ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111114123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2016年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-11-14 E04904-000 2016-09-30 E04904-000 2016-07-01 2016-09-30 E04904-000 2016-04-01 2016-09-30 E04904-000 2015-09-30 E04904-000 2015-07-01 2015-09-30 E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 E04904-000 2016-03-31 E04904-000 2015-04-01 2016-03-31 E04904-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111114123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	35,539	39,158	74,845
経常利益	（百万円）	2,770	2,693	5,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,757	1,983	3,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,715	1,607	3,683
純資産額	（百万円）	22,944	25,170	24,214
総資産額	（百万円）	95,018	113,064	110,482
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	69.86	80.33	146.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.1	22.2	21.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△83	△546	2,677
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△823	△1,834	△14,199
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	684	2,738	10,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,943	1,842	1,484

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2016年７月１日 至　2016年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.76	57.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、野村オートリース株式会社を吸収合併存続会社、アルファオートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、アルファオートリース株式会社は解散しております。

この結果、当社グループは当社及び子会社17社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、株式会社タイホーコーザイは株式会社イチネンケミカルズへ、株式会社ミツトモ製作所は株式会社イチネンミツトモへ、株式会社ジコーは株式会社イチネンジコーへ、株式会社ジコーテックは株式会社イチネンジコーテックへ、株式会社ジコーポリマーは株式会社イチネンジコーポリマーへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車総合サービス事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販 売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ 共栄㈱ ㈱イチネンネット
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161111114123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、また、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられますが緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は391億58百万円（対前年同期比10.2％増）、営業利益は28億24百万円（対前年同期比2.6％増）、経常利益は26億93百万円（対前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億83百万円（対前年同期比12.9％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2016年９月末現在リース契約台数は78,242台（対前期末比745台増）となり、リース契約高は152億79百万円（対前年同期比21.1％増）、リース未経過契約残高は673億75百万円（対前期末比1.7％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,142台（対前期末比13,315台増）となり、メンテナンス受託契約高は30億16百万円（対前年同期比6.7％増）、メンテナンス未経過契約残高は80億14百万円（対前期末比3.5％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは車両処分の販売単価は低調に推移いたしましたが、前期に株式を取得した子会社の業績及び契約台数が堅調に増加したことが寄与いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加したことで好調を維持いたしましたが、燃料販売は仕入価格上昇が続き販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。

この結果、売上高は227億37百万円（対前年同期比17.6％増）、セグメント利益は17億56百万円（対前年同期比2.9％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売が増加いたしました。また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器用ケミカル製品の販売は減少いたしました。

この結果、売上高は53億36百万円（対前年同期比2.2％減）、セグメント利益は5億72百万円（対前年同期比1.0％減）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2016年９月末現在駐車場管理件数は1,098件（対前期末比79件増）、管理台数は26,496台（対前期末比1,568台増）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。

この結果、売上高は25億11百万円（対前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2億84百万円（対前年同期比8.9％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は好調に推移し、また、機械工具及び自動車整備工具の販売も回復してきております。

この結果、売上高は64億13百万円（対前年同期比13.4％増）、セグメント利益は2億36百万円（対前年同期比95.4％増）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更になった影響が続いており、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は低調に推移いたしました。また、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。

この結果、売上高は22億96百万円（対前年同期比17.6％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は54百万円（対前年同期比1.7％減）、セグメント利益は11百万円（対前年同期比9.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は419億81百万円となり、前連結会計年度末残高417億37百万円と比べて2億43百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加3億57百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億68百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加7億94百万円、合成樹脂事業における遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したこと等による「受取手形及び売掛金」の減少12億80百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は710億24百万円となり、前連結会計年度末残高687億4百万円と比べて23億20百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加10億98百万円、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用不動産の取得等による「土地」の増加3億58百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億25百万円、時価評価等による「投資有価証券」の減少5億30百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は58百万円となり、前連結会計年度末残高40百万円と比べて18百万円増加いたしました。

