NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111093347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-11-14 E01372-000 2016-09-30 E01372-000 2015-09-30 E01372-000 2015-07-01 2015-09-30 E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 E01372-000 2016-03-31 E01372-000 2015-04-01 2016-03-31 E01372-000 2015-03-31 E01372-000 2016-07-01 2016-09-30 E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01372-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111093347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	16,757	15,764	34,110
経常利益	（百万円）	913	1,144	1,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,667	890	1,896
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,478	512	1,138
純資産額	（百万円）	29,199	27,826	28,528
総資産額	（百万円）	43,986	42,452	43,189
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.88	113.23	226.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	65.5	66.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△813	3,530	△1,040
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,945	△111	2,142
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△188	△1,202	△264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,762	11,744	9,630

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.06	98.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計

年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111093347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気拡大が続いているものの、利上げが見送られるなど今一つ力強さに欠け、中国を始めアジア地域などの新興国では経済成長の鈍化が見られ、また英国のEUからの離脱が決まるなど先行き不透明な状況で推移しました。一方でわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、企業業績は堅調で、雇用・所得環境も改善が続きましたが、個人消費が伸びず、基調としては緩慢な拡大が続いています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により公共投資は伸びましたが、民間建設投資は製造業の国内設備投資が伸びていないこともあり、微減の状況にあります。今後、東京オリンピック関連の建設の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は157億64百万円（前年同四半期比5.9％減）、損益面では連結営業利益10億75百万円（前年同四半期比23.8％増）、連結経常利益11億44百万円（前年同四半期比25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億90百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は424億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億36百万円の減少となりました。

流動資産は、294億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億29百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の21億13百万円、有価証券の２億円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の25億８百万円、電子記録債権の３億10百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、130億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の２億53百万円増加、投資有価証券の６億56百万円減少したこと等によるものです。

負債は、146億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他の５億67百万円、未払法人税等の３億46百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の４億３百万円、短期借入金の２億28百万円、固定負債の繰延税金負債の１億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、278億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億２百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億90百万円の計上による増加、為替換算調整勘定の２億93百万円の減少、配当金２億９百万円の支払いによる減少、自己株式10億５百万円の取得による減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から65.5％となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高は前期比横ばいで推移しました。海外の売上高は、人民元安の影響で中国での売上が円貨換算で減少したものの、前期比横ばいで推移しました。この結果、当事業の売上高は、前期比3.9％減の80億34百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比で増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。また、メンテナンス事業の売上高も生コンの出荷量が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比18.7％減の43億84百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比で増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

搬送製品、環境製品ともに売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比38.5％増の13億72百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比で増加しました。

④　その他

仮設機材の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、破砕機の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は1.8％減の19億73百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、117億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億13百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億30百万円の収入となりました。(前年同四半期比43億43百万円の増加)

これは、主に税金等調整前四半期純利益11億94百万円、減価償却費２億37百万円の計上、売上債権の減少による収入が26億９百万円、その他が４億96百万円あったものの、仕入債務の減少による支出が５億45百万円、たな卸資産の増加による支出が２億90百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億11百万円の支出となりました。(前年同四半期比20億56百万円の減少)

これは、主に投資有価証券の売却による収入が３億90百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億94百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２百万円の支出となりました。(前年同四半期比10億13百万円の減少)

これは、主に長期借入れによる収入が１億20百万円あったものの、自己株式の取得による支出が10億５百万円、短期借入金の純増減額による減少が50百万円、配当金の支払による支出が２億９百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,532,000
計	175,532,000

（注）当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在での発行可能株式総数は145,532,000株減少し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,197,397	8,439,479	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,197,397	8,439,479	－	－

（注）当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は33,757,918株減少し、8,439,479株となり、単元株式数は100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	42,197,397	－	9,197	－	7,802

（注）当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は33,757,918株減少し、8,439,479株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1	5,311	12.58
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1	2,337	5.53
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,504	3.56
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	1,230	2.91
日本マスタートラスト 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,209	2.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,068	2.53
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	931	2.20
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	809	1.91
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	758	1.79
日本トラスティ・サービス 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	724	1.71
計	－	15,882	37.63

（注）　上記のほか、自己株式が3,371千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,371,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,649,000	38,649	－
単元未満株式	普通株式　　177,397	－	－
発行済株式総数	42,197,397	－	－
総株主の議決権	－	38,649	－

