.01	40.08	63.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	40.70	39.88	63.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	28.7	28.7	28.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	422	3,100	666
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	263	△41	65
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△251	△339	△254
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,806	10,569	7,849

回次		第90期 第２四半期 会計期間	第91期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.02	23.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

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２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は360億３千万円（前年同期比2.7％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は21億５千２百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は21億３千７百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は14億５千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は商業施設の受注高が順調に推移したことなどにより482億６千５百万円（前年同期比 25.0％増）となりました。完成工事高は357億１千９百万円（前年同期比 2.8％増）となり、次期への繰越工事高は606億９千万円（前年同期比 33.2％増）となりました。そして、セグメント利益は27億５千２百万円（前年同期比 14.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は３億１千１百万円（前年同期比 7.9％減）、セグメント利益は４千３百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億１千９百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億３千３百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は105億６千９百万円（前年同四半期会計期間末の資金は78億６百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億２千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21億３千６百万円、未成工事受入金の増加22億５百万円、仕入債務の増加19億７百万円、主な減少要因は法人税の支払額８億６千７百万円、未収消費税の増加８億３千２百万円、未払消費税の減少７億９千３百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億６千３百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出３千３百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億５千１百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億９千３百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億７千４百万円、配当金の支払額２億８千８百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	111,200,000
計	111,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期 会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,342,000	36,342,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	36,342,000	36,342,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、平成28年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	平成28年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	50
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	50,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　　　　　 1
新株予約権の行使期間	平成29年６月26日から 平成48年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）	発行価格 　　　　　214 資本組入額　　　　 107
新株予約権の行使の条件	被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注） 発行価格は、新株予約権の払込金額213円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額213円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	36,342,000	―	4,321,672	―	206,603

（6）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	11,714	32.23
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,358	11.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	996	2.74
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ ㈱イチケン内	741	2.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	642	1.76
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	592	1.62
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３）	330	0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	304	0.83
水野　憲雄	千葉県千葉市	303	0.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	291	0.80
計	－	20,271	55.77

（注） 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    109,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,067,000	36,067	－
単元未満株式	普通株式    166,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	36,342,000	－	－
総株主の議決権	－	36,067	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式５株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	109,000	―	109,000	0.30
計	―	109,000	―	109,000	0.30

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,849	10,569
受取手形・完成工事未収入金	24,380	24,458
未成工事支出金	1,473	1,744
その他	835	1,495
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	34,528	38,259
固定資産
有形固定資産	2,030	1,991
無形固定資産	117	141
投資その他の資産
その他	2,194	2,143
貸倒引当金	△189	△188
投資その他の資産合計	2,004	1,954
固定資産合計	4,152	4,088
資産合計	38,680	42,347

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,465	20,372
短期借入金	1,219	1,644
1年内償還予定の社債	132	66
未払法人税等	923	610
未成工事受入金	1,045	3,251
完成工事補償引当金	214	189
工事損失引当金	36	3
賞与引当金	391	424
その他	1,543	339
流動負債合計	23,971	26,901
固定負債
長期借入金	2,073	1,667
退職給付引当金	1,126	1,168
その他	456	446
固定負債合計	3,656	3,282
負債合計	27,627	30,183
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	6,196	7,358
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,704	11,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324	267
評価・換算差額等合計	324	267
新株予約権	23	29
純資産合計	11,052	12,163
負債純資産合計	38,680	42,347

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,070	36,030
売上原価	32,101	32,714
売上総利益	2,968	3,316
販売費及び一般管理費	※ 1,181	※ 1,163
営業利益	1,786	2,152
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	9	9
貸倒引当金戻入額	6	2
その他	11	4
営業外収益合計	33	18
営業外費用
支払利息	26	23
支払手数料	47	7
事務所移転費用	34	－
その他	7	0
営業外費用合計	114	32
経常利益	1,705	2,137
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産除却損	5	－
固定資産売却損	－	1
特別損失合計	5	1
税引前四半期純利益	1,804	2,136
法人税、住民税及び事業税	392	542
法人税等調整額	△68	142
法人税等合計	323	684
四半期純利益	1,480	1,452

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,804	2,136
減価償却費	51	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	87	△25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	33
退職給付引当金の増減額（△は減少）	39	42
受取利息及び受取配当金	△15	△10
支払利息	26	23
固定資産売却損益（△は益）	△104	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,800	△77
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,028	△271
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	1,907
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,099	△832
未払消費税等の増減額（△は減少）	55	△793
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△881	2,205
その他	△57	△376
小計	1,030	3,984
利息及び配当金の受取額	15	10
利息の支払額	△27	△26
法人税等の支払額	△596	△867
営業活動によるキャッシュ・フロー	422	3,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169	△10
有形固定資産の売却による収入	440	3
無形固定資産の取得による支出	△4	△33
その他	△4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	263	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	499	393
社債の償還による支出	△134	△66
長期借入金の返済による支出	△364	△374
配当金の支払額	△249	△288
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251	△339
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433	2,719
現金及び現金同等物の期首残高	7,372	7,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,806	※ 10,569

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成28年３月31日）			当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
㈱モリモト	218百万円		㈱日商エステム	25百万円
㈱エストラスト	83		トラストネットワーク㈱	10
㈱日商エステム	25
トラストネットワーク㈱	21
計	349		計	35

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,100百万円	8,100百万円
借入実行残高	722	1,115
差引額	7,377	6,984

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	392百万円	382百万円
賞与引当金繰入額	82	83
退職給付費用	21	23

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,806百万円	10,569百万円
現金及び現金同等物	7,806	10,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,732	337	35,070	－	35,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,732	337	35,070	－	35,070
セグメント利益	2,407	36	2,443	△657	1,786

（注）１．セグメント利益の調整額△657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント利益	2,752	43	2,796	△644	2,152

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	41.01	40.08
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,480	1,452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,480	1,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,096	36,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	40.70	39.88
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	276	179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20161114093351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。