Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02073-000 2016-11-14 E02073-000 2015-04-01 2015-09-30 E02073-000 2015-04-01 2016-03-31 E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 E02073-000 2015-09-30 E02073-000 2016-03-31 E02073-000 2016-09-30 E02073-000 2015-07-01 2015-09-30 E02073-000 2016-07-01 2016-09-30 E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2015-03-31 E02073-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,225,136 | 20,187,650 | 47,004,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 905,553 | 706,095 | △749,261 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | （千円） | 421,723 | 329,202 | △1,676,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 415,690 | 370,129 | △1,812,347 |
| 純資産額 | （千円） | 31,667,213 | 29,070,068 | 29,291,342 |
| 総資産額 | （千円） | 51,092,124 | 46,167,521 | 47,139,899 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△) | （円） | 28.53 | 22.27 | △113.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 63.0 | 62.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,387,114 | 6,457,242 | △4,710,195 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,308,685 | △1,473,858 | △2,511,648 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,086,087 | △2,790,909 | 4,065,203 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 7,733,261 | 11,550,982 | 9,358,508 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
（円） | 5.23 | △39.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の平成28年12月末を期限とした回収・撤去を控え、新店の減少や既存店舗での周辺設備の投資に対して慎重な姿勢は継続しており、事業環境は厳しい状況となっております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、平成28年５月に正式リリースした新型情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」の表示コンテンツの強化を行うとともに、パチンコファン向けアプリ「パチロボ」を大幅リニューアルし、ファンの利便性向上と機能拡張を実施しました。
制御システム事業におきましては、遊技性での差別化とコスト削減を目的とした開発工程の見直しに取組みました。また、新機種開発の獲得に向け、企画提案を推進することにより、業績の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高201億87百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益６億５百万円（同25.7％減）、経常利益７億６百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円（同21.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新店及び改装店舗数が減少した厳しい市場環境のなか、前年同期に比べ製品販売の売上高は減少しましたが、新製品である新型情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」が比較的好調に推移したことや研究開発費が前年同期に比べ減少したことにより、セグメント利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は131億26百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は14億14百万円（同7.1％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、当社が開発に携わった機種の販売台数が好調に推移しましたが、伊勢志摩サミット開催による遊技機の入替自粛規制や型式試験の結果書交付までに時間を要している現況により、パチンコ遊技機メーカーの販売計画が変更となったことで、複数機種が下期以降にずれ込んだため、表示ユニットの販売台数が前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は売上高は70億93百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は95百万円（同72.9％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、115億50百万円となり、前第２四半期連結累計期間における資金の減少は、47億81百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の増加は21億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は64億57百万円でありましたが、前年同四半期では使用した資金は23億87百万円でありました。主な要因として、たな卸資産において前年同四半期では大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では減少したこと、仕入債務において前年同四半期では減少しましたが、当第２四半期連結累計期間では大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億65百万円増加の14億73百万円でありました。主な要因として、前年同四半期では定期預金の払戻による収入がありましたが、当第２四半期連結累計期間ではなかったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ17億４百万円増加の27億90百万円でありました。主な要因として、当第２四半期連結累計期間において短期借入金を一部返済したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 1,750,162 | 56.1 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 6,136,105 | 74.9 | 2,600,811 | 193.7 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年７月１日 ～平成28年９月30日 |
－ | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,772 | 11.98 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,045 | 7.07 |
| 栢森秀行 | 愛知県春日井市 | 961 | 6.50 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 887 | 5.99 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 766 | 5.18 |
| 公益財団法人 栢森情報科学振興財団 |
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 324 | 2.19 |
| BNYML NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 三菱東京UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） |
301 | 2.03 |
| 計 | ― | 8,177 | 55.31 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 324千株 |
２ 平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、＃32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 558 | 3.78 |
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH | 190 | 1.29 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,000 | 147,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,790 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイコク電機株式会社 |
名古屋市中村区那古野一丁目 43番５号 |
600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,358,508 | 11,550,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,301,287 | 5,521,093 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,145,651 | 1,576,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,451,710 | 5,854,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,090 | 11,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478,820 | 2,778,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 542,784 | 494,655 | |||||||||
| その他 | 1,377,491 | 951,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,016 | △69,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,582,326 | 28,670,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,644,056 | 4,568,866 | |||||||||
| 土地 | 4,306,117 | 4,306,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,299,711 | 1,245,087 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,249,885 | 10,120,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,674,629 | 2,867,305 | |||||||||
| その他 | 36,117 | 35,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,710,746 | 2,902,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,668,090 | 1,570,958 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 944,926 | 954,832 | |||||||||
| その他 | 2,651,638 | 2,596,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △667,715 | △647,984 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,596,940 | 4,474,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,557,572 | 17,497,143 | |||||||||
| 資産合計 | 47,139,899 | 46,167,521 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,271 | 3,998,404 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,151,943 | 4,967,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,443 | 228,481 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,250 | 42,040 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 17,189 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,087 | 83,651 | |||||||||
| その他 | 4,278,720 | 3,265,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,676,717 | 15,902,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 428,987 | 443,571 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 564,960 | 546,817 | |||||||||
| その他 | 177,890 | 204,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,838 | 1,194,714 | |||||||||
