OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161109203804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00682-000 2016-11-14 E00682-000 2016-09-30 E00682-000 2016-04-01 2016-09-30 E00682-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109203804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期累計期間	第53期 第２四半期累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,605,009	2,476,566	5,220,057
経常利益	（千円）	138,961	185,529	300,375
四半期（当期）純利益	（千円）	84,377	119,175	173,077
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	4,765,044	4,901,711	4,831,538
総資産額	（千円）	7,101,129	7,097,826	7,153,073
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.54	24.77	35.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	－	15.00
自己資本比率	（％）	67.1	69.1	67.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	164,975	164,135	344,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,475	△12,868	△58,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,140	△73,577	△122,514
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,763,805	2,946,534	2,868,846

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.22	14.44

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期第２四半期累計期間の１株当たり配当額５円は、創業50周年記念配当によるものであります。

５．第52期の１株当たり配当額15円(うち中間配当額５円)は、創業50周年記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109203804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるものの、円高による輸出企業の収益の停滞や新興国等の景気減速などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。

生産量につきましては、段ボールシート32百万㎡（前年同四半期比4.3％減）、段ボールケース19百万㎡（前年同四半期比5.0％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,476百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。利益面におきましては、経常利益185百万円（前年同四半期比33.5％増）、四半期純利益119百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は556百万円

総売上高に占める割合は22.5％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,569百万円

総売上高に占める割合は63.4％です。

(ハ) ラベル

売上高は82百万円

総売上高に占める割合は3.3％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は268百万円

総売上高に占める割合は10.8％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、7,097百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加し、売上債権及び有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、2,196百万円となりました。

その結果、純資産は4,901百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ77百万円増加し2,946百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は164百万円（前年同四半期は164百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、売上債権の減少額88百万円（前年同四半期は10百万円の増加額）及び未払消費税等の増加額2百万円（前年同四半期は87百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額108百万円（前年同四半期は19百万円の増加額）及び法人税等の支払額80百万円(前年同四半期は8百万円の支払額)によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出13百万円（前年同四半期は29百万円の支出）によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。

これは、リース債務の返済による支出25百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一同に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	1,413	28.93
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	925	18.95
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	903	18.48
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	249	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	4.89
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	201	4.11
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	194	3.98
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	72	1.47
大村　慶子	神奈川県茅ヶ崎市	70	1.44
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
計	－	4,374	89.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   72,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,811,400	48,114	－
単元未満株式	普通株式      400	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,114	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,200	－	72,200	1.47
計	－	72,200	－	72,200	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,093	2,975,788
受取手形及び売掛金	1,261,950	1,173,459
商品及び製品	48,862	47,678
原材料及び貯蔵品	195,451	217,846
その他	47,830	51,687
貸倒引当金	△1,261	△1,173
流動資産合計	4,450,926	4,465,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	339,521	328,140
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	625,106	571,889
有形固定資産合計	2,356,160	2,291,562
無形固定資産	18,335	16,872
投資その他の資産
投資有価証券	269,473	268,062
その他	63,436	61,340
貸倒引当金	△5,258	△5,300
投資その他の資産合計	327,652	324,103
固定資産合計	2,702,147	2,632,538
資産合計	7,153,073	7,097,826
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207,475	1,106,023
未払法人税等	88,907	74,710
賞与引当金	72,370	77,013
その他	182,138	195,621
流動負債合計	1,550,892	1,453,368
固定負債
リース債務	192,501	166,734
退職給付引当金	169,970	162,859
役員退職慰労引当金	391,271	396,253
その他	16,900	16,900
固定負債合計	770,643	742,746
負債合計	2,321,535	2,196,115

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,733,396	3,804,454
自己株式	△41,003	△41,003
株主資本合計	4,812,423	4,883,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,115	18,229
評価・換算差額等合計	19,115	18,229
純資産合計	4,831,538	4,901,711
負債純資産合計	7,153,073	7,097,826

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,605,009	2,476,566
売上原価	1,913,086	1,738,348
売上総利益	691,923	738,218
販売費及び一般管理費	※ 554,327	※ 553,389
営業利益	137,595	184,828
営業外収益
受取利息	1,919	965
受取配当金	1,964	2,014
固定資産売却益	623	449
雑収入	1,024	713
営業外収益合計	5,532	4,142
営業外費用
支払利息	1,972	1,624
売上割引	1,926	1,687
雑損失	268	129
営業外費用合計	4,167	3,441
経常利益	138,961	185,529
特別利益
固定資産処分益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	968	2,271
特別損失合計	968	2,271
税引前四半期純利益	138,018	183,257
法人税、住民税及び事業税	58,350	62,827
法人税等調整額	△4,710	1,254
法人税等合計	53,640	64,082
四半期純利益	84,377	119,175

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	138,018	183,257
減価償却費	94,118	82,103
未払人件費の増減額（△は減少）	2,148	2,967
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,610	△7,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,977	4,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,593	△46
受取利息及び受取配当金	△3,884	△2,980
支払利息	1,972	1,624
有形固定資産売却損益（△は益）	△623	△449
有形固定資産除却損	968	2,271
売上債権の増減額（△は増加）	△10,728	88,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,696	△21,211
その他の流動資産の増減額（△は増加）	279	△3,828
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△3,727	190
仕入債務の増減額（△は減少）	19,019	△108,501
未払金の増減額（△は減少）	5,925	15,522
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,548	2,595
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,646	2,400
小計	170,045	242,420
利息及び配当金の受取額	4,921	3,726
利息の支払額	△1,972	△1,624
法人税等の支払額	△8,018	△80,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,975	164,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△29,565	△13,965
有形固定資産の売却による収入	653	533
無形固定資産の取得による支出	△4,709	－
従業員に対する貸付けによる支出	△100	△180
従業員に対する貸付金の回収による収入	252	749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,475	△12,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,065	△25,413
配当金の支払額	△48,075	△48,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,140	△73,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,359	77,688
現金及び現金同等物の期首残高	2,705,445	2,868,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,763,805	※ 2,946,534

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費	155,961千円	148,900千円
貸倒引当金繰入額	3,674	53
役員報酬	52,472	53,693
役員退職慰労引当金繰入額	4,977	4,981
給与及び手当	136,703	137,259
賞与引当金繰入額	36,096	38,829
退職給付費用	6,538	6,987
減価償却費	22,206	16,942

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,793,052千円	2,975,788千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△31,924	△31,931
預け金（流動資産その他）	2,677	2,677
現金及び現金同等物	2,763,805	2,946,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	24,058	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	24円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	84,377	119,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	84,377	119,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109203804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。