Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期 (自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 財経本部長兼財務・ＩＲ部長　　岡野　幸男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号　品川イーストワンタワー
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00659-000 2016-11-14 E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 E00659-000 2015-04-01 2016-03-31 E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 E00659-000 2015-09-30 E00659-000 2016-03-31 E00659-000 2016-09-30 E00659-000 2015-07-01 2015-09-30 E00659-000 2016-07-01 2016-09-30 E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2015-03-31 E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期第２四半期

連結累計期間 | 第149期第２四半期

連結累計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 265,844 | 270,549 | 532,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,389 | 14,061 | 16,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,504 | 8,729 | 9,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,633 | 801 | 2,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 222,296 | 220,418 | 221,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 656,739 | 639,377 | 644,690 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 14.15 | 35.26 | 39.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 33.6 | 33.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,325 | 20,582 | 50,559 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,731 | △12,384 | △33,462 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 926 | △10,105 | △16,972 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,091 | 16,987 | 19,417 |

回次		第148期第２四半期 連結会計期間	第149期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.27	17.06

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、好調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直し、底堅い個人消費などにより、弱含みながらも緩やかな回復基調を維持した。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の堅調な需要に加えて、輸出も引き続き好調であったことから、生産量は前年を上回った。

段ボール業界においては、天候不順等の影響により青果物向けは低迷したものの、景気の回復基調を背景として、生産量は前年を上回った。

紙器業界においては、ギフト関連需要の縮小、軟包装など他素材へのシフトの影響などにより、生産量は前年を下回った。

軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要減が続いていることなどから、生産量は前年を下回った。

以上のような状況の下で、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズに対して、総合的なソリューションを提案する企業グループ「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」として、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心とするヘキサゴン経営をさらに発展させるべく、パッケージングのイノベーションを通じた営業力の強化をはじめ、積極的な設備投資やＭ＆Ａ、事業の再編等により、業容の拡大と収益力の向上に鋭意取り組んできた。

より少ない資源で大きな価値を生む"Less is more."をパッケージづくりの基本として、流通現場の効率化に貢献する「リテールメイト」シリーズに象徴される革新的な製品開発を進めるとともに、積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。

平成28年４月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、兵庫県東部３拠点の統合による輸送品質の向上を目的に新たに神戸支店(神戸市中央区)を開設したほか、５月には、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司(中国・江蘇省連雲港市)が、成長著しい中国医薬品市場での業容を拡大すべく医薬包材の新工場を増設し、８月には、関東地区における段ボール製品供給体制の充実を図るため、セッツカートン株式会社(兵庫県伊丹市)が新東京工場(埼玉県川口市)を開設した。

また、10月には、重量物段ボールで世界的なブランドを有し、アジアとヨーロッパ各国で事業を展開するTri-Wallグループの持株会社Tri-Wall Holdings Limited(英国領ケイマン諸島)を子会社化した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は270,549百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は13,724百万円(同135.2％増)、経常利益は14,061百万円(同120.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,729百万円(同149.1％増)となった。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、販売量の増加やエネルギー価格の低下等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は190,026百万円(同4.4％増)、営業利益は8,481百万円(同189.0％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けの需要増やコスト改善効果により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は33,610百万円(同4.0％増)、営業利益は2,773百万円(同29.6％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、除染用コンテナバッグの需要が減少したものの、原料価格の低下やコスト改善効果により、減収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は20,102百万円(同3.2％減)、営業利益は1,372百万円(同123.1％増)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、円高の進行による為替の影響もあり減収となったが、軟包装事業が堅調に推移したこと等により営業黒字となった。

この結果、当セグメントの売上高は11,680百万円(同17.0％減)、営業利益は227百万円(前年同期は営業損失135百万円)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、洋紙事業からの撤退に加えて、不織布事業・運送事業の採算改善により、減収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は15,129百万円(同9.6％減)、営業利益は822百万円(同334.9％増)となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の減少により、639,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,313百万円減少した。

負債は、主に当社の社債償還により、418,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,997百万円減少した。

純資産は、主に為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、220,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少した。

この結果、自己資本比率は33.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇している。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は16,987百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2,430百万円(12.5％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が9,257百万円(81.7％)増加し、20,582百万円となった。主な内訳は、減価償却費14,244百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が347百万円(2.7％)減少し、

△12,384百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,465百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が11,031百万円増加し、△10,105百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純減額2,109百万円、社債の償還による支出5,000百万円である。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進

めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギーに資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営

業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー

プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社

との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工

場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応

えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包

装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製

紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ

ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向

上、財務体質強化に取り組んでいる。

・"Less is more."をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報の提供を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

本対応方針の有効期間は、３年間である。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

①２．①の取組みについて

２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

②２．②の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新された

ものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、

当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さら

に、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株

主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の

意思を重視するものであるといえる。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は724百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、海外関連事業の販売実績が著しく減少している。

