Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111110039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第132期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	シチズン時計株式会社（旧会社名　シチズンホールディングス株式会社）
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.（旧英訳名　Citizen Holdings Co., Ltd.） （注）　平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会の決議により、 　　　　平成28年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸倉　敏夫
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2016-11-14 E02281-000 2016-09-30 E02281-000 2016-07-01 2016-09-30 E02281-000 2016-04-01 2016-09-30 E02281-000 2015-09-30 E02281-000 2015-07-01 2015-09-30 E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 E02281-000 2016-03-31 E02281-000 2015-04-01 2016-03-31 E02281-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111110039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第131期 第２四半期連結 累計期間	第132期 第２四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	174,278	154,832	348,267
経常利益	（百万円）	15,699	8,309	30,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,226	5,272	13,201
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,457	△7,117	△21
純資産額	（百万円）	245,681	227,312	237,469
総資産額	（百万円）	420,049	376,536	406,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.89	16.56	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.23	57.92	56.02
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,107	14,827	29,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,832	△21,728	△24,637
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,918	△16,514	△12,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	94,799	67,295	95,042

回次		第131期 第２四半期連結 会計期間	第132期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.86	9.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

＜時計事業＞

株式取得による子会社化に伴い、Frederique Constant Holding SA及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161111110039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、年初以来続いている円高、株安、インバウンド需要の減少などの影響により、個人消費の伸び悩みが続いております。米国経済は、穏やかな景気拡大が続いているものの、11月の大統領選挙やＦＲＢの利上げの可能性も含めて今後の見通しが不透明な状況となっております。欧州経済は、ドイツを中心に個人消費は堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感が高まりました。アジア経済は、中国及びアセアン地域の景気低迷が継続していることにより、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,548億円（前年同期比11.2％減）、営業利益107億円（前年同期比28.4％減）と、減収減益となりました。また、急激な円高が進行したことで為替差損が発生したこと等により、経常利益は83億円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億円（前年同期比48.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、コレクションの拡充、販促企画や宣伝広告の成果により、ＧＰＳ衛星電波時計のシェアが拡大しました。しかしながら、インバウンド需要の落ち込み等によって、足元の時計需要が伸び悩んでおり、国内市場全体では減収となりました。

海外市場は、円高の影響による売上減少が大きく影響した結果、全体として減収となりました。北米市場は、先行き不透明な米国大統領選の影響もあり、消費活動が停滞しており、多くの流通で在庫調整による買い控えが広がり、販売は伸び悩みました。欧州市場は、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるものの、ＧＰＳ衛星電波時計をはじめとする高単価商品の販売拡大により、ドイツ・イタリアを中心に、売上を伸ばしました。アジア市場は、中国国内の販売が下げ止まったことに加え、旅行客が増加している韓国やタイ等で販売が堅調に推移している一方で、中国人旅行客の消費が大きく減少している香港では販売が低迷しております。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場で流通による在庫調整が続いているものの、新製品の復刻版「Moon Watch」や世界初のカーブクロノムーブメントを搭載した「CURV」が好評であることに加え、新規流通の開拓により、販売が拡大しましたが、円高の影響による売上減少により、減収となりました。

“Q&Q”ブランドは、東欧や中東の一部地域で販売を拡大させたものの、通貨下落や経済不振により、各地域の販売が伸び悩んだことにより、減収となりました。

“FREDERIQUE CONSTANT”ブランドは、本年７月に買収が完了し、欧州を中心に当社の売上拡大に貢献しております。

ムーブメント販売は、円高の進行、一部顧客ブランドの時計需要の低迷、商品ミックスの変化による単価下落といった複数の要因により、厳しい状況が続いており、減収となりました。

営業利益においては、売上の減少と円高の影響により、大幅な減益となりました。

以上の結果、時計事業全体では、売上高は776億円（前年同期比12.7％減）、営業利益は65億円（前年同期比35.3％減）と、減収減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、「ものづくり補助金」効果が後押しし、比較的高い受注水準で推移したものの、世界経済の先行き懸念などから一部の顧客に設備投資を控える動きがあり、減収となりました。

