Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E22995-000 2016-11-14 E22995-000 2015-07-01 2015-09-30 E22995-000 2015-07-01 2016-06-30 E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 E22995-000 2015-09-30 E22995-000 2016-06-30 E22995-000 2016-09-30 E22995-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 36,641,646 | 38,949,673 | 158,400,395 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,146 | 87,728 | 1,449,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △50,404 | 20,442 | 899,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,920 | △61,122 | 1,029,932 |
| 純資産額 | (千円) | 8,258,680 | 8,897,146 | 9,290,431 |
| 総資産額 | (千円) | 50,744,133 | 52,137,149 | 47,936,988 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.77 | 3.15 | 138.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 17.1 | 19.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期及び第８期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(医療機器販売事業)
当第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(介護・福祉事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用子会社１社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社の計13社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0161846502810.htm
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転が見られる一方で、個人消費の低迷が長期化しており、企業収益についても製造業を中心に足踏み状態となっております。米国における景気回復が持続する中、欧州における英国のＥＵ離脱問題に伴う政治・経済を巡る動揺が根強く残っており、中国を始めとする新興国経済も減速しており、海外経済は不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、平成28年度の診療報酬改定により、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する充実等が掲げられており、政府主導の検討会において将来の医療需要を踏まえた必要病床数に対して制度上どのような調整を図っていくか等の議論が進められております。各都道府県においては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け医療提供体制を整備するための地域医療構想の策定作業が昨年から進められており、今年度末までに全都道府県で策定作業が完了する見込みとなっております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のＭ＆Ａや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療ニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」、手術室の貸出用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、機器更新に伴う備品販売や医療材料(消耗品)の販売が共に堅調に推移したため、前年同四半期を上回ることが出来ました。利益については、備品販売の売上総利益率が低く推移したものの、医療材料(消耗品)の販売において前年同四半期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても、前年同四半期を上回ることが出来ました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38,949百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は130百万円の営業損失)、経常利益は87百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品販売のベースアップもあり、堅調に推移しました。備品については、機器更新に伴う放射線治療装置などの販売があり、前年同四半期と比較して売上高は増加しました。この結果、売上高は38,068百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。利益面では、消耗品についてはＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し、前年同四半期と比較して売上総利益は増加しましたが、備品については、利益率が低下したことにより、売上総利益は前年同四半期と比較して減少しました。この結果、医療機器販売事業での売上総利益は3,457百万円(同4.5％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、860百万円(同10.2％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、売上高については、営業体制の整備等の効果により、前年同四半期と比較して増加しました。この結果、売上高は881百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。利益面についても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより、売上総利益は384百万円(同7.9％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、91百万円(同48.3％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,200百万円増加し、52,137百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,556百万円増加し、44,805百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,793百万円、受取手形及び売掛金が1,535百万円、商品及び製品が1,023百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から356百万円減少し、7,331百万円となりました。これは主に投資その他の資産が276百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,593百万円増加し、43,240百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,834百万円増加し、40,750百万円となりました。これは主に短期借入金が4,073百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から241百万円減少し、2,489百万円となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から393百万円減少し、8,897百万円となりました。これは主に利益剰余金が311百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,900,000 |
| 計 | 9,900,000 |
（注）平成28年９月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,900,000株増加し、19,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,242,256 | 6,484,512 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,242,256 | 6,484,512 | ― | ― |
（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が3,242,256株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 3,242,256 | ― | 1,285,270 | ― | 493,982 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が 3,242,256株増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,240,600 | 32,406 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,556 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,242,256 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,406 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が14株含まれております。
３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス株式会社 |
東京都中央区京橋 一丁目１番１号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,596,624 | 7,390,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,193,532 | 28,729,170 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,808,251 | 6,831,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,004 | 10,511 | |||||||||
| その他 | 1,646,315 | 1,851,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,943 | △7,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,248,784 | 44,805,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 872,032 | 863,123 | |||||||||
| 土地 | 1,669,491 | 1,669,491 | |||||||||
| その他（純額） | 346,159 | 337,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,887,684 | 2,870,246 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180,855 | 160,688 | |||||||||
| その他 | 602,958 | 560,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 783,814 | 721,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,082,365 | 3,766,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,660 | △26,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,016,704 | 3,739,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,688,203 | 7,331,672 | |||||||||
