Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 陽夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32204-000 2016-11-14 E32204-000 2015-04-01 2016-03-31 E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 E32204-000 2016-03-31 E32204-000 2016-09-30 E32204-000 2016-07-01 2016-09-30 E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,529,624 | 22,147,609 |
| 経常利益 | (千円) | 725,935 | 1,882,209 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 541,562 | 1,397,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △338,146 | 650,301 |
| 純資産額 | (千円) | 43,820,982 | 43,849,265 |
| 総資産額 | (千円) | 56,292,258 | 54,694,196 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.12 | 97.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 80.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,063,527 | 2,946,543 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 67,738 | △1,292,304 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,303,587 | △1,080,591 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,040,560 | 10,913,759 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡を行うことを、平成28年８月25日開催の当社取締役会において決議し、以下のとおり株式譲渡にかかる契約を締結いたしました。契約内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：G L BOWRON & CO LIMITED
② 住所 ：2-12 Long Street, Woolston, Christchurch, New Zealand
③ 代表者の氏名 ：Managing Director 齋藤 彰
④ 資本金 ：7,300千ニュージーランドドル
⑤ 事業の内容 ：毛皮製品製造・販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ：7,300,000個（うち間接所有分 7,300,000個）
異動後 ： －個（うち間接所有分 －個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ：100％（うち間接所有分 100％）
異動後 ： －％（うち間接所有分 －％）
(3) 株式譲渡の日程
① 株式譲渡契約締結日 平成28年８月26日
② 株式譲渡日 未定（注）
（注）現地政府機関の許認可を取得することが、当該契約で定められた事項の効力が発生する条件であります。従って株式譲渡日については未定となっております。当該許認可の取得までには、数ヶ月を要する見込みであります。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に、企業収益・設備投資・雇用環境の改善が進んだ一方で、個人消費においては、外国人観光客による消費が高額品から一般消耗品へシフトするなど、伸び悩みが見られました。海外経済においては、中国・アジア新興国・資源国等の景気に減速傾向が見られ、イギリスのＥＵ離脱の決定など、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、製販一体運営並びに羽毛ふとんに代表される国産品生産の強みを活かし、グループ一丸となって生産並びに販売の強化に努めました。
ダイレクトセールスにおいては、売上高が販売員数に連動する傾向にありますが、当期においては、採用並びに社内研修強化により販売員数は計画比で概ね順調に推移しているものの、新人構成比が想定を上回り、一人当たりの平均売上高が当初予想比で微減となりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）の販売は伸び悩みましたが、良質のふとんを長く使いたいというお客様のニーズが増加し、ふとんのリフレッシュサービスが好調に推移いたしました。
レンタル部門、ホテル・旅館向け販売部門においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は10,529,624千円、営業利益は1,239,772千円となりました。また、為替差損を主な理由として、営業外費用を751,319千円計上いたしました。これにより、経常利益は725,935千円、親会社株主に帰属する四半期純利益については541,562千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,100,049千円、営業利益は1,027,422千円となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は429,575千円、営業利益は212,349千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,598,061千円増加し、56,292,258千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,283,434千円増加し、36,386,588千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,431,996千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して685,372千円減少し、19,905,669千円となりました。主な要因は、投資有価証券が734,548千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,626,345千円増加し、12,471,276千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して602,469千円増加し、5,313,142千円となりました。これは主に、収用補償金の前受金の発生などにより、その他（流動負債）が621,533千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1,023,875千円増加し、7,158,133千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,000,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して28,283千円減少し、43,820,982千円となりました。主な要因は、自己株式の処分による株主資本の増加739,334千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加541,562千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少429,471千円及び為替換算調整勘定の減少863,162千円が発生したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,126,801千円増加し、14,040,560千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,063,527千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益725,126千円、減価償却費241,574千円、為替差損益774,808千円、収用補償金の受取額368,160千円の計上などがあった一方で、法人税等の支払額234,829千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は67,738千円となりました。この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入449,760千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出450,211千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,303,587千円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、自己株式の売却による収入733,400千円の計上があった一方で、配当金の支払429,471千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,299千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社洋大 | 東京都世田谷区玉川田園調布二丁目12番17号 | 10,599 | 63.93 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 520 | 3.14 |
| 岡本 一八 | 静岡県浜松市中区 | 495 | 2.99 |
| 岡本 八大 | 静岡県浜松市中区 | 495 | 2.99 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
253 | 1.53 |
| 寺田 英司 | 北海道札幌市西区 | 238 | 1.44 |
| 竹田 和雄 | 静岡県浜松市西区 | 160 | 0.97 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 140 | 0.84 |
| 中原 景三 | 神奈川県横浜市青葉区 | 120 | 0.72 |
| 中部証券金融株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号 | 119 | 0.72 |
| 計 | ― | 13,143 | 79.28 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株（6.52％）があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,081,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,497,100 |
154,971 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 460 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,971 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丸八ホールディングス |
神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目８番地12 |
1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,490,369 | 21,922,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,791,153 | 7,840,395 | |||||||||
| 有価証券 | 1,668,466 | 1,576,297 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,616,502 | ※1 4,348,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,105 | 290,802 | |||||||||
| その他 | 463,759 | 477,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,202 | △69,342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,103,154 | 36,386,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,735,280 | 19,583,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,239,821 | △15,205,394 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,495,459 | 4,377,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,966,587 | 5,611,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,598,301 | △5,264,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,285 | 347,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 829,365 | 816,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,961 | △636,084 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 193,404 | 179,986 | |||||||||
| 土地 | 13,113,470 | 13,245,035 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,414 | 147,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,175,034 | 18,297,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,206 | 81,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,770,193 | 1,035,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,359 | 132,764 | |||||||||
| その他 | 429,549 | 396,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,301 | △39,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,321,801 | 1,525,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,591,041 | 19,905,669 | |||||||||
| 資産合計 | 54,694,196 | 56,292,258 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 758,387 | 759,214 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 765,191 | 709,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,209 | 216,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,806 | 248,520 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 100,326 | 95,611 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 1,408,536 | 1,439,028 | |||||||||