米州市場は、医療関連向けが好調だったものの、他の業種においては受注が伸び悩み、減収となりました。

欧州市場は、主要販売先であるドイツでは好調を維持しているものの、英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明感から欧州の製造業全体に停滞感が広がっており、減収となりました。

アジア市場は、右肩上がりの回復とはなっていないものの、徐々に底打ち感も現れており、また、東アジアで主にパソコン部品関連向けの販売が大きく寄与した結果、大幅な増収となりました。

営業利益においては、前年並みの売上を維持したことに加え、アジア向けの販売台数が大きく伸びたことなどによる工場稼働率の上昇が寄与した結果、増益となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、売上高は250億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は34億円（前年同期比1.9％増）と、減収増益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品のうち、自動車部品は、日米の新車販売台数は伸び悩んでいるものの、国内・海外ともに順調に新規受注を伸ばしております。スマートフォン向けスイッチは、技術優位性を確保できており、中国顧客を中心に売上が拡大しました。一方、昨年から始めている応用製品は需要が一巡したことで販売を落としており、精密加工部品全体では減収となりました。

オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、照明用途における価格面・性能面での競争が激化しているものの、世界的な省エネマインドの高まりにより、引き続き市場が拡大する中、日本・欧州・アジアで順調に販売を拡大しました。照明以外の用途においては、車載向け及びゲーム機向けの販売が堅調に推移しました。また、ユニット品においては、昨年投入した車載向けバックライトの売上が拡大している一方で、スマートフォン向け製品の販売が減少しております。オプトデバイス全体では、円高の影響等により、減収となりました。

その他部品のうち、主要製品である水晶デバイス・強誘電性液晶マイクロディスプレイはともに、低調な販売状況が継続しておりますが、その他部品全体では前年並みの実績となりました。

営業利益においては、主要製品の販売は堅調であるものの、売上の減少及び円高の影響により、減益となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は362億円（前年同期比14.0％減）、営業利益は21億円（前年同期比39.2％減）と、減収減益となりました。

④　電子機器事業

情報機器は、中国の徴税システム変更に伴う需要増により大型プリンターの販売が好調に推移したものの、ＰＯＳプリンター及びラベルプリンターはアジア市場以外の販売が落ち込んだ結果、情報機器全体では減収となりました。

健康機器は、国内市場では血圧計及び体温計の販売が好調に推移したものの、アジア市場及び中東市場の販売低迷を受け、健康機器全体では減収となりました。

営業利益においては、売上は減少しているものの、費用削減を進め、収益性の改善に努めた結果、増益となりました。

以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は112億円（前年同期比7.1％減）、営業利益は２億円（前年同期比148.4％増）と、減収増益となりました。

⑤　その他の事業

主要事業である宝飾製品は、消費者の購買意欲の低迷が続いております。さらに、球機用機器事業における事業撤退に向けた販売縮小の影響もあり、その他の事業全体で減収となりました。

営業利益においては、赤字が継続していた球機用機器事業の縮小により、その他の事業全体で黒字化しました。

以上の結果、その他の事業全体では、売上高は45億円（前年同期比19.6％減）、営業利益は１億円（前年同期は２億円の営業損失）と、減収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億円減少し3,765億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が288億円、受取手形及び売掛金が62億円減少したこと等により、405億円の減少となりました。固定資産につきましては、のれんが62億円、建設仮勘定が14億円、機械装置及び運搬具が９億円増加したこと等により、106億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が130億円、事業再編整理損失引当金(短期)が27億円、未払法人税等が14億円減少したこと等により197億円減少し、1,492億円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が25億円増加した一方、為替換算調整勘定が125億円減少したこと等により、101億円減少し2,273億円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ275億円減少し、672億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べ37億円増加し、148億円となりました。これは主に引当金の減少額が52億円の減少要因となりました一方、税金等調整前四半期純利益が79億円、減価償却費が58億円、売上債権の減少額が37億円となりましたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べ78億円増加し、217億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が118億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が121億円となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べ95億円増加し、165億円となりました。これは主に短期借入金の減少額が134億円、配当金の支払額が27億円となりましたこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 会社の経営の基本方針

当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。

本中期経営計画におけるスローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、取り組んでまいりましたが、本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変化したことから、平成28年２月に、当初策定した経営方針を一部見直し、新たに以下の２項目を基本的な経営方針として、グローバルな市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指してまいります。