以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,130億64百万円となり、前連結会計年度末残高1,104億82百万円と比べて25億82百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は364億19百万円となり、前連結会計年度末残高500億32百万円と比べて136億12百万円減少いたしました。これは仕入債務の支払等による「支払手形及び買掛金」の減少12億49百万円、「コマーシャル・ペーパー」の発行による増加10億円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「短期借入金」の減少134億円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加10億36百万円、納税等による「未払法人税等」の減少5億57百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は514億74百万円となり、前連結会計年度末残高362億35百万円と比べて152億39百万円増加いたしました。これは新規発行による「社債」の増加48億18百万円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「長期借入金」の増加104億28百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高878億94百万円となり、前連結会計年度末残高862億67百万円と比べて16億27百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は251億70百万円となり、前連結会計年度末残高242億14百万円と比べて9億55百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加19億83百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億23百万円、「自己株式」の取得による株主資本の減少2億29百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少3億79百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より3億57百万円増加し、18億42百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△5億46百万円（前年同期は△83百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が30億91百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△64億51百万円が「減価償却費」60億46百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△15億40百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△12億74百万円になったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△2億65百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億34百万円（前年同期は△8億23百万円）となりました。これは主に、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用土地及び建物等の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△32億47百万円、機械工具販売事業及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」13億40百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億38百万円（前年同期は6億84百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」216億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が、「借入金の返済による支出」△235億34百万円及び「配当金の支払額」△4億23百万円を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2016年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車総合サービス事業	343	(5)
ケミカル事業	241	(12)
パーキング事業	25	(17)
機械工具販売事業	131	(23)
合成樹脂事業	73	(3)
報告セグメント計	813	(60)
その他	－	(－)
全社（共通）	64	(－)
合計	877	(60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員97名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	2,180	2,058	94.4
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	－	－
合成樹脂事業	（百万円）	2,362	2,153	91.2
報告セグメント計	（百万円）	4,542	4,212	92.7
その他	（百万円）	－	3	－
合計	（百万円）	4,542	4,215	92.8

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第２四半期連結累計期間においてその他の生産実績が発生しているのは、株式会社イチネン農園が農産物の生産を行っていることによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	5,861	7,027	119.9
ケミカル事業	（百万円）	955	885	92.7
パーキング事業	（百万円）	1,603	1,678	104.6
機械工具販売事業	（百万円）	4,450	5,174	116.3
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	12,871	14,765	114.7
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	12,871	14,765	114.7

③販売実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	19,281	22,685	117.7
ケミカル事業	（百万円）	5,389	5,229	97.0
パーキング事業	（百万円）	2,370	2,511	105.9
機械工具販売事業	（百万円）	5,653	6,380	112.9
合成樹脂事業	（百万円）	2,788	2,296	82.4
報告セグメント計	（百万円）	35,484	39,103	110.2
その他	（百万円）	55	54	98.3
合計	（百万円）	35,539	39,158	110.2

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	12,614	15,238	120.8
その他	（百万円）	1	40	－
合計	（百万円）	12,616	15,279	121.1

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．その他の前年同四半期比は1,000％以上のため、記載しておりません。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	5,225	4,030	2,967	1,922	999	320	15,465
当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日現在）	5,501	4,387	3,359	2,268	1,404	838	17,761

（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

２．前第３四半期連結会計期間において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得したことに伴い、所有権移転外ファイナンス・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	8,094	14,056	22,151
当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日現在）	11,673	21,624	33,298

（注）前第３四半期連結会計期間において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得したことに伴い、オペレーティング・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	13,570	11,125	2,445	181	2,264	48,807	9.3
当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	16,902	13,939	2,963	198	2,764	62,383	8.9

⑤自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	2,826	3,016	106.7
合計	（百万円）	2,826	3,016	106.7

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

期別	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	3,651	1,855	1,123	671	250	59	7,611
当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日現在）	4,027	1,910	1,099	643	270	62	8,014

 第２四半期報告書_20161111114123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,163,727	25,163,727	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,163,727	25,163,727	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	25,163,727	－	2,529	－	4,155

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一燃料株式会社	大阪市淀川区西中島４丁目３番８号	2,350	9.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	863	3.50
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	820	3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	819	3.32
黒田　雅史	大阪府箕面市	723	2.93
黒田　勝彦	兵庫県芦屋市	679	2.76
黒田　和伸	兵庫県宝塚市	647	2.63
黒田　雄彦	東京都大田区	473	1.92
イチネン共栄会持株会	大阪市淀川区西中島４丁目10番６号	457	1.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	454	1.84
計	―	8,289	33.61

（注）１.上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

２.当社は自己株式を499,592株保有しております。上記表は自己株式を除いて計算しております。

３.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を除いて計算しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,500	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,649,100	246,491	―
単元未満株式	普通株式	15,127	－	―
発行済株式総数	25,163,727		－	―
総株主の議決権	－		246,491	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	499,500	－	499,500	1.99
計	－	499,500	－	499,500	1.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111114123

