HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110160243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５(５７)０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　安　居　宗　則
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５(５７)０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　安　居　宗　則
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01548-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01548-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2016-11-14 E01548-000 2016-09-30 E01548-000 2016-07-01 2016-09-30 E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 E01548-000 2015-09-30 E01548-000 2015-07-01 2015-09-30 E01548-000 2015-04-01 2015-09-30 E01548-000 2016-03-31 E01548-000 2015-04-01 2016-03-31 E01548-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110160243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,271,785	6,285,440	18,335,499
経常利益	（千円）	303,410	506,381	2,034,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	196,192	349,315	1,330,696
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	149,534	348,464	1,043,836
純資産額	（千円）	20,195,789	21,137,439	20,969,502
総資産額	（千円）	28,481,679	31,863,481	29,759,683
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	13.04	23.22	88.45
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.91	66.34	70.46
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,736,735	1,032,427	3,985,470
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,609,153	△258,052	△869,942
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,196	46,141	△418,025
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,674,873	13,032,973	12,220,213

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.50	27.88

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110160243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資において足踏み状態が続き、弱さがみられるなかにおいても企業収益は緩やかな回復基調となっております。また、個人消費につきましても、雇用環境の改善の後押しもあり比較的改善傾向で推移しました。

海外におきましては、米国では雇用の安定や所得環境の改善より景気は緩やかな回復基調となりました。また、欧州で英国のＥＵ離脱問題による経済不安で先行き不透明感もありましたが、内需に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、アジアでは中国の経済の成長が鈍化傾向で推移し不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお応えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。

受注につきましては、依然、企業の設備投資に対する姿勢に慎重さが続いている環境ではありますが、当社グループは独自技術を多岐にわたる市場に対して積極的に提案してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,285百万円（前年同期比0.2％増）となり、利益面では営業利益は501百万円（前年同期比94.4％増）、経常利益は506百万円（前年同期比66.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

受注残高につきましては、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に大きく躍進し、17,818百万円（前期末比37.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,840百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、セグメント利益は524百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

受注残高につきましては、7,526百万円（前期末比28.6％増）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、電気・電子部材向け成膜装置を中心に低調に推移いたしました。

その結果、売上高は1,824百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、セグメント利益は277百万円（前年同期比78.8％増）となりました。

受注残高につきましては、9,407百万円（前期末比40.5％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は620百万円（前年同期比31.6％増）となりました。また、セグメント利益は120百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

受注残高につきましては、884百万円（前期末比96.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも812百万円増加し、13,032百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,032百万円（前年同期は1,736百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が514百万円になったこと、売上債権が2,675百万円減少したこと、仕入債務が1,085百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が2,455百万円増加したこと、法人税の支払額が655百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは258百万円（前年同期は2,609百万円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が201百万円あったこと、有価証券の売却による収入が2,141百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が212百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が301百万円あったこと、有価証券の取得による支出が2,299百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは46百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が450百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が271百万円あったこと、配当金の支払額が180百万円あったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、185百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	3,112,169	+0.8
化工機関連機器	1,433,503	△20.9
その他	406,665	+24.9
合計	4,952,338	△5.2

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
---	---	---	---	---
塗工機関連機器	5,511,865	+10.0	7,526,754	+28.6
化工機関連機器	4,537,875	+60.7	9,407,100	+40.5
その他	1,054,843	+57.2	884,650	+96.3
合計	11,104,584	+30.6	17,818,504	+37.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	3,840,131	+6.2
化工機関連機器	1,824,455	△16.5
その他	620,853	+31.6
合計	6,285,440	+0.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

②　総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し、31,863百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,289百万円増加し、25,649百万円となりました。その主な要因は、有価証券が859百万円、たな卸資産が2,436百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,184百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、6,213百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が125百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し、9,515百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,152百万円、前受金が1,491百万円それぞれ増加したこと、及び未払法人税等が526百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,210百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が158百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が83百万円、退職給付に係る負債が19百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、21,137百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を349百万円計上したこと、前連結会計年度に係る期末配当金を180百万円支払ったことによります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

 第２四半期報告書_20161110160243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,450	9.42
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１	1,366	8.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,008	6.55
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	850	5.52
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	737	4.79
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	731	4.75
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	703	4.57
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11番1）	672	4.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	518	3.37
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NT MEL AUSTRALIAN TREATY LENDING CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	379	2.46
計	－	8,415	54.67

（注）１．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

２．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,008千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	518千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	350,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,036,400

150,364

－

単元未満株式

普通株式	7,679

－

－

発行済株式総数

15,394,379

－

－

総株主の議決権

－

150,364

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	350,300	－	350,300	2.28
計	－	350,300	－	350,300	2.28

（注）上記のほか、当社所有の自己株式96株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110160243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,759,315	10,972,038
受取手形及び売掛金	5,836,894	4,545,139
電子記録債権	－	107,698
有価証券	3,540,897	4,399,933
仕掛品	2,601,475	5,040,886
原材料及び貯蔵品	80,697	77,396
その他	543,039	508,626
貸倒引当金	△2,479	△2,213
流動資産合計	23,359,840	25,649,507
固定資産
有形固定資産	3,310,542	3,239,615
無形固定資産	99,633	110,685
投資その他の資産
投資有価証券	2,509,746	2,338,802
その他	479,920	524,871
投資その他の資産合計	2,989,667	2,863,673
固定資産合計	6,399,842	6,213,973
資産合計	29,759,683	31,863,481