| 負債合計 | 17,848,556 | 17,097,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,207,430 | 27,945,301 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,560,201 | 29,297,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,218 | 33,237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △282,076 | △261,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △268,858 | △227,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,291,342 | 29,070,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,139,899 | 46,167,521 |
0104020_honbun_0354447002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,225,136 | 20,187,650 | |||||||||
| 売上原価 | 16,267,882 | 12,654,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,957,253 | 7,532,783 | |||||||||
| 延払販売未実現利益戻入 | 9,057 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 7,966,311 | 7,532,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,150,397 | ※ 6,926,812 | |||||||||
| 営業利益 | 815,914 | 605,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,000 | 3,923 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,588 | 8,580 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 38,466 | 40,566 | |||||||||
| その他 | 58,521 | 87,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,576 | 140,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,651 | 9,094 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 24,913 | 31,193 | |||||||||
| その他 | 372 | 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,937 | 40,827 | |||||||||
| 経常利益 | 905,553 | 706,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,274 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,274 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,613 | 15,378 | |||||||||
| 減損損失 | 9,982 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | 48,302 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,596 | 63,681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 881,231 | 642,414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,207 | 185,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 413,300 | 127,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 459,507 | 313,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,723 | 329,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 421,723 | 329,202 |
0104035_honbun_0354447002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 421,723 | 329,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,984 | 20,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,951 | 20,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,032 | 40,927 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 415,690 | 370,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 415,690 | 370,129 |
0104050_honbun_0354447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 881,231 | 642,414 | |||||||||
| 減価償却費 | 682,500 | 910,592 | |||||||||
| 減損損失 | 9,982 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,400 | △26,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,300 | 14,584 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,588 | △12,504 | |||||||||
| 支払利息 | 1,651 | 9,094 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △13,552 | △9,372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,613 | 15,378 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,637,428 | 2,349,100 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,294,536 | 278,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93,957 | 2,185,366 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △887,769 | 427,395 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △814,648 | △355,879 | |||||||||
| その他 | 22,188 | 56,379 | |||||||||
| 小計 | △1,883,556 | 6,484,351 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,113 | 13,029 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,479 | △9,087 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △522,193 | △31,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,387,114 | 6,457,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △683,664 | △463,657 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △263,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △837,802 | △1,033,521 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| その他 | △24,218 | 23,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,308,685 | △1,473,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △199,933 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △886,154 | △590,837 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,200,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,086,087 | △2,790,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,781,888 | 2,192,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,515,149 | 9,358,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,733,261 | ※ 11,550,982 |
0104100_honbun_0354447002810.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与・雑給 | 993,329 | 千円 | 986,282 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42,040 | 千円 | 42,040 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,300 | 千円 | 14,584 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,896 | 千円 | 103,329 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 46,373 | 千円 | 65,564 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 千円 | 22,050 | 千円 |
| 研究開発費 | 2,561,695 | 千円 | 1,711,736 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,446 | 千円 | △7,007 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,833,261 | 千円 | 11,550,982 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △100,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,733,261 | 千円 | 11,550,982 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 886,996 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 147,832 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 147,832 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,089,871 | 8,135,265 | 24,225,136 | － | 24,225,136 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 8,910 | 8,910 | △8,910 | － |
| 計 | 16,089,871 | 8,144,175 | 24,234,046 | △8,910 | 24,225,136 |
| セグメント利益 | 1,320,301 | 350,260 | 1,670,561 | △854,647 | 815,914 |
(注) １ セグメント利益の調整額△854,647千円には、セグメント間取引消去268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,126,185 | 7,061,465 | 20,187,650 | － | 20,187,650 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 31,928 | 31,928 | △31,928 | － |
| 計 | 13,126,185 | 7,093,394 | 20,219,579 | △31,928 | 20,187,650 |
| セグメント利益 | 1,414,119 | 95,031 | 1,509,150 | △903,179 | 605,971 |
(注) １ セグメント利益の調整額△903,179千円には、セグメント間取引消去987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28.53円 | 22.27円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 421,723 | 329,202 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 421,723 | 329,202 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第44期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
0201010_honbun_0354447002810.htm
該当事項はありません。
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