LECIP HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111084203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期 （自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-11-14 E02105-000 2016-09-30 E02105-000 2016-07-01 2016-09-30 E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 E02105-000 2015-09-30 E02105-000 2015-07-01 2015-09-30 E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 E02105-000 2016-03-31 E02105-000 2015-04-01 2016-03-31 E02105-000 2015-03-31 E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02105-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111084203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	6,784,388	6,571,955	16,203,169
経常損失(△)	(千円)	△613,917	△577,119	△649,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△502,208	△427,787	△1,378,648
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△477,598	△295,684	△1,282,031
純資産額	(千円)	4,071,593	2,903,653	3,277,856
総資産額	(千円)	12,637,389	12,419,196	13,173,704
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△45.68	△38.71	△125.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.2	23.4	24.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	292,411	85,369	324,228
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△278,842	△188,076	△555,169
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△165,583	1,158,166	402,609
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	(千円)	475,754	1,834,587	793,950

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△12.46	△6.98

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111084203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに緩やかな回復基調にありますものの、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不安定化による急激な円高や株式市場の混乱等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前期並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。一方、急激な円高に伴い、保有する海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億34百万円の為替差損が発生し、経常損益はほぼ前年並みとなりました。

この結果、売上高は前期比3.1％減の65億71百万円、営業損失は４億35百万円（前年同期は６億10百万円の営業損失）、経常損失は５億77百万円（前年同期は６億13百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億27百万円（前年同期は５億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は42億77百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は４億46百万円（前年同期は６億５百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が32億29百万円（前年同期比2.2％減）、鉄道市場が６億４百万円（前年同期比10.4％減）、自動車市場が４億43百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

バス市場は、米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たしたことや、国内において新製品のカラーLED式行先表示器が好調に推移いたしましたものの、シンガポール向け運行管理システム案件が機器の納入から保守運用フェーズに移行したことや、国内において車載用液晶表示器OBC-VISIONの納入が今期は下期に集中していることから、売上高は前期並みとなりました。

鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。

自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。

損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は22億72百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は40百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億90百万円（前年同期比9.1％減）、エコ照明・高電圧市場が３億40百万円（前年同期比19.1％減）、EMS市場が８億41百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の納入が、今期は下期の比重が大きいことから減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。

EMS市場向けは、熊本地震の発生により、自動車電装品向け基板の納入に部分的な影響はありましたものの、展示会への出展等を通じて新規顧客の獲得を進めたことから、増収となりました。

利益面については、商品構成の変化による原価率の上昇により、減益となりました。

（その他）

当事業の売上高は21百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。

営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期は２億92百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（17億31百万円）、法人税等の還付額（３億45百万円）、減価償却費の計上（１億59百万円）があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上（５億79百万円）、仕入債務の減少（５億79百万円）、未払金の減少（４億68百万円）、前受金の減少（３億27百万円）等があったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は１億88百万円（前年同期は２億78百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（96百万円）、投資有価証券の取得による支出（62百万円）があったことによるものです。

財務活動の結果獲得した資金は11億58百万円（前年同期は１億65百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（10億50百万円）、短期借入金の純増加額（２億72百万円）があった一方で、配当金の支払額（92百万円）、長期借入金の返済による支出（72百万円）があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111084203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップ社員持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	1,049	8.20
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30	936	7.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	603	4.71
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	560	4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	393	3.07
杉本　眞	東京都武蔵野市	383	2.99
レシップ取引先持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	348	2.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	274	2.14
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町7	264	2.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	260	2.03
計	―	5,074	39.65

（注）上記のほか、自己株式が455千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　455,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,335,700	123,357	―
単元未満株式	普通株式　　　6,700	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,357	―

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	455,800	―	455,800	3.56
計	―	455,800	―	455,800	3.56