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,031,139	3,646,903
電子記録債務	－	1,537,158
短期借入金	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	461,928	482,568
未払法人税等	673,629	146,800
前受金	1,483,869	2,974,906
賞与引当金	179,490	183,638
製品保証引当金	64,676	43,010
その他	750,777	450,490
流動負債合計	7,645,509	9,515,476
固定負債
長期借入金	333,956	492,002
役員退職慰労引当金	160,390	76,834
退職給付に係る負債	625,959	606,523
資産除去債務	14,306	14,450
その他	10,058	20,755
固定負債合計	1,144,670	1,210,565
負債合計	8,790,180	10,726,041
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,339,722	1,339,722
利益剰余金	18,147,415	18,316,203
自己株式	△407,599	△407,599
株主資本合計	20,927,360	21,096,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,337	300,886
退職給付に係る調整累計額	△275,194	△259,594
その他の包括利益累計額合計	42,142	41,291
純資産合計	20,969,502	21,137,439
負債純資産合計	29,759,683	31,863,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,271,785	6,285,440
売上原価	5,224,825	4,952,338
売上総利益	1,046,959	1,333,101
販売費及び一般管理費	※ 788,899	※ 831,333
営業利益	258,059	501,768
営業外収益
受取利息	5,830	6,063
受取配当金	21,714	23,905
為替差益	1,673	－
その他	24,188	16,184
営業外収益合計	53,406	46,154
営業外費用
支払利息	5,723	3,739
売上割引	1,683	1,845
支払補償費	－	20,500
その他	648	15,456
営業外費用合計	8,055	41,541
経常利益	303,410	506,381
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,820
特別利益合計	－	7,820
税金等調整前四半期純利益	303,410	514,201
法人税、住民税及び事業税	122,081	130,914
法人税等調整額	△14,862	33,971
法人税等合計	107,218	164,886
四半期純利益	196,192	349,315
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,192	349,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	196,192	349,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,980	△16,450
退職給付に係る調整額	△1,677	15,600
その他の包括利益合計	△46,658	△850
四半期包括利益	149,534	348,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,534	348,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	303,410	514,201
減価償却費	159,130	148,356
長期前払費用償却額	5,778	4,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,587	4,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	128	△266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,922	△83,556
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,739	△21,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,086	1,094
受取利息及び受取配当金	△27,545	△29,969
支払利息	5,723	3,739
固定資産除却損	85	529
売上債権の増減額（△は増加）	1,449,124	2,675,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,094,274	△2,455,960
仕入債務の増減額（△は減少）	1,700,682	1,085,295
未払金の増減額（△は減少）	△28,450	△218,829
未払費用の増減額（△は減少）	6,380	△9,076
未収消費税等の増減額（△は増加）	86,581	76,817
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104,153	△18,453
その他	△7,576	△19,036
小計	1,392,690	1,656,960
利息及び配当金の受取額	27,208	29,889
利息の支払額	△5,723	△3,739
法人税等の支払額	△108,624	△655,250
法人税等の還付額	431,184	4,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736,735	1,032,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△661,000	△301,000
定期預金の払戻による収入	1,000	201,000
有価証券の取得による支出	△2,203,579	△2,299,920
有価証券の売却による収入	500,000	2,141,000
有形固定資産の取得による支出	△26,516	△64,853
有形固定資産の売却による収入	81	877
無形固定資産の取得による支出	△18,187	△32,973
投資有価証券の取得による支出	△154,485	△63,168
投資有価証券の売却による収入	56,304	212,848
その他	△102,768	△51,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,609,153	△258,052

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	50,000
長期借入れによる収入	320,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△268,034	△271,314
自己株式の取得による支出	△187	－
配当金の支払額	△75,480	△180,394
その他	△1,101	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,196	46,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	957	△7,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△846,264	812,759
現金及び現金同等物の期首残高	9,521,138	12,220,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,674,873	※ 13,032,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	205,287千円	211,642千円
賞与引当金繰入額	42,914	43,959
退職給付費用	18,043	24,997
役員退職慰労引当金繰入額	22,488	28,324

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,914,259千円	10,972,038千円
有価証券	4,703,530	4,399,933
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,739,000	△2,039,000
償還期限が３か月を超える有価証券	△2,203,916	△299,999
現金及び現金同等物	8,674,873	13,032,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	75,222	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	120,354	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年11月６日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180,527	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	180,527	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,615,877	2,184,274	471,633	6,271,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,615,877	2,184,274	471,633	6,271,785
セグメント利益	395,435	155,381	104,969	655,786

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	655,786 △397,727
四半期連結損益計算書の営業利益	258,059

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,840,131	1,824,455	620,853	6,285,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,840,131	1,824,455	620,853	6,285,440
セグメント利益	524,036	277,882	120,697	922,616

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	922,616 △420,847
四半期連結損益計算書の営業利益	501,768

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円04銭	23円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,192	349,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,192	349,315
普通株式の期中平均株式数（株）	15,044,323	15,043,983

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	180,527千円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161110160243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。