| その他 | 723,214 | 1,344,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,710,673 | 5,313,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 5,500,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,632 | 23,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,290 | 432,020 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,098,390 | 1,130,578 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 26,850 | |||||||||
| その他 | 49,945 | 44,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,134,257 | 7,158,133 | |||||||||
| 負債合計 | 10,844,930 | 12,471,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,110,246 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,559,572 | 45,671,663 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637,723 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,132,095 | 44,983,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,161 | 7,878 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,678 | △7,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △299,312 | △1,162,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △282,829 | △1,162,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,849,265 | 43,820,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,694,196 | 56,292,258 |
0104020_honbun_8036647002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,529,624 | |||||||||
| 売上原価 | 4,051,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,477,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,238,036 | |||||||||
| 営業利益 | 1,239,772 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 138,163 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,477 | |||||||||
| 受取手数料 | 62,920 | |||||||||
| その他 | 30,921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237,482 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,237 | |||||||||
| 為替差損 | 729,450 | |||||||||
| その他 | 12,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 751,319 | |||||||||
| 経常利益 | 725,935 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 1,998 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,998 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,808 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,808 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 725,126 | |||||||||
| 法人税等 | 183,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 541,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 541,562 |
0104035_honbun_8036647002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 541,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △863,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △879,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △338,146 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △338,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104050_honbun_8036647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 725,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 241,574 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,808 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,998 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,151 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,713 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,454 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26,650 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | 30,491 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △143,640 | |||||||||
| 支払利息 | 9,237 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 774,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118,269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49,611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,827 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,473 | |||||||||
| その他 | 110,446 | |||||||||
| 小計 | 1,770,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169,177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,829 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 368,160 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,063,527 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 8,553 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △450,211 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,422 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,059 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 449,760 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2,913 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4,436 | |||||||||
| その他 | 46,751 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △429,471 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 733,400 | |||||||||
| その他 | △341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,303,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △308,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,126,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,913,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,040,560 |
0104100_honbun_8036647002810.htm
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更が、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．子会社株式の譲渡契約の締結
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会で、当社子会社である G L BOWRON & CO LIMITED（以下、「Ｇ社」という。）の全株式を、Rich Development Limited （以下、「Ｒ社」という。）に譲渡することを決議し、平成28年８月26日に、Ｒ社との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の目的
Ｇ社と同様の毛皮生産関連ビジネスを営む事業者は世界に数社しか存在しないと言われており、Ｇ社株式の譲渡先候補の存在が限られている中で、今般、当社グループ仕入先（毛皮製品製造業）の関連企業である Ｒ社より、当社に対してＧ社株式譲渡の申し出がありました。Ｇ社の主力販売先であるIkea Trading HK Ltd への高い取引依存と失注リスク（現状は単年度契約）を解消する好機であり、また、当社子会社（中間統括会社）である㈱丸八真綿からＧ社に対する貸付金886百万円（平成28年７月末現在）について、当株式譲渡を条件にＲ社が全額肩代わり返済する予定であり、当社グループの財務上のリスク軽減にも大きく寄与することから、当社はＧ社株式を譲渡することを決定しました。
(2) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手会社
Rich Development Limited
② 譲渡する株式数
7,300,000 株（保有割合100％（間接所有））
③ 譲渡価額
16,869,728 オーストラリアドル
(3) 株式譲渡日
現地政府機関の許認可を取得することが、株式譲渡契約で定められた事項の効力が発生する条件であるため、株式譲渡日については未定であります。
(4) 業績への影響
上述のとおり株式譲渡日が未定であるため、Ｇ社が連結子会社から除外される時期及び子会社株式譲渡損益の金額は未定であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計期間 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 2,182,565 | 千円 | 2,070,799 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,076,804 | 〃 | 1,111,820 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357,132 | 〃 | 1,165,497 | 〃 |
| 計 | 4,616,502 | 千円 | 4,348,117 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 従業員給料及び賞与 | 2,081,763 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180,297 | 〃 |
| 退職給付費用 | 63,035 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 21,922,365 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,881,804 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,040,560 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）２ |
||
| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,100,049 | 429,575 | 10,529,624 | － | 10,529,624 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 119,950 | 119,950 | △119,950 | － |
| 計 | 10,100,049 | 549,525 | 10,649,575 | △119,950 | 10,529,624 |
| セグメント利益 | 1,027,422 | 212,349 | 1,239,772 | － | 1,239,772 |
(注) １．売上高の調整額△119,950千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 541,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
541,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,422,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8036647002810.htm
該当事項はありません。
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