Mitsubishi Logistics Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第214期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	三菱倉庫株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松　井　明　生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番1号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　三　浦　弘　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番1号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　三　浦　弘　樹
【縦覧に供する場所】	三菱倉庫株式会社 横浜支店 　(横浜市中区太田町四丁目55番地　横浜馬車道ビル) 三菱倉庫株式会社 名古屋支店 　(名古屋市中村区名駅三丁目16番22号 　　名古屋ダイヤビルディング１号館) 三菱倉庫株式会社 大阪支店 　(大阪市福島区野田六丁目５番20号 　　大阪ダイヤビルディング) 三菱倉庫株式会社 神戸支店 　(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 　　ハーバーランドダイヤニッセイビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04283 93010 三菱倉庫株式会社 Mitsubishi Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04283-000 2016-11-14 E04283-000 2015-04-01 2015-09-30 E04283-000 2015-04-01 2016-03-31 E04283-000 2016-04-01 2016-09-30 E04283-000 2015-09-30 E04283-000 2016-03-31 E04283-000 2016-09-30 E04283-000 2015-07-01 2015-09-30 E04283-000 2016-07-01 2016-09-30 E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04283-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04283-000 2015-03-31 E04283-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04283-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第213期

第２四半期

連結累計期間 | 第214期

第２四半期

連結累計期間 | 第213期 | | |
| 会計期間 | | 自　平成27年

　　４月１日

至　平成27年

　　９月30日 | 自　平成28年

　　４月１日

至　平成28年

　　９月30日 | 自　平成27年

　　４月１日

至　平成28年

　　３月31日 | | |
| 営業収益 | (百万円) | 104,386 | 97,636 | 206,831 | | |
| 経常利益 | (百万円) | 6,952 | 7,656 | 14,025 | | |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,111 | 5,062 | 9,350 | | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,473 | 3,922 | △3,494 | | |
| 純資産額 | (百万円) | 259,617 | 260,381 | 257,524 | | |
| 総資産額 | (百万円) | 419,685 | 411,670 | 413,264 | | |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.17 | 28.89 | 53.37 | | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | | |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 62.6 | 61.7 | | |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,700 | 8,022 | 17,246 | | |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,106 | △9,446 | △7,032 | | |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,554 | △1,555 | △7,927 | | |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,642 | 42,020 | 45,658 | | |

回次		第213期 第２四半期 連結会計期間	第214期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年 　  ７月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成28年 　  ７月１日 至　平成28年 　　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.11	15.12

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　営業収益には消費税等は含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国で景気回復が続いたほか、欧州では景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きがみられました。またわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。

このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。

この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が増加したものの、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少、海上運賃の下落や為替円高の影響により収入が減少し、不動産事業で、マンション販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比67億4千9百万円（6.5％）減の976億3千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少等に伴い作業運送委託費等が減少し、不動産事業で、マンション販売物件の減少等に伴い不動産販売原価等が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費や修繕費の減少もあり、全体として前年同期比75億8千1百万円（8.1％）減の862億5千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同2億1千3百万円（4.4％）増の51億2千3百万円となりました。

このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比6億1千7百万円（10.9％）増の62億5千8百万円となり、経常利益は、同7億4百万円（10.1％）増の76億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により、前年同期比4千9百万円（1.0％）減の50億6千2百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱増加があったものの非鉄金属等の取扱減少もあり全体として貨物取扱量が伸び悩んだため、営業収益は倉庫事業で前年同期比2.1％減の241億4千万円、陸上運送事業で同0.2％減の219億1千6百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比9.0％増の113億1千1百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、貨物取扱量の減少、海上運賃の下落や為替円高の影響により、営業収益は同18.6％減の210億2千2百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比45億3千7百万円（5.3％）減の811億5千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の減少等に伴い作業運送委託費等が減少したほか、減価償却費や修繕費の減少もあり、前年同期比53億1千1百万円（6.4％）減の776億8千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比7億7千4百万円（28.7％）増の34億6千8百万円となりました。