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484	1,842
受取手形及び売掛金	13,492	12,212
リース・メンテナンス未収入金	2,174	2,580
リース投資資産	17,149	16,819
商品及び製品	2,917	3,285
仕掛品	51	56
原材料及び貯蔵品	292	287
前払費用	2,271	3,065
繰延税金資産	548	542
その他	1,365	1,299
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	41,737	41,981
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	102,353	104,937
減価償却累計額	△57,402	△58,887
賃貸資産（純額）	44,951	46,050
土地	5,888	6,246
その他	13,359	14,877
減価償却累計額	△8,014	△8,107
その他（純額）	5,344	6,769
有形固定資産合計	56,184	59,067
無形固定資産
のれん	2,846	2,580
その他	1,885	1,929
無形固定資産合計	4,732	4,510
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	3,469
長期前払費用	1,575	1,701
繰延税金資産	588	641
その他	1,767	1,787
貸倒引当金	△143	△152
投資その他の資産合計	7,787	7,447
固定資産合計	68,704	71,024
繰延資産	40	58
資産合計	110,482	113,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989	10,739
短期借入金	17,200	3,800
コマーシャル・ペーパー	1,000	2,000
1年内償還予定の社債	1,022	742
1年内返済予定の長期借入金	14,430	15,467
リース債務	110	83
未払法人税等	1,387	829
リース・メンテナンス前受金	656	658
賞与引当金	484	598
品質保証引当金	15	13
その他	1,735	1,487
流動負債合計	50,032	36,419
固定負債
社債	5,848	10,667
長期借入金	28,026	38,454
リース債務	46	35
退職給付に係る負債	1,540	1,531
役員退職慰労引当金	139	153
資産除去債務	267	286
その他	367	346
固定負債合計	36,235	51,474
負債合計	86,267	87,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	19,101	20,662
自己株式	△277	△506
株主資本合計	23,159	24,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	837
繰延ヘッジ損益	△21	△27
退職給付に係る調整累計額	△140	△130
その他の包括利益累計額合計	1,055	679
純資産合計	24,214	25,170
負債純資産合計	110,482	113,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	35,539	39,158
売上原価	26,904	29,880
売上総利益	8,635	9,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	372	390
給料手当及び賞与	1,851	2,068
賞与引当金繰入額	433	470
退職給付費用	95	135
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
貸倒引当金繰入額	4	9
品質保証引当金繰入額	0	3
のれん償却額	239	264
その他	2,867	3,094
販売費及び一般管理費合計	5,881	6,453
営業利益	2,754	2,824
営業外収益
受取配当金	37	36
仕入割引	32	39
その他	51	46
営業外収益合計	120	122
営業外費用
支払利息	71	61
支払手数料	8	172
その他	24	19
営業外費用合計	104	253
経常利益	2,770	2,693
特別利益
固定資産売却益	－	447
投資有価証券売却益	1	0
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	54	447
特別損失
固定資産除売却損	22	49
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	22	49
税金等調整前四半期純利益	2,801	3,091
法人税、住民税及び事業税	1,138	991
法人税等調整額	△94	117
法人税等合計	1,044	1,108
四半期純利益	1,757	1,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,757	1,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益	1,757	1,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△379
繰延ヘッジ損益	△4	△5
退職給付に係る調整額	△122	9
その他の包括利益合計	△41	△375
四半期包括利益	1,715	1,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,715	1,607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,801	3,091
減価償却費	4,854	6,046
のれん償却額	239	264
負ののれん発生益	△52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	8
受取利息及び受取配当金	△41	△38
支払利息	71	61
売上債権の増減額（△は増加）	757	1,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230	△265
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△31	56
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△5,651	△6,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,237	△1,274
利息及び配当金の受取額	41	38
利息の支払額	△75	△49
法人税等の支払額	△517	△1,540
法人税等の還付額	664	17
その他	△1,680	△1,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83	△546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	11	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△812	△3,247
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1,340
固定資産の除却による支出	△3	△3
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	81	101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△82	－
その他	△7	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△823	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800	2,400
短期借入金の返済による支出	△2,800	△15,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入れによる収入	8,200	19,200
長期借入金の返済による支出	△7,503	△7,734
社債の発行による収入	－	4,973
社債の償還による支出	△611	△461
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△377	△423
その他	△13	△405
財務活動によるキャッシュ・フロー	684	2,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222	357
現金及び現金同等物の期首残高	2,166	1,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,943	※ 1,842

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期

間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,952百万円	1,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8	－
現金及び現金同等物	1,943	1,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金

（注）2015年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

（注）2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結

果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,281	5,389	2,370	5,653	2,788	35,484	55	35,539	－	35,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	69	－	2	－	125	－	125	△125	－
計	19,334	5,459	2,370	5,656	2,788	35,609	55	35,665	△125	35,539
セグメント 利益	1,706	578	261	121	65	2,733	12	2,746	7	2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で50百万円、「合成樹脂事業」で9百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で10百万円、「機械工具販売事業」で13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

（重要な負ののれんの発生益）

「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,685	5,229	2,511	6,380	2,296	39,103	54	39,158	－	39,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	106	－	32	－	191	－	191	△191	－
計	22,737	5,336	2,511	6,413	2,296	39,294	54	39,349	△191	39,158
セグメント 利益又は損失（△）	1,756	572	284	236	△45	2,804	11	2,816	8	2,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		69円86銭	80円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,757	1,983
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,757	1,983
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,152	24,689

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20161111114123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。