Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111102405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01014-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2016-11-14 E01014-000 2016-09-30 E01014-000 2016-07-01 2016-09-30 E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 E01014-000 2015-09-30 E01014-000 2015-07-01 2015-09-30 E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 E01014-000 2016-03-31 E01014-000 2015-04-01 2016-03-31 E01014-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111102405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,672	5,952	9,751
経常利益	（百万円）	267	559	521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	228	483	△970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	102	570	△1,285
純資産額	（百万円）	9,037	8,219	7,649
総資産額	（百万円）	12,849	13,141	12,366
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	21.27	44.99	△90.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	62.5	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	396	1,001	△1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△107	△59	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	246	△55	863
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,847	1,723	870

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.07	16.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161111102405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は59億52百万円（前年同四半期比27.4％増）、経常利益は5億59百万円（前年同四半期比108.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億83百万円（前年同四半期比111.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同四半期比31.7％増の52億40百万円となりました。

①感光性材料及び印刷材料

印刷材料は、需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしましたが、半導体用感光性材料およびディスプレイ周辺材料は、需要増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前年同四半期比28.6％増の38億円となりました。

②写真材料及び記録材料

写真材料およびイメージング材料は、需要増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、記録材料も販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前年同四半期比103.4％増の8億円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、既存製品の需要減少により、販売数量、売上高ともに減少し、開発品の売上高も減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比10.8％減の5億20百万円となりました。

④その他化成品

その他化成品は需要増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比158.8％増の1億18百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同四半期比2.6％増の7億12百万円となりました。

分野別では、産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は減少いたしましたが、受託価格の上昇により売上高は増加いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連は増加いたしましたが、電子部品関連が減少いたしましたため、受託量、売上高ともに減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は17億23百万円となり、前年同四半期末比1億24百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、10億1百万円（前年同四半期連結累計期間は3億96百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5億59百万円、減価償却費1億67百万円、売上債権の減少1億2百万円、賞与引当金の増加53百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、59百万円（前年同四半期連結累計期間は1億7百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1億19百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、55百万円（前年同四半期連結累計期間は2億46百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入4億54百万円、長期借入金の返済による支出4億11百万円、社債の発行による収入5億87百万円、社債の償還による支出6億78百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億47百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.58
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	506	4.45
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.38
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	493	4.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	482	4.23
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布二丁目26番30号	439	3.85
竹中　一雄	東京都東大和市	413	3.62
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	371	3.25
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	203	1.78
日本精化㈱	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	201	1.76
計	－	4,131	36.24

（注）　当社は自己株式658千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式等) 普通株式 658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,671,000	10,671	－
単元未満株式	普通株式 71,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,671	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株および証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	658,000	－	658,000	5.77
計	－	658,000	－	658,000	5.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870	1,723
受取手形及び売掛金	2,075	1,973
商品及び製品	664	504
仕掛品	966	1,183
原材料及び貯蔵品	621	586
その他	359	238
流動資産合計	5,559	6,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,575	1,505
機械装置及び運搬具（純額）	302	298
土地	2,990	2,990
その他（純額）	119	164
有形固定資産合計	4,988	4,959
無形固定資産	51	94
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,471
その他	411	407
投資その他の資産合計	1,767	1,879
固定資産合計	6,807	6,933
資産合計	12,366	13,141
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650	656
1年内償還予定の社債	751	202
短期借入金	750	750
1年内返済予定の長期借入金	472	443
未払法人税等	27	94
賞与引当金	221	275
その他	496	548
流動負債合計	3,369	2,971
固定負債
社債	45	516
長期借入金	1,059	1,151
退職給付に係る負債	13	14
その他	229	267
固定負債合計	1,347	1,950
負債合計	4,716	4,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	373	857
自己株式	△352	△352
株主資本合計	7,344	7,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231	314
繰延ヘッジ損益	△16	△3
為替換算調整勘定	90	81
その他の包括利益累計額合計	305	392
純資産合計	7,649	8,219
負債純資産合計	12,366	13,141

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,672	5,952
売上原価	4,019	4,895
売上総利益	653	1,057
販売費及び一般管理費	※ 414	※ 437
営業利益	239	620
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	15
不動産賃貸料	8	7
持分法による投資利益	30	4
雑収入	6	5
営業外収益合計	59	33
営業外費用
支払利息	18	16
支払手数料	－	21
社債発行費	－	12
為替差損	2	29
雑損失	9	14
営業外費用合計	30	94
経常利益	267	559
税金等調整前四半期純利益	267	559
法人税等	39	75
四半期純利益	228	483
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	228	483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	82
繰延ヘッジ損益	△3	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△9
その他の包括利益合計	△126	86
四半期包括利益	102	570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102	570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	267	559
減価償却費	169	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△13	△15
支払利息	18	16
為替差損益（△は益）	1	33
持分法による投資損益（△は益）	△30	△4
売上債権の増減額（△は増加）	381	102
たな卸資産の増減額（△は増加）	8	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△194	6
その他	△202	74
小計	416	1,009
利息及び配当金の受取額	14	15
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△15	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	1,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107	△119
無形固定資産の取得による支出	－	△45
投資有価証券の売却による収入	－	104
貸付金の回収による収入	2	0
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350	－
長期借入れによる収入	200	454
長期借入金の返済による支出	△167	△411
社債の発行による収入	－	587
社債の償還による支出	△98	△678
リース債務の返済による支出	△5	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△32	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	246	△55
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534	852
現金及び現金同等物の期首残高	1,313	870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,847	※ 1,723

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与	113百万円	109百万円
賞与引当金繰入額	39	45
退職給付費用	13	13
役員退職慰労引当金繰入額	1	－
研究開発費	33	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,847百万円	1,723百万円
現金及び現金同等物	1,847	1,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,978	694	4,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	26
計	3,978	720	4,698
セグメント利益	138	96	234

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	234
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,240	712	5,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	30	31
計	5,240	743	5,983
セグメント利益	479	135	615

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	615
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	620

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円27銭	44円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	228	483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	228	483
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,743	10,741

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111102405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。