これは、円高の進行による為替の影響等である。

この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は11,680百万円(前年同期比17.0％減)となった。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(注)　平成28年２月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更している。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-11	32,656	12.05
日本製紙㈱	東京都北区王子１-４-１	13,044	4.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	10,245	3.78
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.53
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７-18-24	7,000	2.58
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	6,305	2.33
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１-13-２	5,965	2.20
住友商事㈱	東京都中央区晴海１-８-11	5,264	1.94
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６-27-30)	4,831	1.78
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６-27-30)	4,262	1.57
計	―	99,137	36.57

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	32,656千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	10,245千株

２　この他、当社所有の自己株式23,456千株(8.65％)がある。

３　平成28年５月６日(報告義務発生日は平成28年４月29日)にイーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として平成28年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有 割合 (％)
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	13,003	4.80

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

23,456,000

―

一単元(1,000株)

(相互保有株式)

普通株式	54,000

―

一単元(1,000株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

245,368,000

245,368

一単元(1,000株)

単元未満株式

普通株式

2,178,029

―

一単元(1,000株)未満株式

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

245,368

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)および808株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

相互保有株式

大津製函㈱	612株
大陽紙業㈱	868株

自己株式

レンゴー㈱	77株

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,456,000	―	23,456,000	8.65
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,000	―	12,000	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,000	―	12,000	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.01
計	―	23,510,000	―	23,510,000	8.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 0104000_honbun_0899747002810.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0899747002810.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,405	19,168
		受取手形及び売掛金								148,708	150,217
		商品及び製品								18,476	18,949
		仕掛品								2,307	2,232
		原材料及び貯蔵品								15,251	14,277
		繰延税金資産								3,388	3,756
		その他								5,535	5,332
		貸倒引当金								△575	△511
		流動資産合計								214,497	213,423
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							210,178	215,463
				減価償却累計額						△131,239	△135,532
				建物及び構築物（純額）						78,938	79,930
			機械装置及び運搬具							438,763	447,892
				減価償却累計額						△343,906	△353,627
				機械装置及び運搬具（純額）						94,857	94,264
			土地							106,274	107,470
			建設仮勘定							5,042	4,231
			その他							28,343	28,701
				減価償却累計額						△20,172	△20,605
				その他（純額）						8,171	8,096
			有形固定資産合計							293,282	293,992
		無形固定資産
			のれん							※２ 2,564	※２ 2,433
			その他							6,354	5,997
			無形固定資産合計							8,919	8,431
		投資その他の資産
			投資有価証券							107,591	105,072
			長期貸付金							3,108	1,257
			退職給付に係る資産							1,568	1,873
			繰延税金資産							583	572
			その他							16,467	15,847
			貸倒引当金							△1,329	△1,092
			投資その他の資産合計							127,990	123,529
		固定資産合計								430,192	425,953
	資産合計									644,690	639,377

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								86,356	85,238
		短期借入金								113,785	112,889
		1年内償還予定の社債								5,000	-
		未払費用								19,584	20,853
		未払法人税等								4,928	5,003
		役員賞与引当金								158	-
		その他								21,485	22,491
		流動負債合計								251,299	246,477
	固定負債
		社債								35,000	35,000
		長期借入金								103,398	103,626
		繰延税金負債								12,304	12,422
		役員退職慰労引当金								886	900
		退職給付に係る負債								12,105	12,995
		その他								7,961	7,537
		固定負債合計								171,657	172,481
	負債合計									422,956	418,959
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								34,051	34,127
		利益剰余金								131,095	137,881
		自己株式								△11,925	△11,934
		株主資本合計								184,288	191,140
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,556	21,153
		繰延ヘッジ損益								△8	△373
		為替換算調整勘定								10,437	2,154
		退職給付に係る調整累計額								689	706
		その他の包括利益累計額合計								31,674	23,641
	非支配株主持分									5,771	5,636
	純資産合計									221,733	220,418
負債純資産合計										644,690	639,377

 0104020_honbun_0899747002810.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										265,844	270,549
売上原価										223,980	220,029
売上総利益										41,864	50,520
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									7,684	8,033
	給料及び手当									10,617	11,028
	のれん償却額									729	606
	その他									16,997	17,127
	販売費及び一般管理費合計									36,029	36,795
営業利益										5,834	13,724
営業外収益
	受取利息									192	187
	受取配当金									780	911
	為替差益									37	-
	負ののれん償却額									25	22
	持分法による投資利益									628	606
	その他									1,042	932
	営業外収益合計									2,708	2,660
営業外費用
	支払利息									906	759
	為替差損									-	486
	その他									1,247	1,077
	営業外費用合計									2,153	2,323
経常利益										6,389	14,061
特別利益
	固定資産売却益									6	93
	受取保険金									375	-
	その他									465	20
	特別利益合計									847	114
特別損失
	減損損失									13	250
	固定資産除売却損									437	206
	その他									336	208
	特別損失合計									788	665
税金等調整前四半期純利益										6,449	13,510
法人税、住民税及び事業税										3,046	4,829
法人税等調整額										△360	△422
法人税等合計										2,685	4,407
四半期純利益										3,763	9,102
非支配株主に帰属する四半期純利益										259	373
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,504	8,729

