Sanrio Company, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社サンリオ
【英訳名】	Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　信太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02655-000 2016-11-14 E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 E02655-000 2015-04-01 2016-03-31 E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 E02655-000 2015-09-30 E02655-000 2016-03-31 E02655-000 2016-09-30 E02655-000 2015-07-01 2015-09-30 E02655-000 2016-07-01 2016-09-30 E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02655-000 2015-03-31 E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,458 | 31,451 | 72,476 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,262 | 3,729 | 13,178 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,402 | 3,804 | 9,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,021 | △2,675 | 2,203 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,949 | 48,664 | 54,733 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,661 | 100,133 | 105,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.46 | 44.83 | 112.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 48.3 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,429 | 5,174 | 10,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,402 | △228 | △6,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,651 | △1,409 | △19,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 25,013 | 22,288 | 21,170 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.18	30.18

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（海外：2016年１月１日～2016年６月30日、国内：2016年４月１日～2016年９月30日）の海外事業は、円高も影響し引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低迷を順調な中国市場の増収ではカバーしきれず、計画を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え４月の中国政府による関税引き上げの影響で昨年のインバウンドによる小売市場の活況が一転し先行き不透明感がただよっております。

このような状況において、国内は好調な多摩市のテーマパークに加え『サンリオ男子』『アグレッシブ烈子』を始めとした新市場開拓の試みや『ぐでたま』やサンリオキャラクター大賞２連覇の『ポムポムプリン』が男性市場での人気を博しましたが、売上高は314億円（前年同期比11.3％減）、営業利益は38億円（同45.8％減）と減収減益となりました。

前年同期は若干の為替差損でしたが、今期は原油安やBrexitによる円高により為替差損を３億円計上したため、経常利益は37億円（同48.6％減）に止まりました。税金等調整前四半期純利益は、前期は株式市場の活況により投資有価証券売却益６億円を計上しましたが、今期は１億円にとどまり37億円（同52.1％減）となりました。過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億円（同29.6％減）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本：売上高226億円（前年同期比4.9％減）、営業利益27億円（同43.2％減）　

日本の前期における物販事業は、都心・首都圏における海外観光客の「爆買い」により前期比２桁増の店頭売上に沸いておりましたが、今年４月８日の中国政府による海外で購入した商品に課す関税の引き上げ以降は、海外観光客数は増加しているにもかかわらず、客単価が低下し百貨店を始めとする小売業界の低迷を招いております。また、年初からの株式市場の減速に始まる不景気感が消費意欲を低下させております。このような状況下、国内全体では引き続き海外子会社からのマスターライセンス料の減少もあり、減収減益となりました。

国内物販事業は、不景気感による節約志向から国内の消費マインドが低迷したことに加え、中国本土からの観光客（いわゆるインバウンド）の購買単価が低下し店頭販売が苦戦しました。そのような状況で、今年20周年を迎えた『ポムポムプリン』や来年15周年を迎える『シナモロール』や『ぐでたま』が若年層に好評を博し収益に貢献しました。その結果、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営店ショップベース）は、前年同期比94.2%でした。10月に飲食コーナーを設けた複合型店舗（Hello Kitty Japan ダイバーシティ東京店）を増床オープンしました。また、千葉県酒々井と埼玉県入間にサンリオアウトレットを出店しました。下期に向けて消費動向を注視し多様な消費者の要望に沿った出店施策、革新的な商品開発に取り組みます。

国内ライセンス事業も、天候不順による衣料関係の低迷や、デジタルコンテンツの一服感により減収減益となりました。『I'm Doraemon』『リトルフォレストフェロォ（愛称めろぉ）』『リルリルフェアリル』等の、新キャラクターや、ジョンソン＆ジョンソンのベビーオイル、DHCのサプリメント、エテュセの洗顔商品、スキンケア等化粧品・医療品の好調に加え、川崎市バスや、はとバス、京阪電車、新千歳空港等の交通関係、施設の空間装飾や中央競馬PRCのノベルティ、前畑コマースのセルフリキデーション等、新しい分野でのキャラクター利用の実績を重ねており、今後有望な市場として積極的に拡大していきます。

テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、今年４月14日に発生した熊本地震の影響が大きく第１四半期の入場者数は53千人（前年同期比38.0%減）と33千人減少となりました。第２四半期の７月、８月は、「九州観光周遊ドライブパス（※１）」や「九州ふっこう割（※２）」等の九州観光復興策が実施された効果や、夏休み期間限定の子供が遊べるプールの開設、今期より新しく夏限定イベントとしてキャラクターによる「おばけ音頭」や107mの大型スライダー、夏限定イベントとして「水かけカーニバル」、夜間のパレード、花火があがる「イルミナイトショー」が好評で、前年同期を上回る入場者数を達成しました。ところが、９月に入り３連休に台風の影響で前年比大きく減少することとなりました。

この結果、第２四半期累計での入場者数は208千人（前年同期比19.7%減）となりました。

営業損益は販売促進費、宣伝費等の減少はあったものの、入場者の減少に伴う売上高の減少により減益でした。

（※１）http://www.michitabi.com/roundtour/kyushu1607/

（※２）http://kyushu-fukkou.jp/

東京多摩市のサンリオピューロランドは、前期スタートした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」やパレード「ミラクルギフトパレード」が好評を継続し、リピーターが増加しております。この効果により年間パスポート売上が前期比27％増加しております。また、学生のネット割引を利用した入場者が増加（ネット割引前期比34.6％増）しました。また、海外観光客も団体利用から個人利用に比率が変わりつつも4.6％増加となりました。その結果、入場者数は前年同期比58千人増加の606千人（前年同期比10.7％増）でした。営業損益は、売上増による増益に対し、開園時間の延長による経費増に加え、前期のパレード新作等の減価償却費や屋根の補修等の修繕関係費用の発生はありましたが増益となりました。

その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は39億円（前年同期比2.0％増）、営業損失は0.2億円（同１億円減）でした。

②　欧州：売上高16億円（前年同期比48.4％減）、営業利益１億円（同76.1％減）　

欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。主力のアパレル、装飾品、玩具、食品が苦戦しましたが出版・映像は伸長しました。ロシア、バルト３国等一部の地域では増収となりましたが、欧州地域で主力の英国を始めとした西ヨーロッパ諸国における市場は、今年３月のベルギーでのテロ発生以降、イベントや大型商業施設への外出回避の動きが続くなか、アジアでの成功モデルであるキャラクターカフェや、企業の販促にキャラクターをライセンスする広告化権ライセンス（企業プロモーションライセンス）によるキャラクター露出の促進を進める一方で、サンリオの代理でライセンシーと交渉するエージェントと戦略会議を欧州拠点で開催し『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有し営業の強化を図っております。加えて現地でのライセンス事業の営業体制の整備、強化を年内をめどに進めてまいります。

③　北米：売上高20億円（前年同期比30.8％減）、営業損失３億円（同５億円減）

米国では、大手小売量販店において、ハローキティライセンス商品の陳列スペースの減少が続き、減収減益となりました。ヤングアダルトをターゲットとした化粧品は好調でしたが、大手量販店のキッズ向けアパレル、家庭用品、玩具が低迷しました。昨年11月以降『ハローキティ』に続くキャラクターとして『ぐでたま』が専門店で好評を得て、新たに専門店数社と年内の商品化で合意しましたが、『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。P&GやOPI等の商品化権ライセンスの獲得やハローキティ・カフェトラック、寿司チェーン等広告化権ライセンスに注力し好評を得ております。５月から６月にかけて北米で初めてのサンリオキャラクター大賞を開催し、今後のキャラクター戦略の推進により『ハローキティ』『チョコキャット』『ぐでたま』の露出を増やし、収益の拡大を図ります。

④　南米：売上高４億円（前年同期比27.9％減）、営業利益１億円（同13.8％減）

南米地域は、収益の半分を占めるメキシコは横ばいでしたが、ブラジル、ベネズエラ、コロンビア等経済、政治情勢が不安定な国では減収となりました。他方、ペルー、アルゼンチンが増収でした。アルゼンチンは2014年７月の国債デフォルト（債務不履行）による海外送金停止処置に伴い現地代理店との取引を停止しておりましたが、一部代理店との取引再開に伴い伸長しました。カテゴリーでは、ブラジルの主力ライセンスカテゴリーのバッグやアパレル・アクセサリーは減少しましたが、コスメ・化粧品、家庭用品、家電が伸長しました。６月には南米15か国でのマクドナルド社ハッピーミールでの展開を始め、下期でのライセンシー獲得に寄与すると期待しております。