１）時計事業及び時計製造で培われた強みを生かせる領域にフォーカスし、カテゴリートップクラスのグローバル競争力を持つ事業の集合体を目指す。

２）高収益体質になるべく、製造革新を進め収益力強化を図る。

② 中長期的な事業戦略と対処すべき課題

本中期経営計画の策定当初は、経営方針のひとつとして、「中国・アジア新興国を戦略市場と位置付け、売上拡大と効率化を同時に進め、利益成長を加速する。」としておりましたが、前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変わり、当初見込んでいた成長は望めないため経営方針から除外いたしました。しかしながら、長期的には成長路線に戻っていく市場であると認識しておりますので、長期的な視点で基盤づくりに取り組んでまいります。

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、筋肉質な経営体質の構築を図るため、徹底した構造改革と体質強化を行いました。後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、より一層厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つために、収益性の向上を目的として製造力の強化を更に推し進め、同時に積極的に成長投資を行うことで業績の拡大を図り、平成31年３月期のありたい姿である「真のグローバル企業」を目指してまいります。

後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、当社が抱える経営課題を克服するべく、以下の４項目につきまして重点的に取り組んでまいります。

１）徹底した体質強化と製造力の強化

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、構造改革を含めさまざまな施策に取り組みましたが、後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）も製造革新による原価低減や資産効率の向上を目指し、より一層取組みを強化いたします。

２）事業成長に向けた積極的投資とマーケティング力の強化

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）の構造改革により創出した資金を積極的に成長投資へ振り向け、業績の拡大を目指します。

３）製品・事業の選択と集中

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、事業ポートフォリオを明確にしました。後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）は、グループ各社が展開する事業や製品の選択と集中を進め、注力する事業・製品を明確にしてまいります。

４）人の生産性改善と人材力強化

グローバル環境の中であらゆる変化に対応できる人材育成と、精鋭化集団としての組織力の強化に取り組んでまいります。

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

１）時計事業

「製品からブランドへ」をスローガンに掲げ、シチズンブランド事業を成長の核とし、マルチブランド戦略を推し進めます。そして国内と北米を重点市場と位置付け、徹底的に攻略していきます。また、厳しい競争を勝ち抜くために、徹底した製造力の強化を推進し、収益性の向上を目指してまいります。

２）工作機械事業

時計部品の製造で培われた小型化技術及び高剛性技術に基づき、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立することで、自動盤トップシェアの地位を確固たるものとしてまいります。

３）デバイス事業

当社グループの強みである金属部品や脆性材の加工技術を生かし、グローバルニッチ市場で勝てる小型精密部品事業の拡大を目指します。LED製品については、当社グループ独自の強みである小型化、薄型化等を追求しつつ、日亜化学工業㈱との資本・業務提携を通じて利益の安定・拡大を目指します。その他のデバイス製品事業につきましても売上拡大よりも利益の安定を優先してまいります。

４）電子機器事業

高品質・高信頼性の業務用プリンターとフォトプリンターを事業の核とし、グローバルニッチ市場を中心とした事業展開を図り、安定的な利益の創出を目指します。

本中期経営計画後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）の初年度は、引き続き体質強化に取り組むとともに、成長戦略を推進し、収益性の向上と売上の拡大を図ってまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、平成25年２月に策定した平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」では、スローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、次のような施策を行ってまいりました。

・当社グループの中核事業である時計事業では、製造力強化の一環として、各会社に分散されていた技能を集結することにより国内製造力の再強化を図るため、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社を設立し、国内主要製造機能の再編成を実行。

・デバイス事業の更なる成長と発展を目指し、独自のコア技術と事業領域を持つシチズンファインテックミヨタ株式会社とシチズンセイミツ株式会社を合併（現シチズンファインデバイス株式会社）。

・デバイス事業の利益安定化のため、安定的に利益が確保できる事業領域に焦点を絞るよう事業展開を見直し、水晶振動子及び液晶のうち、競争の激化により収益性が悪化していた領域から撤退。

また、本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変化したことから、平成28年２月に、当初策定した経営方針の一部見直しを行いました。詳細は、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組み