（注）　1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま

た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	3,371,000	－	3,371,000	7.98
計	－	3,371,000	－	3,371,000	7.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,877	11,991
受取手形及び売掛金	12,305	9,796
電子記録債権	1,221	911
有価証券	250	451
商品及び製品	1,281	1,916
仕掛品	3,034	2,645
原材料及び貯蔵品	1,146	1,036
繰延税金資産	376	379
その他	407	434
貸倒引当金	△150	△143
流動資産合計	29,750	29,420
固定資産
有形固定資産	4,606	4,860
無形固定資産
その他	330	334
無形固定資産合計	330	334
投資その他の資産
投資有価証券	6,631	5,975
出資金	※１ 326	※１ 284
長期貸付金	7	7
繰延税金資産	523	536
その他	1,164	1,184
貸倒引当金	△152	△152
投資その他の資産合計	8,501	7,836
固定資産合計	13,438	13,031
資産合計	43,189	42,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,511	3,107
短期借入金	2,001	1,772
未払法人税等	170	517
未払金	3,148	3,114
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	439	417
役員賞与引当金	47	5
受注損失引当金	41	9
環境対策引当金	190	190
その他	1,724	2,291
流動負債合計	11,276	11,426
固定負債
長期借入金	354	421
繰延税金負債	246	117
役員退職慰労引当金	146	103
退職給付に係る負債	2,261	2,231
その他	376	325
固定負債合計	3,384	3,199
負債合計	14,660	14,626
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	9,944	10,626
自己株式	△89	△1,094
株主資本合計	26,861	26,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,619	1,530
為替換算調整勘定	355	61
退職給付に係る調整累計額	△307	△303
その他の包括利益累計額合計	1,666	1,288
純資産合計	28,528	27,826
負債純資産合計	43,189	42,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,757	15,764
売上原価	12,607	11,439
売上総利益	4,150	4,324
販売費及び一般管理費	※ 3,281	※ 3,249
営業利益	868	1,075
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	85	101
為替差益	6	－
その他	38	25
営業外収益合計	144	133
営業外費用
支払利息	18	21
固定資産処分損	75	0
為替差損	－	24
その他	4	19
営業外費用合計	99	64
経常利益	913	1,144
特別利益
投資有価証券売却益	－	59
関係会社出資金売却益	1,863	－
国庫補助金	－	40
特別利益合計	1,863	100
特別損失
投資有価証券評価損	－	10
固定資産圧縮損	－	40
特別損失合計	－	50
税金等調整前四半期純利益	2,777	1,194
法人税、住民税及び事業税	651	417
法人税等調整額	458	△113
法人税等合計	1,110	303
四半期純利益	1,667	890
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,667	890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,667	890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	△89
為替換算調整勘定	42	△293
退職給付に係る調整額	13	4
その他の包括利益合計	△188	△378
四半期包括利益	1,478	512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,478	512

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,777	1,194
減価償却費	217	237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△43
受取利息及び受取配当金	△99	△108
支払利息	18	21
為替差損益（△は益）	30	△21
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1	△49
関係会社出資金売却損益（△は益）	△1,863	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,565	2,609
たな卸資産の増減額（△は増加）	△529	△290
仕入債務の増減額（△は減少）	△51	△545
その他	344	496
小計	△675	3,482
利息及び配当金の受取額	101	108
利息の支払額	△18	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△220	△39
営業活動によるキャッシュ・フロー	△813	3,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	－
定期預金の払戻による収入	7	－
投資有価証券の取得による支出	△485	△6
投資有価証券の売却による収入	301	390
有形及び無形固定資産の取得による支出	△559	△494
貸付金の回収による収入	1	0
関係会社出資金の売却による収入	2,685	－
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,945	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
長期借入れによる収入	67	120
長期借入金の返済による支出	△42	△52
自己株式の取得による支出	△1	△1,005
配当金の支払額	△209	△209
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188	△1,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	966	2,113
現金及び現金同等物の期首残高	8,796	9,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,762	※ 11,744

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．出資金から直接控除した引当金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資損失引当金	175百万円	152百万円

２．保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	17百万円	黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	2百万円
邢台公路工程有限公司	5	江阴市港城市政工程有限公司	20
河南省第一建筑工程集团有限责任公司	7	唐山汉高路桥工程有限公司	16
新乡市正弘公路工程有限公司	13	常州恒隆路桥工程有限公司	21
江阴市港城市政工程有限公司	33	河南乾坤路桥工程有限公司	26
厦门利升贸易有限公司	3	豫新华通路桥集团有限公司	48
唐山汉高路桥工程有限公司	29	濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	20
常州恒隆路桥工程有限公司	37
河南乾坤路桥工程有限公司	38
豫新华通路桥集团有限公司	68
濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	25
計	282	計	157

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃	527百万円	482百万円
給料及び手当	1,132	1,125
賞与引当金繰入額	171	183
役員賞与引当金繰入額	8	9
退職給付費用	52	51
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
減価償却費	72	72
研究開発費	106	127

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,959百万円	11,991百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△197	△247
現金及び現金同等物	9,762	11,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	209	5.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	194	5.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載

しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,094百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,363	5,394	990	14,749	2,008	16,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12	12	34	46
計	8,363	5,394	1,002	14,761	2,043	16,804
セグメント利益	745	448	90	1,283	115	1,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,283
「その他」の区分の利益	115
全社費用（注）	△530
四半期連結損益計算書の営業利益	868

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,034	4,384	1,372	13,791	1,973	15,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	19	19	81	101
計	8,034	4,384	1,392	13,811	2,054	15,866
セグメント利益	659	497	254	1,412	184	1,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,412
「その他」の区分の利益	184
全社費用（注）	△521
四半期連結損益計算書の営業利益	1,075

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	198円88銭	113円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,667	890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,667	890
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,382	7,868

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、第153期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年６月24日開催の同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単価の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	42,197,397株
株式併合により減少する株式数	33,757,918株
株式併合後の発行済株式総数	8,439,479株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

30,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の175,532,000株から30,000,000株に減少しております。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月23日
株主総会決議日	平成28年６月24日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第154期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   194百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成28年12月５日

(注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

行います。

２．１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を

記載しております。  

 第２四半期報告書_20161111093347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。