TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114090155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02450-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-11-14 E02450-000 2016-09-30 E02450-000 2016-07-01 2016-09-30 E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 E02450-000 2015-09-30 E02450-000 2015-07-01 2015-09-30 E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 E02450-000 2016-03-31 E02450-000 2015-04-01 2016-03-31 E02450-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114090155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	77,805	76,688	163,067
経常利益	（百万円）	710	1,615	1,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	261	599	△6,703
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△582	△3,432	△10,458
純資産額	（百万円）	47,650	34,443	37,824
総資産額	（百万円）	161,575	142,260	145,652
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	3.07	6.95	△78.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.06	6.87	－
自己資本比率	（％）	29.0	23.8	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,158	2,291	8,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,067	△1,460	△3,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,865	△2,049	△6,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,878	37,398	39,902

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.55	18.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第65期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114090155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（2017年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

・売上高は、国内玩具市場における販売が好調に推移したものの、海外市場において映画コンテンツの商品展開が一巡し、さらには為替が円高に推移したことなどにより、前年同期比1.4%の減収となりました。 ・営業利益は大幅に増加いたしました。利益率の高い国内の玩具ビジネスが好調に推移したことなどによる売上総利益の増加に加え、売上拡大を図るため先行投資として広告宣伝費を増加させたものの、TOMY International グループにおける人員の削減などにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。 ・国内市場においては、定番商品である「トミカ」「リカちゃん」が引き続き好調に推移しました。また、男児向け玩具では４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に伸長いたしました。 ・海外市場においては、映画関連商品の展開が一巡したことにより売上高が減少したものの、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）関連商品の売上が伸長いたしました。 ・TOMY Internationalグループでは、前連結会計年度において、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更し、海外事業の立て直しに取り組んでおります。その一環としてオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失を計上いたしました。

＜連結業績概要＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減	増減率（％）
売上高	77,805	76,688	△1,117	△1.4
営業利益	838	2,593	1,754	209.2
経常利益	710	1,615	905	127.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	261	599	338	129.4

売上高は、76,688百万円（前年同期比1.4%減）となりました。国内市場において定番商品である「トミカ」「リカちゃん」などがそれぞれ好調に推移したことに加え、４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が人気を集め、販売が大幅に増加いたしました。一方、海外市場においては、映画コンテンツの展開が一巡したとともに、為替が前年同期に比べ大幅に円高にて推移したことから、売上高が減少いたしました。

営業利益は、2,593百万円（同209.2％増）と大幅に増加いたしました。利益率の高い国内の玩具ビジネスが好調に推移するとともに、仕入原価などの減少に伴い売上総利益が増加いたしました。また、売上拡大を図るためマーケティング強化を進めており、広告宣伝費は前年同期比1,033百万円増加させたものの、前年度、TOMY International グループの再建策の一環として実施した人員削減による人件費の減少など、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益が増加いたしました。

経常利益は、1,615百万円（同127.4％増）となりました。営業外費用における為替差損が増加したものの、前述のとおり営業利益が大幅に改善したことによるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、599百万円(同129.4％増)となりました。増益要因は、TOMY International グループのオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失など特別損失565百万円を計上したものの、前述のとおり経常利益が増加したことによるものです。

＜セグメント別業績の概況＞

欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

		2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		77,805	76,688	△1,117	△1.4
	日本	50,200	61,065	10,865	21.6
	アメリカズ	17,992	13,765	△4,227	△23.5
	欧州	4,860	3,990	△869	△17.9
	オセアニア	1,372	991	△381	△27.8
	アジア	30,172	22,744	△7,427	△24.6
	消去又は全社	△26,792	△25,868	924	－
営業利益又は営業損失(△)		838	2,593	1,754	209.2
	日本	2,470	3,600	1,130	45.8
	アメリカズ	△128	182	310	－
	欧州	△884	△311	573	－
	オセアニア	8	△59	△68	－
	アジア	733	383	△349	△47.7
	消去又は全社	△1,359	△1,202	157	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減
売上高	50,200	61,065	10,865
営業利益	2,470	3,600	1,130