②　不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、電力料等の付帯収入の減少等により、営業収益は前年同期比1.1％減の152億9千6百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、前年同期比47.5％減の22億2千1百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比21億8千8百万円（11.1％）減の175億1千7百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価が減少したほか、減価償却費や修繕費の減少もあり、前年同期比24億5千5百万円（17.1％）減の118億8千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億6千7百万円（5.0％）増の56億3千2百万円となりました。

セグメント別営業収益

セグメント	営業収益(百万円)	前年同期比
当第２四半期連結累計期間	金額(百万円)	(％)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	24,140	△511	△2.1
(陸上運送事業)	21,916	△47	△0.2
(港湾運送事業)	11,311	932	9.0
(国際運送取扱事業)	21,022	△4,788	△18.6
(その他)	2,763	△121	△4.2
計	81,154	△4,537	△5.3
不動産事業
(不動産賃貸事業)	15,296	△177	△1.1
(その他)	2,221	△2,011	△47.5
計	17,517	△2,188	△11.1
セグメント間取引消去	△1,035	△24	―
合計	97,636	△6,749	△6.5

(注) 物流事業における業務の多様化に伴い、従来の物流事業の「その他」の営業収益が増加したため、第１

四半期から、物流事業における各事業の営業収益の計上区分を次のとおり変更している。 

（１）「倉庫事業」の営業収益において、従来の収入（倉庫保管料及び倉庫荷役料）に、その他の倉庫事業

関連収入（当第２四半期：4,285百万円、前第２四半期：4,599百万円）を加える。

（２）「陸上運送事業」の営業収益において、従来の収入（陸上運送料）に、その他の陸上運送事業関連収

入（当第２四半期：0百万円、前第２四半期：0百万円）を加える。

（３）「港湾運送事業」の営業収益において、従来の収入（港湾荷役料）に、その他の港湾運送事業関連収

入（当第２四半期：2,413百万円、前第２四半期：2,015百万円）を加える。

（４）「国際運送取扱事業」の営業収益において、従来の収入（国際運送取扱料）に、その他の国際運送取

扱事業関連収入（当第２四半期：65百万円、前第２四半期：65百万円）を加える。

（５）「その他」の営業収益において、従来の収入から、上記(１)～(４)の合計額（当第２四半期：6,764百

万円、前第２四半期：6,681百万円）を減ずる。

(2) 財政状態の分析

①　総資産

当第２四半期連結会計期間の総資産は、保有株式の時価増加により「投資有価証券」が増加したものの、流動負債の営業未払金、未払金の支払等により「現金及び預金」が減少したため、前期末比15億9千4百万円減の4,116億7千万円となりました。

②　負債合計

当第２四半期連結会計期間の負債合計は、営業未払金、未払金の支払等により、前期末比44億5千1百万円減の1,512億8千8百万円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間の純資産は、為替円高に伴い「為替換算調整勘定」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、前期末比28億5千7百万円増の2,603億8千1百万円となりました。

④　自己資本比率

この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.9ポイント上回る62.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、80億2千2百万円の増加（前年同期は97億円の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、94億4千6百万円の減少（前年同期は41億6百万円の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億5千5百万円の減少（前年同期は55億5千4百万円の減少）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（6億5千8百万円の減少）を加えた全体で36億3千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は420億2千万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。

○会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。

物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。

両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。

当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。

現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	175,921,478	175,921,478	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は1,000株）
計	175,921,478	175,921,478	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	－	175,921,478	－	22,393	－	19,383

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	17,004	9.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	14,295	8.13
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	9,707	5.52
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６－１	7,331	4.17
キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	5,932	3.37
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	5,831	3.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	3,728	2.12
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５－１	3,315	1.88
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３―１	3,205	1.82
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,102	1.76
計	―	73,453	41.75

(注) １　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式1,500千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。

２　平成26年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

	氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
	東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	6,560	3.73
	東京海上アセットマネジメント 投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－１	230	0.13

３　平成27年７月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

	氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	5,228	2.97
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	7,714	4.39
	三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	2,180	1.24
	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	417	0.24

４　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

	氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
	野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	443	0.25
	野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12－１	8,974	5.10

５　平成28年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成28年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

	氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
	マラソン・アセット・ マネジメント・エルエルピー	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、 オリオン・ハウス	10,664	6.06

６　平成28年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

	氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,578	2.03
	三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	406	0.23
	日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	5,336	3.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　分	株式数(株)		議決権の数(個)	内　容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	649,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式	525,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	173,889,000	173,889	―
単元未満株式	普通株式	858,478	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数		175,921,478	―	―
総株主の議決権	―		173,889	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式1,397株(福井倉庫株式会社保有995株、株式会社草津倉庫保有402株)及び当社保有の自己株式907株が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋 １丁目19－１	649,000	―	649,000	0.37
(相互保有株式)
福井倉庫株式会社	福井県福井市花堂北 １丁目４－22	277,000	―	277,000	0.16
株式会社草津倉庫	滋賀県草津市大路 １丁目13－25	138,000	―	138,000	0.08
中谷運輸株式会社	大阪府大阪市港区 海岸通１丁目５－22	50,000	―	50,000	0.03
湘南企業株式会社	神奈川県横浜市中区 日本大通60	30,000	―	30,000	0.02
相互運輸株式会社	福岡県福岡市博多区 大博町６－16	30,000	―	30,000	0.02
計	―	1,174,000	―	1,174,000	0.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,398	38,644
		受取手形及び営業未収金								31,509	30,580
		有価証券								2,000	5,000
		販売用不動産								10,968	11,762
		繰延税金資産								1,528	1,479
		その他								4,775	5,429
		貸倒引当金								△89	△85
		流動資産合計								96,091	92,810
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							112,241	107,356
			機械装置及び運搬具（純額）							4,204	3,965
			土地							74,322	79,614
			建設仮勘定							556	1,631
			その他（純額）							2,867	2,695
			有形固定資産合計							194,192	195,263
		無形固定資産
			借地権							7,722	7,722
			のれん							1,583	1,344
			その他							6,825	6,742
			無形固定資産合計							16,131	15,809
		投資その他の資産
			投資有価証券							98,237	99,374
			長期貸付金							501	545
			繰延税金資産							2,460	2,417
			その他							5,792	5,635
			貸倒引当金							△22	△22
			投資損失引当金							△118	△162
			投資その他の資産合計							106,849	107,787
		固定資産合計								317,173	318,860
	資産合計									413,264	411,670

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								18,954	17,732
		短期借入金								16,028	20,937
		未払法人税等								2,521	1,948
		取締役賞与引当金								40	22
		その他								11,621	8,998
		流動負債合計								49,166	49,638
	固定負債
		社債								27,000	27,000
		長期借入金								27,926	22,419
		長期預り金								22,776	22,855
		繰延税金負債								14,805	15,604
		役員退職慰労引当金								197	177
		退職給付に係る負債								13,553	13,263
		その他								316	329
		固定負債合計								106,574	101,649
	負債合計									155,740	151,288
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,393	22,393
		資本剰余金								19,618	19,625
		利益剰余金								172,200	176,210
		自己株式								△807	△817
		株主資本合計								213,405	217,412
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								40,282	41,479
		為替換算調整勘定								1,703	△595
		退職給付に係る調整累計額								△449	△447
		その他の包括利益累計額合計								41,535	40,436
	非支配株主持分									2,583	2,532
	純資産合計									257,524	260,381
負債純資産合計										413,264	411,670

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益
	倉庫保管料									11,854	11,756
	倉庫荷役料									8,197	8,098
	陸上運送料									21,962	21,915
	港湾荷役料									8,361	8,896
	国際運送取扱料									25,746	20,957
	不動産賃貸料									16,377	16,129
	その他									11,886	9,882
	営業収益合計									104,386	97,636
営業原価
	作業運送委託費									44,447	40,067
	人件費									17,449	17,693
	施設賃借費									4,564	4,397
	減価償却費									6,595	6,157
	その他									20,777	17,937
	営業原価合計									93,834	86,253
営業総利益										10,551	11,382
販売費及び一般管理費										※1 4,909	※1 5,123
営業利益										5,641	6,258
営業外収益
	受取利息									18	12
	受取配当金									1,110	1,039
	持分法による投資利益									229	235
	その他									337	449
	営業外収益合計									1,696	1,736
営業外費用
	支払利息									358	315
	その他									26	23
	営業外費用合計									385	339
経常利益										6,952	7,656
特別利益
	固定資産処分益									11	18
	投資有価証券売却益									1,256	36
	施設解約補償金									19	165
	特別利益合計									1,286	220
特別損失
	固定資産処分損									389	128
	投資有価証券評価損									-	284
	投資損失引当金繰入額									10	43
	損害補償費用									144	-
	特別損失合計									544	456
税金等調整前四半期純利益										7,694	7,420
法人税等										2,555	2,335
四半期純利益										5,138	5,085
非支配株主に帰属する四半期純利益										27	23
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,111	5,062

