Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01439-000 2016-11-14 E01439-000 2015-04-01 2015-09-30 E01439-000 2015-04-01 2016-03-31 E01439-000 2016-04-01 2016-09-30 E01439-000 2015-09-30 E01439-000 2016-03-31 E01439-000 2016-09-30 E01439-000 2015-07-01 2015-09-30 E01439-000 2016-07-01 2016-09-30 E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01439-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01439-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第66期
第２四半期連結
累計期間 | 第67期
第２四半期連結
累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日
至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日
至平成28年３月31日 |
| 売上高(千円) | 4,996,597 | 4,633,054 | 10,616,927 |
| 経常利益(千円) | 435,132 | 152,618 | 947,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) | 269,777 | 117,933 | 613,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 220,976 | 51,846 | 465,388 |
| 純資産額(千円) | 15,100,784 | 15,182,045 | 15,291,358 |
| 総資産額(千円) | 18,316,833 | 18,423,025 | 18,719,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 248.37 | 109.84 | 568.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円) | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 82.44 | 82.41 | 81.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 556,613 | 654,962 | 1,050,119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △94,182 | △170,225 | △337,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △356,052 | △139,099 | △484,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(千円) | 3,260,341 | 3,698,318 | 3,373,010 |
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 |
第67期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 149.90 | 124.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、緩やかな回復基調が続いているものの、イギリスのＥＵ離脱、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化などにより円高傾向が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。ＮＴＴにおいても、光サービスの提供エリアがほぼ充足したことから、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、子会社を含め設備ならびに業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、顧客ニーズに応じた生産体制の構築を図り、価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
営業部門では、電力会社・ＮＴＴ向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販、また新規需要に向けた活動など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,633百万円と前年同期に比べ363百万円、7.3％の減収となりました。経常利益は152百万円と前年同期に比べ282百万円、64.9％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円と前年同期に比べ151百万円、56.3％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事などにより堅調に推移しました。また、学校体育施設関連についても、防塵ネットに関係した工事などがあり、好調に推移しました。その結果、売上高は488百万円と前年同期に比べ27百万円、6.0％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に新規工事が立ち上がり堅調に推移しました。ブロードバンド関連は、市場価格の厳しい状況が続いておりますが、当第２四半期においては、新規物件工事が東日本エリアで立ち上がり、堅調となりました。その結果、売上高は424百万円と前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により、移動体アンテナ設置工事および光伝送路工事が低調に推移しました。電話関連は、当社グループに関連した設備投資が一巡したことや昨年度好調に推移しましたコンクリート柱の建替関連製品の受注が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,008百万円と前年同期に比べ383百万円、27.5％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化などにより、依然設備投資は抑制傾向にありますが、新製品の市場投入など、受注確保に努めました。その結果、売上高は1,845百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などがあり、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、コンクリート柱建替に伴う付帯工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は865百万円と前年同期並みとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より325百万円増加し、3,698百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は556百万円のプラス）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上161百万円、減価償却費の計上173百万円及び売上債権の減少624百万円による資金の増加と、未払消費税等の減少83百万円及び法人税等の支払い252百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は94百万円のマイナス）となりました。
これは、主に無形固定資産の売却による収入57百万円及び貸付金の回収による収入20百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出243百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、139百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は356百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の借入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払い160百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、18,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、10,791百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が325百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が644百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、7,631百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が12百万円増加したことと、無形固定資産が29百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、3,240百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が198百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、15,182百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が43百万円及び為替換算調整勘定が85百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 着手 | 完了 | ||||||||
| イワブチ(株)松戸第２工場 | 千葉県松戸市 | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ブロードバンド・防災無線関連、情報通信・電話関連、配電線路関連、その他の製造業務 | 生産設備 | 385,000 | ― | 借入金 | 平成28年10月 | 平成29年9月 | 微増 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,000,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 （提出日現在100株） |
| 計 | 11,000,000 | 1,100,000 | － | － |
（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は1,100,000株、一単元は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増 減額(千円) |
資本準備金残 高(千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 11,000,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は1,100,000株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,000 | 9.09 |
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 786 | 7.15 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 416 | 3.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 409 | 3.72 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 398 | 3.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 380 | 3.45 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.45 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.26 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.91 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 243 | 2.21 |
| 計 | － | 4,691 | 42.65 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式256千株（2.33％）があります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 256,000 (相互保有株式) 普通株式 25,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,709,000 | 10,709 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,709 | － |
（注）１.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２.平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は1,100,000株、一単元は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷 167番地 |
256,000 | － | 256,000 | 2.33 |
| (相互保有株式) ㈱アドバリュー |
東京都中央区八重洲 二丁目7番12号 |
22,000 | － | 22,000 | 0.20 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷 97番地1号 |
3,000 | － | 3,000 | 0.03 |
| 計 | － | 281,000 | － | 281,000 | 2.55 |
（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は1,100,000株、一単元は100株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,523,010 | 5,848,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,400,614 | 2,756,297 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33,400 | 44,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,606,339 | 1,570,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,833 | 135,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 210,240 | 221,019 | |||||||||
| その他 | 227,648 | 232,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,812 | △18,271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,072,275 | 10,791,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,143,577 | 2,110,879 | |||||||||
| 土地 | 3,319,434 | 3,392,434 | |||||||||
| その他（純額） | 548,982 | 520,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,011,994 | 6,024,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | 155,963 | 126,717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,188,623 | 1,210,819 | |||||||||
| その他 | 305,453 | 285,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,150 | △15,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,478,926 | 1,480,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,646,883 | 7,631,966 | |||||||||
