Hakuten Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111140052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05737-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05737-000 2016-11-14 E05737-000 2016-09-30 E05737-000 2016-07-01 2016-09-30 E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 E05737-000 2015-09-30 E05737-000 2015-07-01 2015-09-30 E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 E05737-000 2016-03-31 E05737-000 2015-04-01 2016-03-31 E05737-000 2015-03-31 E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111140052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	3,728,503	3,977,726	8,088,886
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	33,055	△250,298	161,635
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	15,657	△184,090	97,640
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	16,917	△193,369	94,697
純資産額	(千円)	1,159,136	1,099,903	1,282,181
総資産額	(千円)	3,524,643	4,970,481	4,456,867
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	4.24	△48.26	26.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	4.17	－	25.75
自己資本比率	(％)	32.9	21.5	27.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△66,261	△44,515	△88,723
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,215	△556,753	△90,421
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	60,982	804,779	444,650
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,150,108	1,664,619	1,461,109

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	4.35	△2.33

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第48期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社スプラシア（本社　東京都中央区、

以下「スプラシア」といいます。）を完全子会社化し、連結子会社が１社増加しました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161111140052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アベノミクスによる経済対策や金融の異次元緩和によって企業業績や雇用情勢は底堅く推移したものの、移民問題に揺れる欧州経済や中国をはじめとする新興国経済の変調、急激な為替変動などによる企業収益の下振れリスク等、景気の先行きは引き続き視界不良な状況が続いております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、景気動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展など、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）の実現に向け、Experienceマーケティングサービス（人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと）の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・次世代型サービスの創出という挑戦に焦点を当て事業を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、39億77百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。一方で、拡大する業容に対応するためのオフィス環境整備費用や新領域開拓のためのチャレンジ投資等、先行投資費用を当第２四半期連結累計期間での営業収益では負担しきれなかったため、営業損失は２億45百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)、経常損失は２億50百万円(前年同四半期は経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億84百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。

なお、当社の当第２四半期累計期間における売上高は、36億87百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業損失は81百万円(前年同四半期は営業利益89百万円)、経常損失は86百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、四半期純損失は62百万円(前年同四半期は四半期純利益55百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、第１四半期連結会計期間に完全子会社化したスプラシアは「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に含んでおります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

イベント・展示会市場での競争環境は日ごとに厳しくなってきており、単なる価格面での競争に埋没することなく、デジタル技術を駆使した新たな体験価値の提供や、イベント出展効果の最大化・最適化を実現しクライアントの期待に応える新たな付加価値を創出することが求められております。

今までにない体験価値をリアルとデジタルの融合によって創出し、クライアントの売上拡大やブランド価値向上に繋げる手法や施策を提案・提供するとともに、大規模化する商談会やセミナーなどの事業領域においても、デジタル技術を活用したクライアントの課題解決に応えるサービスコンテンツの拡充に努めたこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は36億87百万円(前年同四半期比6.5％増)と微増となりました。一方、利益面につきましては、多様化するクライアントの課題に対し、最適な企画実現のために必要な専門スキルを有する人材獲得費用、大規模・複雑化するプロジェクトのディレクション関係費用、拡大する業容に対応するためのオフィス環境整備費用などが増加したことにより、第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は１億19百万円(前年同四半期はセグメント利益89百万円)となりました。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、オフショアを活用した高品質・高付加価値アプリケーション制作、B2C向けサービスコンテンツの制作・配信・管理プラットホームや次世代型デジタルサイネージの提供、最先端テクノロジーであるAI・コグニティブ＆ロボティクスなどを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