当社は、平成25年５月23日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」について更新すること（以下、かかる更新後の方針を「旧方針」といいます。）を決定し、同年６月27日開催の第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。

平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって旧方針の有効期間が満了することから、同年５月26日開催の取締役会において、上記(1)の基本方針を改めて決議するとともに、旧方針を一部変更したうえで更新することにつき、同年６月28日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けております（以下、かかる変更後の方針を「本方針」といいます。）。

本方針の内容は以下のとおりであります。

①　対象となる買付

本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。

②　手続

大規模買付者が、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを手続として定めております。

③　対抗措置の内容

大規模買付者が手続を守らない場合等には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、その時点のすべての株主の方に対して、新株予約権の無償割当てを行います。新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。

④　対抗措置発動の要件

当社は、以下の場合に対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行うことがあります。

1)　大規模買付者が手続を守らない場合

2)　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて株式を当社または当社関係者に高値で引き取らせる目的であると判断される場合

3)　当社の経営を一時的に支配し、当社または当社グループ会社の資産等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなどの目的があると判断される場合

4)　当社の経営を支配した後、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合

5)　当社の経営を一時的に支配して、資産の売却等によって一時的な高配当をさせ、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

6)　最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付等を行うなど、当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買付行為である場合

⑤　対抗措置発動までのプロセス

独立委員会は、大規模買付者から大規模買付に関する意向表明書が提出された場合、10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただく情報のリストを交付します。なお、独立委員会が、当初提供していただいた情報だけでは不足していると判断した場合には、十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくこともあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対して60日を上限とする回答期間を定めて大規模買付行為に対する意見等を求めることがあります。独立委員会は、大規模買付者からの情報の提供及び当社取締役会による情報の提供が完了した後、60日以内に評価、検討、交渉、意見形成を行います（ただし、独立委員会はこの期間を30日間を上限として延長することができるものとします。）。

独立委員会は、これらの情報に基づいて、当社取締役会に対して、対抗措置を発動するか発動しないかの勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、会社法上の機関としての決議を行います。また、独立委員会は、対抗措置の発動について株主総会に付議することが相当である旨の勧告を行う場合があり、この場合、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

⑥　本方針の有効期間

本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

(4) 上記(2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みについて

当社は、以下の諸点を考慮し、織り込むことにより、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みが、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びにコーポレートガバナンス・コード原則１－５及び補充原則１－５①を踏まえたものです。

2)　株主意思を重視するものであること

当社は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会において、本方針について株主の皆様のご承認を得ております。また、本方針には、その有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されているほか、当社取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本方針の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

3)　独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社は、取締役の恣意的判断を排除し、本方針の発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外役員の中から、当社取締役会が選任します。

当社株式に対して大規模買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等について取締役会への勧告を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。

このように、独立委員会によって、取締役が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報を開示し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するべく本方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

なお、平成28年９月30日現在の独立委員会委員は、当社社外取締役の伊藤健二、小松正明の両氏と、当社社外監査役の窪木登志子氏であります。

4)　合理的な客観的要件の設定

本方針は、上記(3)④にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

5)　第三者専門家の意見の取得

大規模買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしております。

6)　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能であります。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年とし期差任期制を採用していないため、本方針はスローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111110039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	330,353,809	330,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	330,353,809	330,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	330,353,809	－	32,648	－	36,029

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	45,705	13.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	29,666	8.98
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	17,878	5.41
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	13,275	4.02
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	10,000	3.03
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	8,160	2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	5,375	1.63
株式会社ニコン	東京都港区港南２丁目15番３号	5,005	1.52
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	4,496	1.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	4,393	1.33
計	－	143,957	43.58

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　45,705千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　29,666千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　17,878千株

２．当社は、平成28年９月30日現在、自己株式を12,062千株保有しております。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社他４社連名により平成28年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他４社

保有株券等の数　　　　7,353,551株

株券等保有割合　　　　2.23% 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  12,062,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 317,824,300	3,178,243	同上
単元未満株式	普通株式     467,209	－	同上
発行済株式総数	330,353,809	－	－
総株主の議決権	－	3,178,243	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シチズンホールディングス株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	12,062,300	－	12,062,300	3.65
計	－	12,062,300	－	12,062,300	3.65

