NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111142849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　橋　智　成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01974-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01974-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-11-14 E01974-000 2016-09-30 E01974-000 2016-07-01 2016-09-30 E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 E01974-000 2015-09-30 E01974-000 2015-07-01 2015-09-30 E01974-000 2015-04-01 2015-09-30 E01974-000 2016-03-31 E01974-000 2015-04-01 2016-03-31 E01974-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111142849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,139,352	3,370,372	7,621,150
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	318,673	△298,336	237,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	134,980	△529,806	87,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	137,692	△767,657	△201,771
純資産額	（千円）	11,945,645	10,756,193	11,565,012
総資産額	（千円）	14,468,546	12,701,149	13,683,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.40	△64.36	10.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	84.7	84.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,260	274,193	25,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△338,838	111,914	△833,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,764	△41,190	△90,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,068,388	5,444,414	5,222,265

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	9.76	△57.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善は見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速の影響や、英国のEU離脱問題などをめぐる先行きの不透明感の強まりなどから輸出・生産面に鈍さがみられ、景気回復ペースの鈍化した状態が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億７千万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は１億９千８百万円（前年同期は３億１千３百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が１億２千２百万円発生したこと等により２億９千８百万円（前年同期は３億１千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２千９百万円（前年同期は１億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

しかしながら当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面では販売強化項目である「ネットセールス」「タッチパネル」「IS（多機能操作スイッチ）」「特定市場」の拡販に努めて参りました。生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が本格稼動に入り、さらに開発面では、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。また、米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルの体質強化など、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しており、このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けてまいります。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

日本国内は海外経済の減速懸念、急激な為替の変動に対する警戒感など先行き不透明な状況で推移し、また企業収益の改善傾向が鈍化するなど、力強さを欠く状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は20億３千８百万円（前年同期比7.4％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は28億９千１百万円（同20.7％減）となりました。

②　米国

米国大統領選が景況に与える不安要素などから全体的に弱含みに推移し、さらには、販売チャネルとの取引形態の見直しを進めることにより、流通在庫の大幅削減を実行いたしました。さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比22.6％減となりました。更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は10億２千万円（前年同期比33.0％減）となりました。

③　アジア

中国経済の成長鈍化が一層顕著となってきており、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体についても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んで参りましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで12.8％減となりました。更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億５千６百万円(前年同期比35.2％減)、外部顧客向売上高は３億１千万円（同24.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

資産合計は127億１百万円（前連結会計年度末比９億８千２百万円の減少）となりました。

主な要因は、商品及び製品の減少（同２億６百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（同２億５千８百万円の減少）、その他流動資産の減少（同３億３百万円の減少）、投資その他の資産の減少（同２億１千２百万円の減少）によるものであります。

②　負債

負債合計は19億４千４百万円（前連結会計年度末比１億７千３百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期繰延税金負債の増加（同３千１百万円の増加）、買掛金の減少（同２億２千９百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は107億５千６百万円（前連結会計年度末比８億８百万円の減少）となりました。

主な要因は、利益剰余金の減少（同５億７千万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同２億３千５百万円の減少）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億２千２百万円増加（前年同四半期は１億３千１百万円の減少）し、54億４千４百万円（前年同四半期は60億６千８百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は２億７千４百万円（前年同四半期は２億６千９百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、たな卸資産の減少３億３千４百万円、減価償却費１億９千５百万円、その他の資産の減少１億６百万円等によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失２億９千９百万円、仕入債務の減少１億２千２百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による収入は１億１千１百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の使用による減少）となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入２億円、投資有価証券の売却による収入１億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出２億７百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は４千１百万円（前年同四半期は４千９百万円の使用による減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払い４千１百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は４件となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,425,200	8,425,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,425,200	8,425,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	8,425,200	―	951,799	―	833,305

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈲ビッグブリッヂ	東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号	1,320	15.67
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	410	4.88
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	348	4.13
大　橋　宏　成	東京都世田谷区	293	3.48
大　橋　尚　子	東京都世田谷区	280	3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	279	3.31
太陽生命保険㈱	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	225	2.68
大　橋　千　津　子	東京都大田区	201	2.39
大　橋　智　成	東京都世田谷区	192	2.29
冨　岡　友　子	神奈川県川崎市中原区	186	2.22
計	―	3,738	44.37