進化を続けるデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントが抱える潜在的な課題解決を図ると共に、次世代型マーケティング＆コミュニケーションを創出するためのサービスの開発や、グループ間連携の強化に向けた事業基盤整備、新たな事業領域への挑戦のための戦略的M&A投資など、中期的視点にたった先行投資を積極的に推進してきたことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は３億49百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計49億70百万円(前連結会計年度末比11.5％増)、負債合計38億70百万円(前連結会計年度末比21.9％増)、純資産合計10億99百万円(前連結会計年度末比14.2％減)となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34億62百万円(前連結会計年度末比１億49百万円減少)となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億88百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15億８百万円(前連結会計年度末比６億62百万円増加)となりました。これは、スプラシアを子会社化したこと等に伴い、無形固定資産が前連結会計年度末比５億92百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20億６百万円(前連結会計年度末比23百万円増加)となりました。これは、主に業容拡大しているリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における事業運転資金のための新規借入を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比３億39百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億64百万円(前連結会計年度末比６億72百万円増加)となりました。これは、主にデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における戦略的M＆A投資のための新規借入を行ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比６億１百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億99百万円(前連結会計年度末比１億82百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比２億36百万円減少したことが主な要因となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、16億64百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失２億55百万円、仕入債務の減少額１億75百万円及び法人税等の支払額１億23百万円等が売上債権の減少額５億20百万円等を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億56百万円(前年同四半期は40百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億86百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は８億４百万円(前年同四半期は60百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入13億76百万円が、長期借入金の返済による支出４億99百万円等を上回ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

該当事項はありません。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

(a)Advanced Marketing Platform

「Experience Marketing」の本質的な価値提供へ向けて、オンラインとオフラインの行動や感情などの体験データを可視化し、マーケテイング施策の「実行」と「効果検証」までのPDCAサイクル構築を目的とした研究開発となっております。現在、計測出来ていない数値を取得・分析することで、顧客のマーケティング活動における新しい効果測定指標の開発を目指しております。

(b)人工知能・コグニティブソリューション・IBM Watson

エンタープライズ向けの人工知能・コグニティブソリューションとして普及過程に至った「IBM Watson」を主に利用してのサービス研究開発となっております。コミュニケーション分野では、ロボット、チャット、コールセンター向け、分析分野では、マーケティング、教育分野などのソリューションの研究開発を行い、ビジネスにいち早く組み込めるAIサービスの開発を目指しております。

 第２四半期報告書_20161111140052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,853,200	3,853,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,853,200	3,853,200	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,853,200	－	174,299	－	291,878

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス	東京都千代田区平河町２－16－２	1,515,000	39.31
博展従業員持株会	東京都中央区築地１－13－14	162,600	4.21
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	155,000	4.02
田中　正則	東京都小金井市	142,300	3.69
鈴木　統夫	兵庫県神戸市東灘区	105,800	2.74
ＤＡＩＷＡ　ＣＭ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＬＴＤ　－　ＮＯＭＩＮＥＥ　ＵＣＨＩＧＡＳＡＫＩ　ＳＨＵＮＳＵＫＥ (常任代理人　大和証券株式会社)	６　ＳＨＥＮＴＯＮ　ＷＡＹ　＃26－08　ＤＢＳ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＴＯＷＥＲ　ＴＷＯ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　068809 (東京都千代田区丸の内1-9-1)	99,925	2.59
田口　徳久	東京都千代田区	90,800	2.35
高木　邦夫	東京都江東区	87,800	2.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	43,300	1.12
楯　英敏	長野県飯田市	40,000	1.03
計	－	2,442,525	63.38

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,852,100	38,521	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	1,100	－	－
発行済株式総数	3,853,200	－	－
総株主の議決権	－	38,521	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,109	1,664,619
受取手形及び売掛金	1,783,639	1,295,211
製品	4,188	4,880
仕掛品	228,714	239,647
原材料及び貯蔵品	3,498	3,698
その他	134,961	257,548
貸倒引当金	△4,673	△3,398
流動資産合計	3,611,438	3,462,209
固定資産
有形固定資産	209,589	228,811
無形固定資産
のれん	117,765	347,763
その他	355,697	717,876
無形固定資産合計	473,462	1,065,640
投資その他の資産
その他	163,712	215,125
貸倒引当金	△1,335	△1,305
投資その他の資産合計	162,377	213,820
固定資産合計	845,429	1,508,272
資産合計	4,456,867	4,970,481
負債の部
流動負債
買掛金	641,249	514,967
1年内返済予定の長期借入金	769,592	1,109,148
未払法人税等	122,512	6,784
賞与引当金	159,337	102,765
工事補償引当金	9,208	5,351
工事損失引当金	－	3,219
その他	280,650	264,117
流動負債合計	1,982,551	2,006,354
固定負債
長期借入金	1,062,550	1,663,776
その他	129,584	200,446
固定負債合計	1,192,134	1,864,223
負債合計	3,174,686	3,870,578
純資産の部
株主資本
資本金	174,299	174,299
資本剰余金	225,736	289,181
利益剰余金	835,842	599,434
株主資本合計	1,235,878	1,062,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,336	4,875
その他の包括利益累計額合計	4,336	4,875
新株予約権	2,336	2,299
非支配株主持分	39,630	29,812
純資産合計	1,282,181	1,099,903
負債純資産合計	4,456,867	4,970,481

