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MARCHE CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 東京支店

(東京都豊島区南池袋3丁目13番5号)

マルシェ株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市西区則武新町4丁目3番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03278 75240 マルシェ株式会社 MARCHE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03278-000 2016-11-14 E03278-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03278-000 2016-09-30 E03278-000 2016-04-01 2016-09-30 E03278-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0785647002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期累計期間 | 第45期

第2四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,942,872 | 4,469,758 | 9,750,135 |
| 経常利益 | (千円) | 80,694 | 38,848 | 174,579 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 50,100 | 384 | △275,676 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,793,437 | 3,081,619 | 3,116,003 |
| 総資産額 | (千円) | 5,948,033 | 5,049,204 | 5,267,676 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 5.97 | 0.05 | △33.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 61.0 | 59.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △213,206 | △25,308 | 240,596 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,457 | △69,890 | △101,642 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △58,754 | △40,466 | △398,496 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,116,866 | 2,063,076 | 2,198,741 |

回次 第44期

第2四半期会計期間
第45期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.41 2.86

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

3.第44期第2四半期累計期間及び第45期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0785647002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。

業態名 契約内容 契約期間(年) 加盟料

(千円)
加盟保証金

(千円)
マニュアル

保証金

(千円)
ロイヤリティ パッケージ料

(千円)
契約

件数
1.情報、知識、 ノウハウの提供
八剣伝 2.店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 1,200 800 50 売上高の 一定料率
3.経営指導

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業業績や個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、景気の先行きは円高などにより、不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、一部景気回復の兆しはあるものの、台風や大雨などの天候不順や採用難からの人手不足などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は「既存店の立て直しによる改善」、「教育による営業力の向上」、「事業規模拡大」等を対処すべき課題として捉え取り組んでまいりました。

「既存店の立て直しによる改善」として、酔虎伝では地元の人が愛してやまない東海グルメを集めた「東海紀行」フェアを、八剣伝では本まぐろを使用した「日本うまいもの紀行」フェアを、居心伝ではタコスから発展した沖縄では馴染みの深い鉄板タコライスを採用した沖縄フェアやタイフェアを、また8月には酔虎伝、八剣伝、居心伝共通の「せんべろ祭」フェアを開催いたしました。

「教育による営業力の向上」では、4月より「マルシェキッチンアカデミー」を開講し、社員の調理技術の向上に努めてまいりました。

「事業規模の拡大」として、本格炭火焼き鳥店の「炭火焼 八剣伝」を次世代の八剣伝に進化させた業態、食材の鮮度にこだわり、旨いものがお値打ち価格で食べられるお店「串焼酒場 心八剣伝」を京都山科店でリニューアルオープンしました。

このような取り組みを行ってまいりましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等から売上高の減少、また、「中期経営計画(3ヵ年計画)」の初年度としてその計画遂行に要する店舗改装費用等の増加により、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は4,469,758千円(前年同期比9.6%減)、営業利益は22,934千円(前年同期比58.9%減)、経常利益は38,848千円(前年同期比51.9%減)、四半期純利益は384千円(前年同期比99.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、135,664千円減少し、2,063,076千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は25,308千円(前年同期の減少した資金は213,206千円)であります。これは主に法人税等の支払額41,759千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は69,890千円(前年同期の減少した資金は69,457千円)であります。これは主に投資有価証券の取得による支出50,063千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は40,466千円(前年同期の減少した資金は58,754千円)であります。これは配当金の支払額40,433千円によるものであります。

(3) 資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期会計期間におきましては、現金及び預金135,664千円の減少、店舗数減少に伴う売掛金55,049千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ218,471千円減少し、5,049,204千円となりました。

負債は、店舗数減少に伴う買掛金54,853千円、未払金62,013千円の減少、未払法人税等27,382千円の減少等により、前事業年度末に比べ184,087千円減少し、1,967,585千円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金39,759千円の減少等により前事業年度末に比べ34,384千円減少し、3,081,619千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
34,201,600
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,550,400 8,550,400 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式で

あり、単元株式数は100株で

あります。
8,550,400 8,550,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

 平成28年9月30日
8,550,400 1,510,530 816,726

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
谷垣 忠成 大阪市阿倍野区 920 10.76
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 611 7.15
マルシェ株式会社(自己株式) 大阪市阿倍野区阪南町2-20-14 521 6.10
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4-10-2 270 3.15
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 200 2.34
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2-3-3 161 1.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 160 1.87
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都中央区晴海1-8-12 159 1.86
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 140 1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 137 1.60
3,282 38.39

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 137千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 521,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,023,100

