OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110165212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01696-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01696-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2016-11-14 E01696-000 2016-09-30 E01696-000 2016-07-01 2016-09-30 E01696-000 2016-04-01 2016-09-30 E01696-000 2015-09-30 E01696-000 2015-07-01 2015-09-30 E01696-000 2015-04-01 2015-09-30 E01696-000 2016-03-31 E01696-000 2015-03-31 E01696-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110165212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,121,506	6,279,547	12,043,799
経常利益	（千円）	562,610	545,607	721,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	336,772	332,731	438,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	352,492	218,302	399,852
純資産額	（千円）	6,820,084	6,971,889	6,890,372
総資産額	（千円）	14,517,682	14,037,967	14,527,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.78	48.20	63.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.55	47.90	63.26
自己資本比率	（％）	46.8	49.2	47.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△807,993	723,117	△313,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△350,880	△282,425	△680,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,118,484	△513,294	1,362,415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,790,251	2,119,969	2,198,431

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.57	34.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続きましたが、内外需要の低迷や円高の進行等により、企業売上・個人消費共に足踏み状態となりました。また、世界経済は米国の景気回復が持続したものの、英国のＥＵ離脱問題が残る欧州、景気減速が続く中国・新興国などで、先行き不透明感が残る状況でありました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,279,547千円（前年同期比2.6%増）と増収を確保いたしました。一方、損益面では、国内事業での利益率改善要因もあり営業利益は576,835千円（前年同期比4.6%増）と増益を確保いたしましたが、経常利益は円高による為替影響もあり545,607千円（前年同期比3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332,731千円（前年同期比1.2%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高全体で5,148,152千円（前年同期比9.1%増）となりました。主力の圧砕機に関しては主に首都圏を中心とした耐震建替工事等により売上高は2,503,480千円（前年同期比1.8%増）と堅調に推移しました。また環境機械に関してはバイオマス発電用燃料チップ向けの設備投資が堅調であり847,407千円（前年同期比85.3%増）と大幅な増収となりました。油圧ブレーカに関しては公共事業予算の減少・レンタル業者の投資先延ばし等の影響もあり319,419千円（前年同期比18.2%減）となりました。また、原材料売上高は540,642千円（前年同期比9.8%減）、修理売上高は372,679千円（前年同期比11.2%増）となりました。

海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に円高の影響もあり、売上高1,131,395千円（前年同期比19.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,037,967千円（前連結会計年度末14,527,571千円）となり489,604千円減少しました。有形固定資産のその他が250,331千円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が206,310千円、流動資産のその他が159,804千円、受取手形及び売掛金が150,965千円、商品及び製品が125,905千円、それぞれ減少したことが主な要因です。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,066,077千円（前連結会計年度末7,637,198千円）となり571,121千円減少しました。長期借入金（１年内返済予定含む）が248,975千円、支払手形及び買掛金が214,080千円それぞれ減少したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,971,889千円（前連結会計年度末6,890,372千円）となり81,516千円増加しました。剰余金処分として配当の支払151,875千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益332,731千円を計上したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,119,969千円（前年同期は1,790,251千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は723,117千円（前年同期は807,993千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額200,262千円、法人税等の支払額115,551千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益545,607千円、減価償却費156,811千円、売上債権の減少額134,304千円、たな卸資産の減少額129,065千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は282,425千円（前年同期は350,880千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287,346千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は513,294千円（前年同期は1,118,484千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済248,975千円、配当金の支払額151,281千円、短期借入金の純減少額108,100千円が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、34,129千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,228,700	7,228,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	7,228,700	7,228,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,228,700	－	1,473,370	－	1,423,935

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	378	5.22
岡田　勝彦	大阪市城東区	369	5.10
岡田　眞一郎	大阪府和泉市	350	4.84
オカダアイヨン株式会社	大阪市港区海岸通４丁目１番18号	325	4.49
極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号	300	4.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	3.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	3.04
株式会社池崎鉄工所	大阪府岸和田市内畑町2115番	212	2.93
株式会社テイサク	名古屋市熱田区四番１丁目15番６号	185	2.55
萱岡　和夫	堺市堺区	174	2.41
計	－	2,757	38.14