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111084203

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,950	1,889,587
受取手形及び売掛金	5,149,933	3,399,354
商品及び製品	1,324,968	1,521,110
仕掛品	627,472	695,381
原材料及び貯蔵品	1,141,045	1,051,275
その他	1,407,367	1,147,443
貸倒引当金	△257	－
流動資産合計	10,499,481	9,704,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,254	947,260
その他（純額）	436,409	478,380
有形固定資産合計	1,415,664	1,425,640
無形固定資産	647,137	644,891
投資その他の資産
投資有価証券	430,242	466,640
その他	247,765	246,825
貸倒引当金	△66,586	△68,953
投資その他の資産合計	611,421	644,512
固定資産合計	2,674,222	2,715,044
資産合計	13,173,704	12,419,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,120	1,091,184
電子記録債務	918,262	1,388,643
短期借入金	4,249,190	4,370,421
１年内返済予定の長期借入金	87,600	401,300
未払法人税等	26,798	17,667
賞与引当金	283,198	282,808
製品保証引当金	71,053	70,452
受注損失引当金	51,779	42,839
その他	1,574,212	699,591
流動負債合計	9,435,216	8,364,909
固定負債
長期借入金	70,800	734,300
従業員株式付与引当金	67,114	78,920
役員報酬BIP信託引当金	32,407	35,363
その他の引当金	1,906	－
退職給付に係る負債	21,470	24,830
その他	266,932	277,219
固定負債合計	460,631	1,150,633
負債合計	9,895,847	9,515,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,142	747,580
利益剰余金	2,496,828	1,976,698
自己株式	△711,384	△709,997
株主資本合計	3,256,231	2,749,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,746	55,505
為替換算調整勘定	△52,121	98,223
その他の包括利益累計額合計	21,625	153,728
純資産合計	3,277,856	2,903,653
負債純資産合計	13,173,704	12,419,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,784,388	6,571,955
売上原価	5,583,051	5,277,602
売上総利益	1,201,336	1,294,352
販売費及び一般管理費	※ 1,811,409	※ 1,729,443
営業損失（△）	△610,072	△435,091
営業外収益
受取利息	31	191
受取配当金	3,681	5,064
作業くず売却益	4,504	2,904
還付加算金	537	3,454
その他	6,942	3,789
営業外収益合計	15,698	15,405
営業外費用
支払利息	14,880	20,134
為替差損	3,797	134,320
債権売却損	249	288
その他	616	2,689
営業外費用合計	19,543	157,433
経常損失（△）	△613,917	△577,119
特別損失
固定資産廃棄損	1,153	2,439
特別損失合計	1,153	2,439
税金等調整前四半期純損失（△）	△615,071	△579,558
法人税、住民税及び事業税	14,767	13,331
法人税等調整額	△127,631	△165,103
法人税等合計	△112,863	△151,771
四半期純損失（△）	△502,208	△427,787
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△502,208	△427,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△502,208	△427,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,661	△18,241
為替換算調整勘定	20,947	150,344
その他の包括利益合計	24,609	132,103
四半期包括利益	△477,598	△295,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△477,598	△295,684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△615,071	△579,558
減価償却費	167,633	159,409
のれん償却額	16,866	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,678	2,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,487	△71
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△21,607	△565
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△3,780
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	12,428	12,832
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)	－	5,547
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	△1,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,050	3,360
受取利息及び受取配当金	△3,713	△5,256
支払利息	14,880	20,134
固定資産廃棄損	1,153	2,439
売上債権の増減額（△は増加）	2,557,361	1,731,593
たな卸資産の増減額（△は増加）	△611,980	△299,052
信託受益権の増減額（△は増加）	55,540	15,936
破産更生債権等の増減額（△は増加）	600	600
仕入債務の増減額（△は減少）	△565,728	△579,685
未払金の増減額（△は減少）	△130,497	△468,146
前受金の増減額（△は減少）	2,856	△327,067
未払消費税等の増減額（△は減少）	△230,895	△9,052
その他	△4,347	72,303
小計	719,238	△247,852
利息及び配当金の受取額	3,695	5,183
利息の支払額	△12,041	△17,177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△418,481	345,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,411	85,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,657	△96,982
有形固定資産の売却による収入	175	29,980
無形固定資産の取得による支出	△164,652	△46,325
投資有価証券の取得による支出	△2,970	△62,409
関係会社貸付けによる支出	△10,154	△7,856
その他	△3,583	△4,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278,842	△188,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,631	272,935
長期借入れによる収入	－	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△52,600	△72,800
自己株式の取得による支出	－	△24,934
自己株式の売却による収入	9,801	46,200
配当金の支払額	△104,565	△92,761
その他	△20,850	△20,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165,583	1,158,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,105	△14,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,119	1,040,636
現金及び現金同等物の期首残高	612,431	793,950
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	17,442	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 475,754	※ 1,834,587

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与	610,111千円	595,401千円
賞与引当金繰入額	129,288	109,446
退職給付費用	19,224	19,369
従業員株式付与引当金繰入額	12,428	12,832
役員報酬BIP信託引当金繰入額	－	5,547
製品保証引当金繰入額	30,021	50,904
貸倒引当金繰入額	△600	2,283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	530,754千円	1,889,587千円
預入期間が３か月超の定期預金	△55,000	△55,000
現金及び現金同等物	475,754	1,834,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,398,793	2,363,375	6,762,169	22,218	6,784,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,398,793	2,363,375	6,762,169	22,218	6,784,388
セグメント利益又は 損失（△）	△605,108	46,944	△558,164	2,720	△555,444

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△558,164
「その他」の区分の利益	2,720
全社費用（注）	△54,628
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△610,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,277,294	2,272,750	6,550,044	21,910	6,571,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,277,294	2,272,750	6,550,044	21,910	6,571,955
セグメント利益又は 損失（△）	△446,367	40,665	△405,702	1,842	△403,859

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△405,702
「その他」の区分の利益	1,842
全社費用（注）	△31,232
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△435,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	45円68銭	38円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	502,208	427,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	502,208	427,787
普通株式の期中平均株式数（株）	10,993,613	11,052,500

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 941,882株、当第２四半期連結累計期間 877,944株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 376,884株、当第２四半期連結累計期間 393,608株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111084203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。