80,231

同上

単元未満株式

普通株式 5,700

同上

発行済株式総数

8,550,400  

総株主の議決権

80,231

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

マルシェ株式会社
大阪市阿倍野区阪南町

2-20-14
521,600 521,600 6.10
521,600 521,600 6.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,233,741 2,098,076
売掛金 455,748 400,698
商品及び製品 17,753 20,755
原材料及び貯蔵品 40,072 38,183
その他 176,322 216,399
貸倒引当金 △320 △300
流動資産合計 2,923,317 2,773,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,475 777,840
土地 223,905 223,905
その他(純額) 48,175 48,107
有形固定資産合計 1,081,556 1,049,853
無形固定資産 99,352 88,034
投資その他の資産
差入保証金 879,046 853,452
その他 305,791 300,601
貸倒引当金 △21,388 △16,550
投資その他の資産合計 1,163,449 1,137,504
固定資産合計 2,344,359 2,275,391
資産合計 5,267,676 5,049,204
負債の部
流動負債
買掛金 644,853 590,000
賞与引当金 71,388 71,200
株主優待引当金 29,390 29,672
その他 686,545 573,857
流動負債合計 1,432,178 1,264,731
固定負債
資産除去債務 151,632 147,197
その他 567,862 555,656
固定負債合計 719,494 702,853
負債合計 2,151,672 1,967,585
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 350,328 310,569
自己株式 △452,992 △453,025
株主資本合計 3,027,256 2,987,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 88,747 94,155
評価・換算差額等合計 88,747 94,155
純資産合計 3,116,003 3,081,619
負債純資産合計 5,267,676 5,049,204

 0104320_honbun_0785647002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 4,942,872 4,469,758
売上原価 2,133,578 1,927,513
売上総利益 2,809,293 2,542,245
販売費及び一般管理費 ※1 2,753,486 ※1 2,519,310
営業利益 55,806 22,934
営業外収益
受取利息 1,143 1,529
受取配当金 1,552 1,502
受取家賃 9,273 9,649
解約返戻金 6,004 3,492
その他 9,343 13,701
営業外収益合計 27,318 29,874
営業外費用
支払手数料 385 399
たな卸資産廃棄損 244 588
デリバティブ評価損 - 12,956
その他 1,801 16
営業外費用合計 2,430 13,960
経常利益 80,694 38,848
特別利益
固定資産売却益 5,658 3,255
特別利益合計 5,658 3,255
特別損失
固定資産除却損 1,778 16,837
固定資産売却損 - 206
減損損失 10,967 3,314
賃貸借契約解約損 3,154 3,416
特別損失合計 15,900 23,773
税引前四半期純利益 70,452 18,330
法人税等 20,351 17,945
四半期純利益 50,100 384

 0104340_honbun_0785647002810.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 70,452 18,330
減価償却費 114,607 79,760
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,300 △188
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,030 △4,858
株主優待引当金の増減額(△は減少) △6,291 281
受取利息及び受取配当金 △2,696 △3,031
固定資産売却損益(△は益) △5,658 △3,049
減損損失 10,967 3,314
デリバティブ評価損益(△は益) - 12,956
固定資産除却損 1,778 16,837
売上債権の増減額(△は増加) △156,535 55,049
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,517 △1,113
仕入債務の増減額(△は減少) △5,680 △54,853
その他の流動資産の増減額(△は増加) △73,208 △46,544
その他の流動負債の増減額(△は減少) △127,185 △101,530
その他 △3,817 42,066
小計 △175,455 13,428
利息及び配当金の受取額 2,699 3,022
法人税等の支払額 △40,450 △41,759
営業活動によるキャッシュ・フロー △213,206 △25,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △35,000 △35,000
定期預金の払戻による収入 35,000 35,000
差入保証金の回収による収入 39,364 25,468
差入保証金の差入による支出 △855 △762
有形固定資産の売却による収入 10,072 10,057
有形固定資産の取得による支出 △138,227 △42,216
有形固定資産の除却による支出 △7,415 △2,950
投資有価証券の取得による支出 - △50,063
その他 27,603 △9,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,457 △69,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △58,754 △40,433
自己株式の取得による支出 - △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,754 △40,466
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △341,417 △135,664
現金及び現金同等物の期首残高 2,458,284 2,198,741
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,116,866 ※ 2,063,076

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(2社、9名) 57,697 銀行借入金

(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について2件の債務保証を行っております。 

当第2四半期会計期間(平成28年9月30日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(2社、5名) 40,619 銀行借入金

(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について2件の債務保証を行っております。   

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給料及び手当 1,027,272 千円 932,510 千円
賞与引当金繰入額 77,300 71,200
株主優待引当金繰入額 15,550 29,672
貸倒引当金繰入額 10,030 △20
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 2,151,866千円 2,098,076千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 2,116,866 2,063,076
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月14日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 58,791 平成27年3月31日 平成27年6月15日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 41,994 平成27年9月30日 平成27年12月10日

該当事項はありません。  

当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月19日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,144 平成28年3月31日 平成28年6月20日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 40,143 平成28年9月30日 平成28年12月9日

当社は、平成28年6月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。 ###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円97銭 0円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 50,100 384
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 50,100 384
普通株式の期中平均株式数(株) 8,398,802 8,028,791

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。           

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2 【その他】

第45期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   40,143千円

②  1株当たりの金額                                 5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月9日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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