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式総数のうち、信託業務に係る株式数

は、378千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 325,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,901,700	68,987	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	7,228,700	－	－
総株主の議決権	－	68,987	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	325,200	－	325,200	4.49
計	－	325,200	－	325,200	4.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,201,428	2,122,598
受取手形及び売掛金	3,260,548	3,109,582
商品及び製品	2,306,226	2,180,320
原材料及び貯蔵品	1,842,298	1,635,987
その他	526,613	366,809
貸倒引当金	△6,162	△6,246
流動資産合計	10,130,952	9,409,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,498,733	1,438,411
機械装置及び運搬具（純額）	588,233	633,762
土地	1,635,340	1,632,199
その他（純額）	72,202	322,534
有形固定資産合計	3,794,509	4,026,907
無形固定資産
その他	179,066	175,492
無形固定資産合計	179,066	175,492
投資その他の資産
その他	443,785	447,172
貸倒引当金	△20,743	△20,659
投資その他の資産合計	423,042	426,513
固定資産合計	4,396,619	4,628,914
資産合計	14,527,571	14,037,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,493,525	2,279,445
短期借入金	3,208,100	3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	359,031	286,392
未払法人税等	70,126	205,388
賞与引当金	117,178	124,762
役員賞与引当金	29,760	－
その他	309,965	208,772
流動負債合計	6,587,687	6,204,760
固定負債
長期借入金	685,538	509,202
退職給付に係る負債	307,052	300,381
その他	56,920	51,733
固定負債合計	1,049,510	861,316
負債合計	7,637,198	7,066,077
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,438,935
利益剰余金	3,911,956	4,092,812
自己株式	△91,370	△91,370
株主資本合計	6,732,890	6,913,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,409	31,648
繰延ヘッジ損益	△1,923	△5,209
為替換算調整勘定	84,070	△33,310
その他の包括利益累計額合計	107,556	△6,872
新株予約権	49,925	65,015
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,890,372	6,971,889
負債純資産合計	14,527,571	14,037,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,121,506	6,279,547
売上原価	4,347,791	4,461,188
売上総利益	1,773,714	1,818,359
販売費及び一般管理費	※ 1,222,039	※ 1,241,523
営業利益	551,674	576,835
営業外収益
受取利息	2,726	2,770
受取配当金	4,433	4,582
為替差益	13,869	－
固定資産売却益	6,987	6,432
その他	7,044	8,010
営業外収益合計	35,061	21,795
営業外費用
支払利息	13,203	13,504
債権売却損	4,209	4,580
為替差損	－	30,552
その他	6,712	4,385
営業外費用合計	24,125	53,023
経常利益	562,610	545,607
税金等調整前四半期純利益	562,610	545,607
法人税等	225,837	212,876
四半期純利益	336,772	332,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,772	332,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	336,772	332,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,467	6,238
繰延ヘッジ損益	△25,592	△3,286
為替換算調整勘定	47,779	△117,380
その他の包括利益合計	15,720	△114,429
四半期包括利益	352,492	218,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352,492	218,302
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	562,610	545,607
減価償却費	118,666	156,811
株式報酬費用	5,029	15,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,925	7,583
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,300	△29,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	477	115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,843	△6,671
受取利息及び受取配当金	△7,159	△7,352
支払利息	13,203	13,504
固定資産除売却損益（△は益）	△2,923	△4,835
売上債権の増減額（△は増加）	74,048	134,304
たな卸資産の増減額（△は増加）	△674,932	129,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△226,648	△200,262
その他の資産の増減額（△は増加）	△190,789	153,161
その他の負債の増減額（△は減少）	△191,543	△103,062
その他	6,322	－
小計	△556,021	803,300
利息及び配当金の受取額	7,163	7,356
利息の支払額	△13,832	△13,017
法人税等の支払額	△245,302	△115,551
法人税等の還付額	－	41,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	△807,993	723,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△361,920	△287,346
有形固定資産の売却による収入	25,197	8,289
無形固定資産の取得による支出	△1,456	△3,754
貸付金の回収による収入	407	176
敷金及び保証金の差入による支出	△14,754	△250
敷金及び保証金の回収による収入	2,025	459
長期前払費用の取得による支出	△378	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,880	△282,425

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△108,100
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△154,798	△248,975
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,110	△4,938
配当金の支払額	△123,606	△151,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,118,484	△513,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,250	△5,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,640	△78,461
現金及び現金同等物の期首残高	1,848,891	2,198,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,790,251	※ 2,119,969

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。

買取金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	－	280,270千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	845,638千円	880,715千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	402,588千円	392,953千円
賞与引当金繰入額	81,011	77,957
退職給付費用	15,650	21,436
貸倒引当金繰入額	477	130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,790,251千円	2,122,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,629
現金及び現金同等物	1,790,251	2,119,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,262	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	4,717,433	1,404,072	6,121,506	－	6,121,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,975	348	130,323	△130,323	－
計	4,847,408	1,404,421	6,251,829	△130,323	6,121,506
セグメント利益	278,379	274,929	553,309	△1,634	551,674

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,634千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	5,148,152	1,131,395	6,279,547	－	6,279,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,680	141	145,821	△145,821	－
計	5,293,832	1,131,536	6,425,368	△145,821	6,279,547
セグメント利益	425,467	150,192	575,660	1,175	576,835

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額1,175千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円78銭	48円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	336,772	332,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	336,772	332,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,903	6,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円55銭	47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月９日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数943個、目的となる株式の数94,300株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110165212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。