AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161109200349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大重　一義
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大重　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02421-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-11-14 E02421-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161109200349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 累計期間	第44期 第３四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	5,552,747	5,855,940	8,084,440
経常利益	（千円）	315,356	337,260	514,129
四半期（当期）純利益	（千円）	188,285	222,761	303,934
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	60,229	58,916	79,117
資本金	（千円）	1,501,723	1,501,723	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,060,500	9,060,500
純資産額	（千円）	8,925,504	9,040,313	9,042,548
総資産額	（千円）	12,767,500	13,308,450	13,475,508
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.80	24.79	33.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.79	－	33.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	13.00
自己資本比率	（％）	69.9	67.9	67.1

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.54	8.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161109200349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱問題に伴う欧州経済への警戒感、中国及び新興国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として力強さに欠け、厳しい状況が続きました。

当社における事業環境は電子工業分野では、国内外における液晶テレビ、有機ＥＬパネルに関連する設備投資の増加、国内においては車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、再生医療、製薬工業及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「医薬品調製安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「クリーンブース」「フィルターユニット」「無菌アイソレータ」等が増加致しました。

収益面におきましては大口案件の選択受注及び基幹部品内製化による原価管理の徹底、海外関連企業よりの配当金の増額等により、前年同期比では増収増益となりました。

なお、海外との連携強化のために、本年１月に技術提携契約を締結したＴＨＥＬＯＮＧ社（ベトナム）社員への研修及び蘇州安泰空気技術有限公司（中国）にサーマルクリーンチャンバー（超高精度温湿度調整機能付クリーンブース）技術移管研修を完了致しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高58億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益２億40百万円（同23.2％増）、経常利益３億37百万円（同6.9％増）、四半期純利益は２億22百万円（同18.3％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は133億８百万円と前事業年度末に比べ１億67百万円(1.2％）の減少となりました。

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は104億75百万円であり、前事業年度末に比べ１億17百万円(1.1％）の減少となりました。主な内訳は有価証券が95百万円減少したことによるものです。

固定資産は28億33百万円であり、前事業年度末に比べ49百万円(1.7％）の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費44百万円の計上があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は42億68百万円であり、前事業年度末に比べ１億64百万円(3.7％）の減少となりました。

流動負債は33億11百万円であり、前事業年度末に比べ68百万円(2.0％）の減少となりました。主な内訳は１年内償却予定の社債の振替が１億円及び短期借入金が50百万円増加しましたが、未払法人税等が１億33百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億56百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円(9.1％）の減少となりました。主な内訳は、１年内償却予定の社債の振替１億円によるものです。

（純資産）

純資産は90億40百万円であり、前事業年度末に比べ２百万円(0.0％）の減少となりました。主な内訳は四半期純利益２億22百万円を計上しましたが、配当金１億17百万円を支出したこと及び自己株式の取得98百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161109200349

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,060,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,060,500	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,902,300	89,023	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		89,023	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,500	－	154,500	1.70
計	―	154,500	－	154,500	1.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161109200349

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,811,195	5,970,593
受取手形及び売掛金	3,596,747	3,027,559
有価証券	95,584	426
商品及び製品	285,320	527,727
仕掛品	519,336	636,552
原材料及び貯蔵品	219,085	221,081
その他	68,420	92,938
貸倒引当金	△2,663	△1,848
流動資産合計	10,593,026	10,475,031
固定資産
有形固定資産
土地	1,691,534	1,691,534
その他	777,028	744,438
有形固定資産合計	2,468,562	2,435,972
無形固定資産	36,067	38,575
投資その他の資産
その他	385,348	366,367
貸倒引当金	△7,497	△7,497
投資その他の資産合計	377,851	358,870
固定資産合計	2,882,481	2,833,419
資産合計	13,475,508	13,308,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,184,487	1,996,710
短期借入金	300,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	21,420
未払法人税等	188,367	54,699
1年内償還予定の社債	-	100,000
賞与引当金	65,427	183,207
受注損失引当金	10,642	9,853
その他	609,759	595,725
流動負債合計	3,380,104	3,311,614
固定負債
社債	200,000	100,000
長期借入金	83,955	67,890
退職給付引当金	725,503	734,338
その他	43,397	54,293
固定負債合計	1,052,856	956,521
負債合計	4,432,960	4,268,136

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金	1,509,143	1,509,143
利益剰余金	6,019,352	6,124,386
自己株式	△3,445	△101,707
株主資本合計	9,026,773	9,033,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,774	1,867
評価・換算差額等合計	15,774	1,867
新株予約権	－	4,901
純資産合計	9,042,548	9,040,313
負債純資産合計	13,475,508	13,308,450

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,552,747	5,855,940
売上原価	4,370,140	4,579,014
売上総利益	1,182,607	1,276,926
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	162,621	179,756
役員報酬	70,613	72,336
給料	323,043	329,950
賞与引当金繰入額	46,183	52,455
退職給付費用	13,780	14,966
貸倒引当金繰入額	3,877	△815
その他	367,038	387,525
販売費及び一般管理費合計	987,157	1,036,175
営業利益	195,449	240,750
営業外収益
受取利息	1,143	733
受取配当金	114,055	107,796
その他	13,005	12,076
営業外収益合計	128,205	120,606
営業外費用
支払利息	4,609	4,373
為替差損	3,658	17,673
その他	31	2,049
営業外費用合計	8,298	24,096
経常利益	315,356	337,260
税引前四半期純利益	315,356	337,260
法人税、住民税及び事業税	157,531	136,726
法人税等調整額	△30,460	△22,227
法人税等合計	127,070	114,499
四半期純利益	188,285	222,761

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	51,931千円	50,520千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	10	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年 12月31日	平成28年 ３月30日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が98,224千円増加し、当第３四半期会計期間末において101,707千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年６月９日をもって取得を終了しております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	125,814	95,214

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	60,229	58,916

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円80銭	24円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	188,285	222,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	188,285	222,761
普通株式の期中平均株式数（株）	9,052,530	8,986,350
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円79銭	－円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,988	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。

(注)当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161109200349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。