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式193千株(2.29％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   193,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,201,000	8,201	―
単元未満株式	普通株式    31,200	―	―
発行済株式総数	8,425,200	―	―
総株主の議決権	―	8,201	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	193,000	－	193,000	2.29
計	―	193,000	－	193,000	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,265	5,444,414
受取手形及び売掛金	1,286,539	1,236,681
商品及び製品	1,332,990	1,126,738
仕掛品	105,359	101,018
原材料及び貯蔵品	1,312,348	1,053,981
繰延税金資産	172,920	32,982
その他	465,619	162,520
貸倒引当金	△2,908	△2,522
流動資産合計	9,895,134	9,155,813
固定資産
有形固定資産	1,962,206	1,988,122
無形固定資産	365,100	308,138
投資その他の資産	1,461,076	1,249,073
固定資産合計	3,788,384	3,545,335
資産合計	13,683,519	12,701,149
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,615	774,675
未払法人税等	376	9,810
引当金	120,032	109,271
繰延税金負債	－	154
その他	512,842	525,588
流動負債合計	1,637,866	1,419,501
固定負債
繰延税金負債	131,367	163,115
退職給付に係る負債	100,526	106,212
役員退職慰労引当金	133,000	140,660
その他	115,745	115,466
固定負債合計	480,640	525,454
負債合計	2,118,507	1,944,955
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,603,814	9,032,847
自己株式	△160,443	△160,443
株主資本合計	11,228,475	10,657,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320,961	319,064
為替換算調整勘定	15,575	△220,378
その他の包括利益累計額合計	336,536	98,685
非支配株主持分	－	－
純資産合計	11,565,012	10,756,193
負債純資産合計	13,683,519	12,701,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,139,352	3,370,372
売上原価	2,398,376	2,232,329
売上総利益	1,740,976	1,138,042
販売費及び一般管理費	※ 1,427,066	※ 1,336,104
営業利益又は営業損失（△）	313,909	△198,061
営業外収益
受取配当金	16,042	18,120
受取賃貸料	6,303	6,395
その他	12,899	7,610
営業外収益合計	35,245	32,127
営業外費用
支払利息	722	644
売上割引	15,306	5,478
賃貸収入原価	2,609	2,441
為替差損	11,618	122,196
投資有価証券売却損	－	1,301
その他	223	339
営業外費用合計	30,481	132,402
経常利益又は経常損失（△）	318,673	△298,336
特別損失
固定資産除却損	1,339	846
特別損失合計	1,339	846
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	317,333	△299,183
法人税、住民税及び事業税	152,994	59,163
法人税等調整額	29,359	171,459
法人税等合計	182,353	230,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	134,979	△529,806
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	134,980	△529,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	134,979	△529,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,342	△1,896
為替換算調整勘定	△14,629	△235,954
その他の包括利益合計	2,712	△237,850
四半期包括利益	137,692	△767,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,694	△767,657
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	317,333	△299,183
減価償却費	193,354	195,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,635	5,685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,900	7,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,227	1,884
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,800	△12,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△92	△212
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,301
固定資産処分損益（△は益）	1,339	846
受取利息及び受取配当金	△16,898	△18,834
支払利息	694	644
為替差損益（△は益）	－	47,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161,335	334,282
売上債権の増減額（△は増加）	235,107	△22,807
未収入金の増減額（△は増加）	1,797	△6,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,308	△122,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,931	1,839
その他の資産の増減額（△は増加）	12,384	106,518
その他の負債の増減額（△は減少）	△36,066	6,152
小計	472,540	226,929
利息及び配当金の受取額	16,689	19,046
利息の支払額	△694	△24
法人税等の還付額	－	67,533
法人税等の支払額	△219,275	△39,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,260	274,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△219,364	△207,101
有形固定資産の売却による収入	783	－
無形固定資産の取得による支出	△21,731	△29,238
定期預金の払戻による収入	－	200,000
定期預金の預入による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	148,633
その他	1,472	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338,838	111,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△387	－
非支配株主からの払込みによる収入	8	－
配当金の支払額	△49,385	△41,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,764	△41,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,116	△122,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,459	222,148
現金及び現金同等物の期首残高	6,199,847	5,222,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,068,388	※ 5,444,414

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	477,988千円	485,915千円
賞与引当金繰入額	74,698	73,779
役員賞与引当金繰入額	6,453	7,800
退職給付費用	34,076	26,889
役員退職慰労引当金繰入額	6,200	7,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,068,388千円	5,444,414千円
現金及び現金同等物	6,068,388	5,444,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	49,395	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)１株当たりの配当額には、特別配当１円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	41,160	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	24,696	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,202,326	1,524,769	412,256	4,139,352
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,443,182	145	1,988,620	3,431,948
計	3,645,508	1,524,915	2,400,877	7,571,300
セグメント利益	259,462	164,358	49,996	473,817

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	473,817
セグメント間取引消去	△159,908
四半期連結損益計算書の営業利益	313,909

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,038,592	1,020,841	310,938	3,370,372
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	853,243	－	1,245,678	2,098,922
計	2,891,836	1,020,841	1,556,617	5,469,295
セグメント利益又は損失（△）	△393,008	54,910	49,820	△288,278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損　失	金額
---	---
報告セグメント計	△288,278
セグメント間取引消去	90,216
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△198,061

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円40銭	△64円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	134,980	△529,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	134,980	△529,806
普通株式の期中平均株式数（株）	8,232,395	8,232,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・24,696千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161111142849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。