⑤　アジア：売上高45億円（前年同期比3.5％減）、営業利益15億円（同4.2％減）

香港・東南アジアでは、前期第２四半期より日本企画商品の売上が本社扱いへ移管されたことに加え、大陸からの観光客のビサ発給制限により香港経済が低迷し、物販売上が減収となりましたが、ライセンス売上は広告化権ライセンスが香港で伸長したことに加え、家庭用品、アパレル、食品がタイ、シンガポール、マレーシアで伸長した結果、地域全体では売上高は減収でしたが、営業利益は前年同期比増益となりました。特に大手コンビニエンスストアで『ぐでたま』の広告化権ライセンスが香港、タイで貢献しました。11月には、ぐでたまカフェのオープンに始まり、冠キャラクターのマラソン大会をシンガポール、香港、インドネシアで開催し認知度の向上によるライセンシー獲得を目指します。

韓国では、経済不況による消費環境の悪化に加え、物販販売代理店との契約終了が売上の減少を招きました。大手化粧品会社との『ぐでたま』のライセンス契約が貢献しましたが、売上高は前年同期比減収となりました。カテゴリーでは、コスメ・化粧品、ゲーム・ソフトウェアが好調でしたが、家庭用品、文具が不調でした。営業利益では、ライセンス営業体制の増員・事務所面積の増床により販管費（人件費、使用資産費）が増加し減益となりました。『ぐでたま』の認知強化策として広告化権ライセンスの大手外食産業でのハッピーミールプロモーションが貢献しました。７月にはN Seoul towerがプレオープンするのに合わせ『ハローキティ』の空間ライセンス商品が販売される等、商品ライセンスに加え、空間ライセンスを強化し、収益目標の達成を目指します。

台湾では、『ぐでたま』のライセンス収入が前年同期比倍増し収益に貢献しました。商品ライセンスに加え、台湾電車の車内広告や高雄での展示会等広告化権ライセンスも好調でした。カテゴリーでは企業特販、文具、アクセサリーが低迷しましたが、アパレル、家電、コスメ・化粧品が好調に推移しました。８年ぶりの政権交代により景気に減速感もありますが、『ぐでたま』を中心に、コンビニエンスストア等流通系でのキャンペーン、前期の「ぐでたま展」に続く「ポムポムプリン展」、台南市の「ぐでたま田圃アート」等のイベントや他社キャラクターとのコラボレーションを強化し収益の拡大を目指します。

中国では、政府の政策と金価格の上昇による宝石・金業界の低迷により、ＫＴＬ社からのアクセサリーカテゴリーやアパレル、食品の商品ライセンスが減少しましたが、家庭用品、靴、コスメ・化粧品、文具は２桁の増収となりました。また、当社現地子会社による寧波の『ハローキティ』コーヒーショップや大手外食チェーンの『サンリオミックスキャラクター』でのキャンペーン等が収益貢献しました。一方で、ＫＴＬ社との契約更新に向けた経費等の増加もありましたが、現地通貨ベースで増収増益を確保しました。３月には、世界最大の白物家電メーカーのライセンス商品が発売開始され、好評を博しております。また、『ぐでたま』の中国本土での商標登録証の獲得により当第３四半期より商品展開の予定で、収益の上積みを期待しております。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,001億円で前連結会計年度末比56億円減少しました。資産の部の主な減少項目は受取手形及び売掛金18億円、投資その他の資産のその他16億円、投資有価証券６億円、無形固定資産６億円です。

負債の部は514億円で３億円増加しました。主な増加項目は短期借入金20億円です。主な減少項目は流動負債のその他10億円、退職給付に係る負債７億円です。純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の38億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金33億円の減少、為替換算調整勘定66億円の減少等により486億円と60億円減少しました。自己資本比率は48.3％と前連結会計年度末比3.1ポイント減少しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは51億円の収入（前年同期比２億円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が37億円（同41億円の減少）、売上債権の減少額12億円（同８億円収入減少）であった一方、その他の負債の増加額が１億円（同10億円の収入増加）、法人税等の支払額が12億円（同20億円支出減少）、法人税等の還付額９億円であったこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは２億円の支出（同41億円支出減少）となりました。これは定期預金の預入払戻による差額８億円の支出（同14億円支出減少）、投資有価証券の取得売却による収支差額で0.3億円の支出（同17億円支出減少）等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出（同122億円支出減少)となりました。これは主に、自己株式の取得に０億円（同69億円支出減少）、配当金の支払額33億円（同0.9億円支出減少）等の支出に対し、長短借入金の借入返済の差額20億円の収入（前年同期は25億円の支出）、社債の発行と償還の差額0.8億円の収入（前年同期は３億円の支出）等の収入によるものです。