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,728,503	3,977,726
売上原価	2,791,502	3,041,121
売上総利益	937,000	936,605
販売費及び一般管理費	※１ 901,635	※１ 1,182,151
営業利益又は営業損失（△）	35,365	△245,546
営業外収益
受取利息	27	3
受取配当金	85	123
貸倒引当金戻入額	357	1,795
雑収入	2,192	1,549
営業外収益合計	2,663	3,471
営業外費用
支払利息	4,611	7,041
雑損失	362	1,182
営業外費用合計	4,973	8,224
経常利益又は経常損失（△）	33,055	△250,298
特別損失
固定資産除却損	－	4,829
特別損失合計	－	4,829
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	33,055	△255,128
法人税、住民税及び事業税	56,738	3,780
法人税等調整額	△39,340	△65,000
法人税等合計	17,398	△61,219
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,657	△193,908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△9,818
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,657	△184,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,657	△193,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,259	539
その他の包括利益合計	1,259	539
四半期包括利益	16,917	△193,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,917	△183,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9,818

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	33,055	△255,128
減価償却費	42,228	80,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△357	△1,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,055	△57,610
工事補償引当金の増減額（△は減少）	－	△3,856
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,219
のれん償却額	9,095	41,736
受取利息及び受取配当金	△113	△126
固定資産除却損	－	4,829
支払利息	4,611	7,041
売上債権の増減額（△は増加）	123,745	520,656
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,884	△11,826
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,628	△175,043
未払金の増減額（△は減少）	△36,085	△16,936
前払費用の増減額（△は増加）	△25,043	△50,690
未払費用の増減額（△は減少）	△20,635	△3,701
前受金の増減額（△は減少）	△18,556	29,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,068	△43,661
その他	22,930	12,386
小計	△89,651	78,960
利息及び配当金の受取額	113	126
利息の支払額	△4,614	△7,351
法人税等の支払額	△10,498	△123,264
法人税等の還付額	38,388	7,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,261	△44,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,759	△69,638
有形固定資産の売却による収入	1,757	67
無形固定資産の取得による支出	△10,911	△47,455
投資有価証券の取得による支出	△192	△209
敷金及び保証金の差入による支出	△43	△54,937
敷金及び保証金の回収による収入	11,761	2,209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△386,637
その他	2,172	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,215	△556,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	1,376,000
長期借入金の返済による支出	△278,718	△499,619
リース債務の返済による支出	△13,791	△19,450
株式の発行による収入	5,025	－
配当金の支払額	△51,533	△52,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,982	804,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,494	203,510
現金及び現金同等物の期首残高	1,195,603	1,461,109
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,150,108	※１ 1,664,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ444千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,758千円	5,479千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給料手当	353,917千円	400,245千円
賞与引当金繰入額	71,137千円	53,374千円
退職給付費用	12,777千円	14,613千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	1,150,108千円	1,664,619千円
現金及び現金同等物	1,150,108千円	1,664,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,463,168	265,335	3,728,503	－	3,728,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,266	14,266	△14,266	－
計	3,463,168	279,601	3,742,770	△14,266	3,728,503
セグメント利益又は損失（△）	89,123	△31,138	57,984	△22,618	35,365

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△22,618千円は、のれんの償却額△9,095千円、セグメント間取引△13,522千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,685,848	291,878	3,977,726	－	3,977,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,589	57,646	59,236	△59,236	－
計	3,687,438	349,525	4,036,963	△59,236	3,977,726
セグメント損失（△）	△119,376	△68,568	△187,945	△57,600	△245,546

(注) １．セグメント損失の調整額△57,600千円は、のれんの償却額△41,736千円、セグメント間取引△15,864千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	4円24銭	△48円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	15,657	△184,090
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	15,657	△184,090
普通株式の期中平均株式数(株)	3,696,289	3,814,466
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円17銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	61,943	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111140052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。