定番商品におきましては、引き続き既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。「トミカ」では、発売から１年を迎えたハイディティールコレクションモデル「トミカプレミアム」をはじめとする単品シリーズがコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA（Point of Availability：販売箇所）拡大の効果もあり、好調に推移しました。「リカちゃん」では、簡単メイクアップ遊びが楽しめる「キラメイクシリーズ」を展開いたしました。また、新しい商品ラインとして発売した、子どもも大人も楽しめる少し大人っぽい、リアルクローズのリカちゃん「リカビジューシリーズ」が好調に推移するとともに、引き続きSNSや自社サイトを活用した情報発信や企業タイアップ企画などを展開し、ブランドの価値向上を図っております。

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、４月からテレビアニメ放送がスタートし、2015年７月の商品発売以降、全国でのべ6,000回以上開催した店頭イベントや150店舗に設置した無料ゲーム筐体なども販売促進に寄与したことから、小学生男児を中心に人気を集め、販売が好調に推移しました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は前年度において商品とプロモーションを見直したことから、新規ユーザー層が増加し販売も大幅に伸長いたしました。また、当社が原作を手掛けたテレビアニメ作品「カミワザ・ワンダ」、少年マンガ誌にて連載中でテレビアニメ化された「僕のヒーローアカデミア」など、新たなキャラクター商品の展開にも取り組みました。

以上のとおり、国内における定番商品を中心とした玩具販売が好調に推移したことに加え、今期より商流変更に伴うアメリカズ向けの出荷が含まれたことから、売上高は61,065百万円（前年同期比21.6％増）と前年同期を大幅に上回りました。利益面では、広告宣伝費を増やしたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は3,600百万円（同45.8%増）と好調に推移しました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減
売上高	17,992	13,765	△4,227
営業利益又は営業損失(△)	△128	182	310

TOMY Internationalグループにおいては事業の立て直しに取り組んでおり、2016年２月９日に公表いたしましたTOMY Internationalグループ再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”として一部ベビー商品における不採算商品からの撤退を行うとともに、農耕車両玩具などの主力ブランドへ経営資源を集中投下しております。また、「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品を展開するとともに、「ポケモンGO」の人気により、シリーズ全体の販売が伸長いたしました。一方、映画コンテンツの商品展開が一巡したことと、ベビー、プリスクール関連商品の販売が低調に推移したため、売上高は13,765百万円（前年同期比23.5%減）となりました。営業利益につきましては、売上高が減少したものの人件費などの販売費及び一般管理費を減少させたため、営業利益182百万円（前年同期営業損失128百万円）と改善いたしました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減
売上高	4,860	3,990	△869
営業損失(△)	△884	△311	573

「ポケモン」では20周年記念商品を発売するとともに、「ポケモンGO」の人気を受け、シリーズ全体の販売が伸長いたしました。一方で、映画コンテンツの商品展開が一巡するとともに、バストイなどのベビー商品や農耕車両玩具の販売が軟調に推移したことなどにより、売上高は3,990百万円（前年同期比17.9%減）となりました。なお、欧州地域においてもTOMY Internationalグループでは事業立て直しに取り組んでおり、前年度中における組織の見直しに伴う人員削減の実施やイギリス・フランス・ドイツに事業を集中させ、ロシア及びポーランドなどにおいて自社販売から代理店販売へ転換したことに伴う販売コストの減少などにより、営業損失は311百万円（前年同期営業損失884百万円）と改善いたしました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減
売上高	1,372	991	△381
営業利益又は営業損失(△)	8	△59	△68

「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品の展開と「ポケモンGO」の人気により、シリーズ全体の販売が好調に推移しました。一方、昨年人気を博した映画コンテンツの商品展開が一巡したことなどにより、売上高は991百万円（前年同期比27.8%減）となりました。また、一部商品において在庫評価減や値引き販売を行ったことなどにより、売上総利益が減少し、営業損失59百万円（前年同期営業利益8百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第２四半期	2017年３月期 第２四半期	増減
売上高	30,172	22,744	△7,427
営業利益	733	383	△349