（注）シチズンホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付けでシチズン時計株式会社に商号を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111110039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,371	70,552
受取手形及び売掛金	63,061	56,772
電子記録債権	855	759
商品及び製品	53,328	52,938
仕掛品	18,736	17,881
原材料及び貯蔵品	17,099	17,408
未収消費税等	2,755	2,114
繰延税金資産	8,609	6,131
その他	8,034	6,497
貸倒引当金	△1,301	△1,045
流動資産合計	270,551	230,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,113	34,529
機械装置及び運搬具（純額）	21,023	21,978
工具、器具及び備品（純額）	5,657	5,981
土地	10,904	10,908
リース資産（純額）	1,175	1,265
建設仮勘定	5,570	7,036
有形固定資産合計	78,443	81,698
無形固定資産
のれん	2,097	8,301
ソフトウエア	2,462	2,749
リース資産	14	11
その他	1,953	1,460
無形固定資産合計	6,529	12,523
投資その他の資産
投資有価証券	40,366	41,028
長期貸付金	1,130	1,080
繰延税金資産	5,886	6,722
その他	5,594	3,800
貸倒引当金	△1,901	△192
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,938	52,302
固定資産合計	135,911	146,524
資産合計	406,462	376,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,589	21,904
電子記録債務	13,564	14,403
設備関係支払手形	376	433
営業外電子記録債務	885	1,426
短期借入金	17,444	4,379
未払法人税等	3,679	2,244
繰延税金負債	120	4
未払費用	14,655	13,269
賞与引当金	6,335	6,013
役員賞与引当金	162	－
製品保証引当金	1,011	966
環境対策引当金	11	－
事業再編整理損失引当金	4,369	1,647
その他	9,697	5,099
流動負債合計	91,901	71,793
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	30,365
繰延税金負債	2,067	1,509
債務保証損失引当金	28	28
環境対策引当金	65	65
事業再編整理損失引当金	1,663	1,653
退職給付に係る負債	21,139	21,301
資産除去債務	97	95
その他	2,031	2,412
固定負債合計	77,091	77,430
負債合計	168,993	149,224
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,969	34,074
利益剰余金	159,684	162,251
自己株式	△10,400	△10,401
株主資本合計	215,903	218,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,413	7,490
為替換算調整勘定	5,756	△6,788
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,204
その他の包括利益累計額合計	11,797	△501
非支配株主持分	9,768	9,240
純資産合計	237,469	227,312
負債純資産合計	406,462	376,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	174,278	154,832
売上原価	108,363	95,932
売上総利益	65,914	58,899
販売費及び一般管理費	※ 50,925	※ 48,170
営業利益	14,988	10,729
営業外収益
受取利息	171	141
受取配当金	450	441
持分法による投資利益	339	184
その他	596	308
営業外収益合計	1,557	1,076
営業外費用
支払利息	232	222
為替差損	370	2,838
その他	244	435
営業外費用合計	846	3,496
経常利益	15,699	8,309
特別利益
投資有価証券売却益	188	809
固定資産売却益	284	53
その他	31	168
特別利益合計	504	1,032
特別損失
固定資産除却損	135	54
固定資産売却損	4	40
減損損失	2	15
事業再編整理損	－	1,229
その他	66	70
特別損失合計	208	1,410
税金等調整前四半期純利益	15,995	7,930
法人税等	5,426	2,522
四半期純利益	10,569	5,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	342	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,226	5,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	10,569	5,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,503	77
為替換算調整勘定	△2,374	△12,527
退職給付に係る調整額	△2	171
持分法適用会社に対する持分相当額	△231	△247
その他の包括利益合計	△5,111	△12,526
四半期包括利益	5,457	△7,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,124	△7,418
非支配株主に係る四半期包括利益	333	300