| 資産合計 | 18,719,159 | 18,423,025 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,294,346 | 1,375,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,000 | 137,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,026 | 69,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222,192 | 228,414 | |||||||||
| その他 | 380,870 | 306,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,289,436 | 2,117,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66,000 | 86,666 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253,575 | 217,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 606,476 | 609,603 | |||||||||
| その他 | 212,313 | 209,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,138,364 | 1,123,155 | |||||||||
| 負債合計 | 3,427,800 | 3,240,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,341,753 | 12,298,527 | |||||||||
| 自己株式 | △150,324 | △150,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,920,341 | 14,877,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,881 | 271,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119,134 | 33,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371,016 | 304,929 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,291,358 | 15,182,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,719,159 | 18,423,025 |
0104020_honbun_0116247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,996,597 | 4,633,054 | |||||||||
| 売上原価 | 3,440,865 | 3,334,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555,731 | 1,298,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,183,982 | ※ 1,224,898 | |||||||||
| 営業利益 | 371,748 | 73,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,770 | 549 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,509 | 14,897 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,960 | 20,693 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,818 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 25,540 | |||||||||
| 為替差益 | 1,452 | 17,335 | |||||||||
| その他 | 2,595 | 4,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,106 | 83,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,239 | 1,821 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,283 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,712 | |||||||||
| その他 | 200 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,723 | 4,608 | |||||||||
| 経常利益 | 435,132 | 152,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 256 | 32,747 | |||||||||
| 特別利益合計 | 256 | 32,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,353 | 13,737 | |||||||||
| 会員権評価損 | 3,300 | 10,338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,653 | 24,076 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430,735 | 161,290 | |||||||||
| 法人税等 | 145,964 | 43,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 284,770 | 117,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,993 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269,777 | 117,933 |
0104035_honbun_0116247002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 284,770 | 117,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,668 | 19,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,125 | △85,293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △63,794 | △66,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,976 | 51,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,983 | 51,846 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,993 | - |
0104050_honbun_0116247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430,735 | 161,290 | |||||||||
| 減価償却費 | 181,364 | 173,919 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 7,018 | △54,735 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,193 | 3,127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12,930 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,279 | △15,447 | |||||||||
| 支払利息 | 2,239 | 1,821 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,818 | 2,712 | |||||||||
| 会員権評価損 | 3,300 | 10,338 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 370,593 | 624,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △89,353 | △10,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,728 | 99,689 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △6,291 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64,141 | △83,329 | |||||||||
| その他 | △56,259 | △19,726 | |||||||||
| 小計 | 801,390 | 887,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,679 | 19,847 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,956 | △2,568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,498 | △252,594 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 3,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 556,613 | 654,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,950,000 | △2,150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,950,000 | 2,150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,407 | △243,272 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,276 | 484 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,885 | △4,684 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 57,613 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △924 | △921 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,485 | 20,492 | |||||||||
| その他 | 3,273 | 61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,182 | △170,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,930 | △65,333 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △148,317 | - | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △31,348 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,925 | △160,263 | |||||||||
| その他 | △3,531 | △13,502 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △356,052 | △139,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,112 | △20,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,265 | 325,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,157,075 | 3,373,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,260,341 | ※ 3,698,318 |
0104100_honbun_0116247002810.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 108,298 | 千円 | 113,271 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,192 | ― | ||
| 給料及び手当 | 337,064 | 365,109 | ||
| 退職給付費用 | 23,417 | 24,859 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,943 | 21,839 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,410,341千円 | 5,848,318千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,150,000 | △2,150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,260,341 | 3,698,318 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,950 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,159 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 248円37銭 | 109円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 269,777 | 117,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
269,777 | 117,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,086 | 1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、単元株式数の変更について決議するとと
もに、平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決され、平成28年10月1日をもって、その効力が発生しております。
１．単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を変更いたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．株式併合
(1)併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社の株式について10株を１株にする併合を行いました。
(2)併合の内容
| ①併合する株式の種類 | 普通株式 |
| ②併合の割合及び時期 | 平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。 |
| ③併合により減少する株式数 |
| 併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） | 11,000,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 9,900,000株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 1,100,000株 |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該個所に記載しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0116247002810.htm
該当事項はありません。
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