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										5,138	5,085
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,725	1,264
	為替換算調整勘定									96	△2,051
	退職給付に係る調整額									△19	3
	持分法適用会社に対する持分相当額									36	△379
	その他の包括利益合計									△7,611	△1,163
四半期包括利益										△2,473	3,922
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,571	3,963
	非支配株主に係る四半期包括利益									98	△40

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,694	7,420
	減価償却費									6,787	6,332
	引当金の増減額（△は減少）									32	45
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△317	△283
	受取利息及び受取配当金									△1,128	△1,052
	支払利息									358	315
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,256	△36
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	284
	売上債権の増減額（△は増加）									775	385
	販売用不動産の増減額（△は増加）									7	△794
	仕入債務の増減額（△は減少）									△873	△939
	預り金の増減額（△は減少）									48	△428
	その他									△366	△1,612
	小計									11,762	9,636
	利息及び配当金の受取額									1,334	1,332
	利息の支払額									△383	△303
	法人税等の支払額									△3,012	△2,643
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,700	8,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△5,956	△9,599
	固定資産の売却による収入									8	45
	投資有価証券の取得による支出									△33	△25
	投資有価証券の売却による収入									1,819	52
	その他									55	80
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,106	△9,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の純増減額（△は減少）									2,686	△350
	社債の償還による支出									△7,000	-
	配当金の支払額									△1,051	△1,051
	その他									△189	△153
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,554	△1,555
現金及び現金同等物に係る換算差額										△33	△658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5	△3,637
現金及び現金同等物の期首残高										43,276	45,658
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										360	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 43,642	※1 42,020

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	1,065百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱	600　〃	206  〃
㈱ワールド流通センター	153  〃	98　〃
その他	31  〃	17　〃
計	1,890百万円	1,388百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
報酬及び給与	2,369	百万円	2,323	百万円
福利厚生費	451	〃	439	〃
取締役賞与引当金繰入額	20	〃	22	〃
退職給付費用	159	〃	172	〃
役員退職慰労引当金繰入額	26	〃	18	〃
のれん償却額	155	〃	145	〃
貸倒引当金繰入額	24	〃	1	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	39,739百万円	38,644 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金	△1,698  〃	△1,623　 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの 僅少な有価証券	5,600  〃	5,000　 〃
流動資産その他（預け金）	0　〃	― 　〃
現金及び現金同等物	43,642百万円	42,020 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,051	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,051	6	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,051	6	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,051	6	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	85,397	18,988	104,386	―	104,386
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	293	717	1,011	△1,011	―
計	85,691	19,706	105,397	△1,011	104,386
セグメント利益	2,694	5,364	8,058	△2,417	5,641

(注) １　セグメント利益の調整額△2,417百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,428百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	80,799	16,836	97,636	―	97,636
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	354	681	1,035	△1,035	―
計	81,154	17,517	98,672	△1,035	97,636
セグメント利益	3,468	5,632	9,100	△2,841	6,258

(注) １　セグメント利益の調整額△2,841百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,855百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益	29.17円

１株当たり四半期純利益	28.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（算定上の基礎）

（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する四半期純利益	5,111百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益	5,062百万円

普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	5,111百万円

普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	5,062百万円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数	175,219,868株

普通株式の期中平均株式数	175,206,453株

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第214期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   1,051百万円

②　１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　　　 　　６円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。