日本と同様にコンビニエンスストアや書店など新たなPOA拡大を進めております。人気を博している「トミカ」については更なる拡販のため、売場整備や販促イベントを展開いたしました。また、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した低価格「トミカ」として「TOMICA COOL DRIVE」を中国、タイ、インド、インドネシア、マレーシアにおいて販売しております。また、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみや、スマートフォン向けアプリゲーム「LINE:ディズニー ツムツム」などの「TSUM TSUM」シリーズに登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース　ツムツム」を継続して展開いたしました。さらに、香港では５月、韓国では６月、台湾では９月から次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」のテレビ放送と商品展開を開始するとともに、イベントも開始いたしました。韓国では、アミューズメントマシン「プリパラ」及びその関連商品を展開しており、好評を博しております。一方で、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における欧米向け出荷が減少したことなどにより、売上高は22,744百万円（前年同期比24.6%減）、営業利益は383百万円（同47.7％減）となりました。

※22ページ（セグメント情報等）「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間からのセグメント区分の見直しに伴い、「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の各報告セグメントにのれんの償却額を配分する方法としております。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,259百万円増加し、89,349百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して4,644百万円減少し、52,873百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,404百万円増加し、44,058百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,415百万円減少し、63,757百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して3,381百万円減少し、34,443百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して2,503百万円減少し、37,398百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,291百万円の収入（前年同四半期は3,158百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の増加6,095百万円等があった一方で、減価償却費3,498百万円、仕入債務の増加2,513百万円、税金等調整前四半期純利益1,150百万円等があったことことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,460百万円の支出（前年同四半期は2,067百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,841百万円、無形固定資産の取得による支出632百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の支出（前年同四半期は3,865百万円の支出）となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,423百万円、長期借入金の返済による支出2,157百万円、短期借入金の純減1,175百万円等があった一方で、長期借入れによる収入2,000百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,625百万円等があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,522百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所  (市場第一部)	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成28年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

ものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	7,565	7.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	6,906	7.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	6,849	7.11
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,727	2.83
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 1116 9 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内２－７－１）	2,275	2.36
富山  章江	東京都葛飾区	1,483	1.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE EXEMPT UK PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	1,270	1.32
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	1,112	1.16
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１ 　品川インターシティA棟）	1,104	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－１１	969	1.01
計	－	32,263	33.51

（注）　上記のほか、自己株式が9,676千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 9,676,100	－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 86,012,600	860,126	同上
単元未満株式	普通株式    602,150	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	860,126	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	9,676,100	－	9,676,100	10.05
計	－	9,676,100	－	9,676,100	10.05