以上の結果等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比11億円増加し、222億円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	310,000,000
計	310,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	89,065,301	89,065,301	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	89,065	―	10,000	―	2,503

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セガサミーホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１－９－２	9,456	10.6
清川商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	6,691	7.5
光南商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	4,577	5.2
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,862	4.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,834	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,246	2.5
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,852	2.1
辻　信太郎	東京都世田谷区	1,815	2.0
辻　友子	東京都港区	1,700	1.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,562	1.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,354	1.5
計	－	38,953	43.7

（注）１.上記のほか、自己株式4,218千株（4.7％）があります。

２.次の法人から平成28年10月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社みずほ銀行他２社

報告義務発生日　　平成28年10月14日

保有株式等の数　　4,461,100株

株式等保有割合　　5.01％ 　 　　　　　

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,218,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,818,700	848,187	－
単元未満株式	普通株式	28,601	－	－
発行済株式総数		89,065,301	－	－
総株主の議決権		－	848,187	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。　##### ②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)		他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
株式会社サンリオ	東京都品川区大崎１－６－１		4,218,000	－	4,218,000	4.7
計	－		4,218,000	－	4,218,000	4.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,080	40,523
		受取手形及び売掛金								9,433	7,615
		商品及び製品								4,158	4,501
		仕掛品								14	30
		原材料及び貯蔵品								128	131
		未収入金								1,326	1,328
		その他								1,802	1,827
		貸倒引当金								△186	△97
		流動資産合計								57,757	55,862
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,909	6,404
			土地							9,878	9,651
			その他（純額）							1,957	1,884
			有形固定資産合計							18,744	17,941
		無形固定資産								5,200	4,517
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,980	11,284
			繰延税金資産							4,530	4,370
			その他							9,576	7,884
			貸倒引当金							△2,026	△1,788
			投資その他の資産合計							24,060	21,750
		固定資産合計								48,006	44,209
	繰延資産									62	61
	資産合計									105,826	100,133
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,019	5,048
		短期借入金								5,600	7,609
		未払法人税等								998	875
		賞与引当金								510	512
		ポイント引当金								100	103
		株主優待引当金								54	51
		返品調整引当金								55	61
		その他								10,683	9,635
		流動負債合計								23,022	23,898
	固定負債
		社債								5,225	5,635
		長期借入金								7,516	7,577
		退職給付に係る負債								12,161	11,427
		その他								3,166	2,930
		固定負債合計								28,070	27,570
	負債合計									51,092	51,469

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								3,423	3,423
		利益剰余金								55,950	56,360
		自己株式								△11,789	△11,789
		株主資本合計								57,585	57,995
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△369	△680
		繰延ヘッジ損益								△39	△40
		為替換算調整勘定								2,458	△4,144
		退職給付に係る調整累計額								△5,227	△4,788
		その他の包括利益累計額合計								△3,177	△9,653
	新株予約権									162	162
	非支配株主持分									164	160
	純資産合計									54,733	48,664
負債純資産合計										105,826	100,133

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										35,458	31,451
売上原価										11,281	10,893
売上総利益										24,177	20,558
返品調整引当金繰入額										6	6
差引売上総利益										24,171	20,552
販売費及び一般管理費										※１ 16,993	※１ 16,665
営業利益										7,177	3,887
営業外収益
	受取利息									217	222
	受取配当金									135	103
	その他									149	137
	営業外収益合計									502	463
営業外費用
	支払利息									136	107
	為替差損									77	367
	その他									203	146
	営業外費用合計									417	621
経常利益										7,262	3,729
特別利益
	固定資産売却益									0	－
	投資有価証券売却益									632	104
	特別利益合計									633	104
特別損失
	固定資産処分損									17	25
	減損損失									2	20
	その他									－	14
	特別損失合計									20	59
税金等調整前四半期純利益										7,875	3,773
法人税、住民税及び事業税										2,087	1,177
法人税等還付税額										－	△1,125
法人税等調整額										365	△103
法人税等合計										2,453	△51
四半期純利益										5,422	3,825
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	21
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,402	3,804