| 資産合計 | 47,936,988 | 52,137,149 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,450,349 | 29,765,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,809,879 | 8,883,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,463 | 194,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 442,231 | |||||||||
| その他 | 1,340,956 | 1,464,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,915,649 | 40,750,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,102,794 | 902,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 888,925 | 898,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,949 | 25,006 | |||||||||
| その他 | 714,238 | 664,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,730,907 | 2,489,648 | |||||||||
| 負債合計 | 38,646,556 | 43,240,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,285,270 | 1,285,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,395,240 | 1,395,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,012,672 | 5,700,953 | |||||||||
| 自己株式 | △237 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,692,946 | 8,381,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 714,514 | 631,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,029 | △115,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 597,484 | 515,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,290,431 | 8,897,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,936,988 | 52,137,149 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,641,646 | 38,949,673 | |||||||||
| 売上原価 | 32,978,958 | 35,108,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,662,688 | 3,841,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 305 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,520,721 | 1,571,467 | |||||||||
| 従業員賞与 | 432,573 | 441,401 | |||||||||
| 退職給付費用 | 119,412 | 103,392 | |||||||||
| 法定福利費 | 268,510 | 294,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,523 | 100,357 | |||||||||
| 賃借料 | 319,941 | 320,610 | |||||||||
| 業務委託費 | 300,375 | 324,875 | |||||||||
| その他 | 723,434 | 711,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,793,491 | 3,868,049 | |||||||||
| 営業損失（△） | △130,803 | △26,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 702 | 837 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,614 | 3,624 | |||||||||
| 仕入割引 | 99,835 | 100,029 | |||||||||
| その他 | 24,691 | 31,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,843 | 135,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,460 | 10,349 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6,983 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 4,062 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,187 | 21,395 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,146 | 87,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 179 | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | 179 | 149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,084 | 87,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,540 | 204,568 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △181,220 | △137,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,320 | 67,425 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,404 | 20,442 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,404 | 20,442 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,404 | 20,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,397 | △83,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,087 | 1,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,484 | △81,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,920 | △61,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,920 | △61,122 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 該当事項はありません。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ネットワークを持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (賞与引当金) 第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。 なお、連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| ㈱ネットワーク | 17,590千円 | 15,353千円 |
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形の債権流動化による譲渡高 | 823,551千円 | ― |
| 電子記録債権の債権流動化による譲渡高 | 291,348千円 | 125,850千円 |
| 計 | 1,114,899千円 | 125,850千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 179,731千円 | 170,011千円 |
| のれんの償却額 | 20,166千円 | 20,166千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,374 | 80 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,371 | 80 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,850,188 | 791,457 | 36,641,646 | ― | 36,641,646 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
550 | 5,154 | 5,704 | △5,704 | ― |
| 計 | 35,850,739 | 796,612 | 36,647,351 | △5,704 | 36,641,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | 780,897 | 61,935 | 842,833 | △973,636 | △130,803 |
(注) １．セグメント利益の調整額△973,636千円には、セグメント間取引消去4,030千円、のれん償却額△20,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△957,500千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,068,546 | 881,126 | 38,949,673 | ― | 38,949,673 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
45 | 472 | 518 | △518 | ― |
| 計 | 38,068,591 | 881,599 | 38,950,191 | △518 | 38,949,673 |
| セグメント利益又は損失(△) | 860,171 | 91,863 | 952,035 | △978,598 | △26,562 |
(注) １．セグメント利益の調整額△978,598千円には、セグメント間取引消去3,156千円、のれん償却額△20,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△961,587千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△7円77銭 | 3円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△50,404 | 20,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△50,404 | 20,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,484,356 | 6,484,284 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(株式分割)
当社は、平成28年９月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,242,256株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,242,256株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 6,484,512株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 19,800,000株 |
(3) 株式分割の効力発生日
平成28年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(１株当たり情報)に記載しております。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0161846502810.htm
該当事項はありません。
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