２【役員の状況】

該当事項ありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,046	37,492
受取手形及び売掛金	20,167	25,178
商品及び製品	18,437	17,903
仕掛品	439	388
原材料及び貯蔵品	1,223	1,079
繰延税金資産	2,103	2,315
その他	5,841	5,138
貸倒引当金	△170	△147
流動資産合計	88,089	89,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	13,457
減価償却累計額	△8,406	△8,467
減損損失累計額	△457	△441
建物及び構築物（純額）	4,743	4,548
機械装置及び運搬具	2,229	2,202
減価償却累計額	△1,495	△1,516
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	668
工具、器具及び備品	26,932	26,419
減価償却累計額	△23,068	△23,048
減損損失累計額	△1,108	△973
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,397
土地	4,309	4,282
リース資産	6,250	7,543
減価償却累計額	△3,136	△3,361
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	4,181
建設仮勘定	303	354
有形固定資産合計	15,940	16,432
無形固定資産
のれん	22,017	19,103
その他	14,534	12,596
無形固定資産合計	36,552	31,700
投資その他の資産
投資有価証券	2,628	2,381
繰延税金資産	80	81
その他	2,398	2,360
貸倒引当金	△82	△82
投資その他の資産合計	5,025	4,741
固定資産合計	57,518	52,873
繰延資産
社債発行費	44	36
繰延資産合計	44	36
資産合計	145,652	142,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,398	11,470
短期借入金	11,636	8,918
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,286
リース債務	2,370	2,555
未払金	5,677	5,600
未払費用	7,130	6,618
未払法人税等	954	883
引当金	606	546
その他	1,645	3,179
流動負債合計	42,654	44,058
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	44,581
リース債務	959	1,200
繰延税金負債	2,520	2,013
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	128	125
退職給付に係る負債	3,238	3,006
その他	1,949	2,357
固定負債合計	65,173	63,757
負債合計	107,827	107,816
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	6,501
利益剰余金	24,972	25,142
自己株式	△6,814	△6,294
株主資本合計	28,040	28,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	569
繰延ヘッジ損益	△698	△1,256
土地再評価差額金	146	146
為替換算調整勘定	9,846	6,429
退職給付に係る調整累計額	△928	△833
その他の包括利益累計額合計	9,105	5,056
新株予約権	320	203
非支配株主持分	357	373
純資産合計	37,824	34,443
負債純資産合計	145,652	142,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	77,805	76,688
売上原価	50,050	48,103
売上総利益	27,754	28,584
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,481	1,440
保管費	1,889	1,825
広告宣伝費	4,900	5,933
給料手当及び賞与	7,966	6,992
研究開発費	1,268	1,422
支払手数料	1,409	1,447
その他	8,001	6,929
販売費及び一般管理費合計	26,916	25,991
営業利益	838	2,593
営業外収益
受取利息及び配当金	172	45
為替差益	3	-
受取賃貸料	72	77
その他	136	44
営業外収益合計	385	168
営業外費用
支払利息	420	315
為替差損	-	663
その他	93	166
営業外費用合計	513	1,145
経常利益	710	1,615
特別利益
新株予約権戻入益	332	55
偶発損失引当金戻入益	-	29
その他	4	15
特別利益合計	336	100
特別損失
減損損失	※ 35	※ 562
その他	16	3
特別損失合計	52	565
税金等調整前四半期純利益	995	1,150
法人税等	707	534
四半期純利益	287	616
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	261	599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	287	616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	△168
繰延ヘッジ損益	△481	△557
為替換算調整勘定	△251	△3,417
退職給付に係る調整額	29	94
その他の包括利益合計	△869	△4,048
四半期包括利益	△582	△3,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△609	△3,449
非支配株主に係る四半期包括利益	26	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	995	1,150
減価償却費	3,694	3,498
減損損失	35	562
のれん償却額	915	681
新株予約権戻入益	△332	△55
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	-	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△360	△129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△1
受取利息及び受取配当金	△172	△45
支払利息	420	315
為替差損益（△は益）	130	392
売上債権の増減額（△は増加）	△9,579	△6,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,489	△611
前払費用の増減額（△は増加）	△206	403
仕入債務の増減額（△は減少）	4,216	2,513
未払金の増減額（△は減少）	156	169
未払費用の増減額（△は減少）	1,520	375
その他	△142	551
小計	△2,222	3,647
利息及び配当金の受取額	172	42
利息の支払額	△418	△314
特別退職金の支払額	-	△168
法人税等の支払額	△690	△915
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,158	2,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,644	△1,841
無形固定資産の取得による支出	△439	△632
設備負担金による収入	-	812
その他	16	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,067	△1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,562	△1,175
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,904	△2,157
配当金の支払額	△425	△428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△783	-
セール・アンド・リースバックによる収入	-	1,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,424	△2,423
その他	110	510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,865	△2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,094	△2,503
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,878	※ 37,398

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	機械装置及び運搬具	千葉県市川市他	5
事業用資産のうち 賃貸用資産	建物及び構築物等	栃木県河内郡	28
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	1

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	510
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

なお、前第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産のグルーピングを見直しております。

豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,022百万円	37,492百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△144	△93
現金及び現金同等物	32,878	37,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が334百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,395百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,868	17,932	4,826	1,350	3,828	77,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	60	34	22	26,344	26,792
計	50,200	17,992	4,860	1,372	30,172	104,598
セグメント利益又は損失（△）	2,470	△128	△884	8	733	2,198

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,198
セグメント間取引消去	△128
全社費用（注）	△1,231
四半期連結損益計算書の営業利益	838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,981	13,710	3,978	991	4,027	76,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,084	54	12	-	18,717	25,868
計	61,065	13,765	3,990	991	22,744	102,556
セグメント利益又は損失（△）	3,600	182	△311	△59	383	3,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,795
セグメント間取引消去	64
全社費用（注）	△1,266
四半期連結損益計算書の営業利益	2,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オセアニア」セグメントにおいて510百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において562百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	3円7銭	6円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	261	599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	261	599
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,986	86,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円6銭	6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	383	1,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161114090155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。