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益										5,422	3,825
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△706	△311
	繰延ヘッジ損益									△21	△0
	為替換算調整勘定									△859	△6,628
	退職給付に係る調整額									185	439
	その他の包括利益合計									△1,400	△6,501
四半期包括利益										4,021	△2,675
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,998	△2,672
	非支配株主に係る四半期包括利益									23	△3

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,875	3,773
	減価償却費									820	837
	長期前払費用償却額									33	25
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									11	△62
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7	9
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△524	△105
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									－	6
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									－	△3
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									－	3
	受取利息及び受取配当金									△353	△325
	支払利息									136	107
	減損損失									2	20
	投資有価証券売却損益（△は益）									△632	△100
	売上債権の増減額（△は増加）									2,055	1,229
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△142	△436
	その他の資産の増減額（△は増加）									77	△229
	仕入債務の増減額（△は減少）									224	189
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△366	△148
	その他の負債の増減額（△は減少）									△887	135
	その他									210	369
	小計									8,550	5,294
	利息及び配当金の受取額									346	332
	利息の支払額									△138	△108
	法人税等の支払額									△3,329	△1,282
	法人税等の還付額									－	937
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,429	5,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△14,724	△14,611
	定期預金の払戻による収入									12,381	13,729
	有形固定資産の取得による支出									△707	△361
	無形固定資産の取得による支出									△207	△197
	投資有価証券の取得による支出									△4,627	△642
	投資有価証券の売却による収入									2,862	608
	貸付金の回収による収入									80	0
	差入保証金の回収による収入									85	117
	その他									455	1,128
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,402	△228

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,884	－
	短期借入金の返済による支出									△3,403	△720
	長期借入れによる収入									1,800	4,600
	長期借入金の返済による支出									△2,824	△1,809
	社債の発行による収入									989	1,084
	社債の償還による支出									△1,374	△1,004
	自己株式の取得による支出									△6,988	△0
	配当金の支払額									△3,482	△3,390
	その他									△252	△169
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,651	△1,409
現金及び現金同等物に係る換算差額										△236	△2,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,860	1,117
現金及び現金同等物の期首残高										37,670	21,170
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										203	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 25,013	※１ 22,288

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この改正による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　  34名	79	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　  32名	77	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
役員報酬及び給料手当	4,053	百万円	4,092	百万円
賞与引当金繰入額	486	百万円	508	百万円
退職給付費用	716	百万円	1,067	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金	44,232	百万円	40,523	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△19,219	百万円	△18,235	百万円
現金及び現金同等物	25,013	百万円	22,288	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月29日取締役会	普通株式	3,486	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	3,393	40.00	平成27年９月30日	平成27年11月19日	利益剰余金

当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,789百万円となっております。　  

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月31日取締役会	普通株式	3,393	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日取締役会	普通株式	3,393	40.00	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,843	3,256	3,000	672	4,685	35,458	－	35,458
(うちロイヤリティ売上高)	(5,204)	(3,219)	(2,284)	(670)	(3,791)	(15,170)	(－)	(15,170)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,721	29	11	7	1,192	5,962	△5,962	－
(うちロイヤリティ売上高)	(4,541)	(28)	(0)	(－)	(33)	(4,603)	(△4,603)	(－)
計	28,565	3,286	3,011	679	5,877	41,421	△5,962	35,458
セグメント利益	4,794	791	207	173	1,641	7,608	△430	7,177

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △430百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,687	1,682	2,076	484	4,521	31,451	－	31,451
(うちロイヤリティ売上高)	(4,874)	(1,675)	(1,433)	(483)	(3,763)	(12,231)	(－)	(12,231)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,328	26	3	2	791	4,153	△4,153	－
(うちロイヤリティ売上高)	(3,245)	(26)	(－)	(－)	(1)	(3,274)	(△3,274)	(－)
計	26,015	1,709	2,080	487	5,313	35,605	△4,153	31,451
セグメント利益又は損失(△)	2,723	189	△311	149	1,572	4,323	△435	3,887

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △435百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	62.46円	44.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,402	3,804
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,402	3,804
普通株式の期中平均株式数(千株)	86,494	84,847

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　3,393百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　40.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月21日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。