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,995	7,930
減価償却費	7,232	5,856
のれん償却額	569	711
引当金の増減額（△は減少）	△1,049	△5,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	316	474
受取利息及び受取配当金	△621	△582
支払利息	232	222
投資有価証券売却損益（△は益）	△188	△809
固定資産売却損益（△は益）	△279	△12
固定資産除却損	135	52
売上債権の増減額（△は増加）	△3,933	3,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,138	△1,340
仕入債務の増減額（△は減少）	4,253	3,284
その他	2,036	2,251
小計	18,560	16,559
利息及び配当金の受取額	617	580
利息の支払額	△224	△233
法人税等の支払額	△7,846	△2,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,107	14,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,017	△1,501
投資有価証券の売却による収入	479	1,360
有形固定資産の取得による支出	△9,657	△11,802
有形固定資産の売却による収入	1,121	764
無形固定資産の取得による支出	△562	△648
貸付けによる支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	51	52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △12,198
その他	△240	2,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,832	△21,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	△13,432
長期借入金の返済による支出	－	△7
配当金の支払額	△2,591	△2,705
非支配株主への配当金の支払額	△210	△324
自己株式の取得による支出	△5,003	△0
その他	86	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,918	△16,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△853	△4,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,497	△27,747
現金及び現金同等物の期首残高	105,276	95,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 94,799	※１ 67,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間におきましては、Frederique Constant Holding SAについて新たに株式を取得したことから、Frederique Constant Holding SA及びFrederique Constant Holding SAの子会社９社を連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数

108社 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,112百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,122百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	75百万円	70百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
減価償却費	2,182百万円	1,682百万円
貸倒引当金繰入額又は戻入額（△）	△53	△78
賞与引当金繰入額	1,200	899
退職給付費用	725	740
人件費	17,285	16,355
広告宣伝費	9,514	9,391
製品保証等引当金繰入額	63	34
研究開発費	3,816	3,477

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	100,043百万円	70,552百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,243	△3,257
現金及び現金同等物	94,799	67,295

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

株式の取得により新たにFrederique Constant Holding SA及びその子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFrederique Constant Holding SA株式の取得価額とFrederique Constant Holding SA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,979	百万円
固定資産	667
のれん	7,306
流動負債	△1,207
固定負債	△394
Frederique Constant Holding SA株式の取得価額	13,351
Frederique Constant Holding SA及びその子会社９社の現金及び現金同等物	△1,152
差引：Frederique Constant Holding SA取得のための支出	12,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,682,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,397百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	88,964	25,390	42,181	12,083	5,658	174,278	－	174,278
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	73	323	1,391	183	344	2,315	△2,315	－
計	89,038	25,713	43,573	12,266	6,002	176,593	△2,315	174,278
セグメント 利益又は損失（△）	10,090	3,396	3,576	108	△209	16,963	△1,974	14,988

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,039百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	77,693	25,087	36,272	11,229	4,549	154,832	－	154,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	86	448	1,174	62	385	2,155	△2,155	－
計	77,779	25,535	37,446	11,291	4,934	156,988	△2,155	154,832
セグメント 利益	6,529	3,460	2,175	268	144	12,579	△1,849	10,729

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更） 　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。 　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で519百万円、「デバイス事業」で403百万円、「電子機器事業」で34百万円、「その他の事業」で10百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「時計事業」セグメントにおいて、Frederique Constant Holding SAの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、7,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Frederique Constant Holding SA

事業の内容          各種時計類及びその部分品の製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2013年度を初年度とする「シチズングローバルプラン2018」における時計事業の成長戦略の実現に向けてマルチブランド戦略を進めております。今回のFrederique Constant Holding SAの子会社化により、シチズンブランドをはじめとする当社グループが保有するブランドではカバーできない流通や高価格帯市場においてプレゼンスを高めていき、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが保有するブランドとのシナジー効果の創出を図り、時計事業のブランドポートフォリオを発展させてまいります。将来的には、相互間でのムーブメント技術の共同開発、インフラの共有も進めてまいります。

（3）企業結合日

平成28年７月11日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Frederique Constant Holding SA

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてFrederique Constant Holding SAの株式を100％取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月11日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	13,351百万円
取得原価	13,351

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　323百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,306百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円89銭	16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,226	5,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,226	5,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	320,654	318,292

（注）前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

１.　消却する株式の種類

当社普通株式

２.　消却する株式の総数

10,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合  3.03％）

３.　消却予定日

平成28年11月30日

４.　その他

消却後の当社の発行済株式総数は、320,353,809株になります。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,705百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111110039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。