 0104035_honbun_0899747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										3,763	9,102
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,711	588
	繰延ヘッジ損益									△3	△343
	為替換算調整勘定									385	△4,440
	退職給付に係る調整額									93	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									105	△4,119
	その他の包括利益合計									△2,130	△8,300
四半期包括利益										1,633	801
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,443	709
	非支配株主に係る四半期包括利益									189	92

 0104050_honbun_0899747002810.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,449	13,510
	減価償却費									14,740	14,244
	減損損失									13	250
	のれん償却額									703	584
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△70	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△89	585
	受取利息及び受取配当金									△973	△1,098
	支払利息									906	759
	持分法による投資損益（△は益）									△628	△606
	投資有価証券売却損益（△は益）									1	△3
	投資有価証券評価損益（△は益）									185	28
	有形固定資産売却損益（△は益）									82	△24
	有形固定資産除却損									243	97
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,716	△1,466
	たな卸資産の増減額（△は増加）									768	291
	仕入債務の増減額（△は減少）									900	△1,784
	その他									267	△680
	小計									14,785	24,691
	利息及び配当金の受取額									1,368	1,398
	利息の支払額									△920	△759
	法人税等の支払額									△3,907	△4,748
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,325	20,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△628	△172
	有形固定資産の取得による支出									△10,817	△13,465
	有形固定資産の売却による収入									80	233
	無形固定資産の取得による支出									△508	△582
	投資有価証券の取得による支出									△773	△524
	投資有価証券の売却及び償還による収入									10	39
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△394	168
	長期貸付けによる支出									△12	△105
	長期貸付金の回収による収入									311	2,025
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,731	△12,384

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,018	△251
	長期借入れによる収入									12,010	17,918
	長期借入金の返済による支出									△10,068	△19,776
	社債の発行による収入									10,000	-
	社債の償還による支出									△10,000	△5,000
	自己株式の取得による支出									△10	△9
	自己株式の売却による収入									0	-
	配当金の支払額									△1,485	△1,485
	リース債務の返済による支出									△1,305	△1,287
	その他									△231	△212
	財務活動によるキャッシュ・フロー									926	△10,105
現金及び現金同等物に係る換算差額										92	△682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△386	△2,590
現金及び現金同等物の期首残高										19,477	19,417
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	159
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 19,091	※１ 16,987

 0104100_honbun_0899747002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　富士包装紙器㈱他１社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	20百万円	20百万円
受取手形裏書譲渡高	92百万円	79百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	―	1,771百万円
豊川包装工業㈱	―	100百万円
津山段ボール㈱	22百万円	20百万円
新日本海トラック㈱	18百万円	12百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
マタイ東北㈱	6百万円	―
合計	48百万円	1,905百万円

(注)　当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,040百万円

については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当第２四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。 ※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
のれん	2,828百万円	2,675百万円
負ののれん	264百万円	241百万円
差引	2,564百万円	2,433百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間      (自　平成27年４月１日       至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間      (自　平成28年４月１日       至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	21,032百万円	19,168百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,941百万円	△2,181百万円
現金及び現金同等物	19,091百万円	16,987百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

 0104110_honbun_0899747002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	181,931	32,332	20,764	14,078	249,106	16,738	―	265,844
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	795	23	682	2,923	4,425	10,762	△15,188	―
計	182,726	32,355	21,447	17,001	253,531	27,501	△15,188	265,844
セグメント利益又は損失(△)	2,935	2,140	615	△135	5,555	189	89	5,834

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	190,026	33,610	20,102	11,680	255,420	15,129	―	270,549
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	657	43	392	1,865	2,957	11,665	△14,622	―
計	190,683	33,654	20,494	13,545	258,378	26,794	△14,622	270,549
セグメント利益	8,481	2,773	1,372	227	12,854	822	47	13,724

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益	14円15銭	35円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,504百万円	8,729百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	3,504百万円	8,729百万円
普通株式の期中平均株式数	247,646千株	247,605千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月13日付にてTri-Wall Asia Limitedと個人株主２名が保有するTri-Wall Holdings Limitedの全ての普通株式(9,268,536,205株)の取得につき、株式譲渡契約を締結していた。同契約に基づき、中華人民共和国商務部の承認を受け、平成28年10月27日に株式取得が完了した。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    Tri-Wall Holdings Limited

事業の内容        　重量物包装資材の製造・販売事業を統括するTri-Wall Limitedの株式を

100％保有

(2) 企業結合を行った主な理由

重量物段ボールの世界的ブランドであるTri-Wall製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。

(3) 企業結合日(株式取得日)

平成28年10月27日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更なし

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率      100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　221,750千米ドル　(22,872百万円)
取得原価　　　　　　　　　221,750千米ドル　(22,872百万円)

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していない。　#### ２ 【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     1,485百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月５日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　

 0201010_honbun_0899747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。