KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111093359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2016-11-14 E03723-000 2016-09-30 E03723-000 2016-07-01 2016-09-30 E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 E03723-000 2015-09-30 E03723-000 2015-07-01 2015-09-30 E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 E03723-000 2016-03-31 E03723-000 2015-04-01 2016-03-31 E03723-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111093359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（千円）	1,706,118	1,791,600	3,499,940
経常損失（△）	（千円）	△178,648	△8,004	△109,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△511,285	△31,464	△563,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△607,384	△109,946	△828,096
純資産額	（千円）	10,245,379	9,882,485	10,024,667
総資産額	（千円）	14,363,029	14,250,387	13,882,682
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△)	（円）	△54.14	△3.33	△59.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	59.5	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△407,557	263,643	△235,939
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	262,532	△393,028	267,342
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,389	3,903	△27,810
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,761,646	1,822,174	1,947,654

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△35.08	△2.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111093359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心とするアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題の影響による海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間の中期までは、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。しかしながら８月に入ると、ＦＲＢによる年内利上げの観測が強まったことにより金取引が手控えられ、為替も比較的小幅に推移したことから、期間の終期は、貴金属市場を中心にボラティリティの低い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、16,995千枚（前年同四半期比6.3％増）に止まり、国内商品取引所の総売買高は、26,725千枚（前年同四半期比4.7％増）となりました。引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が期間前半の好市況の恩恵を受け、前年同四半期比10.2％増となり、全体では205千枚（前年同四半期比4.4％増）となりました。

生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売業につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率的に収益の確保を図ってまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、関東圏が空梅雨だった影響もあり、ゴルフ場の天候は比較的恵まれたため、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して増加しました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,791百万円、営業総利益1,068百万円、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）となりました。

なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は601百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益121百万円）となりました。こうした結果、営業収益は636百万円（前年同四半期比12.9％減）となりましたが、不採算子会社の清算による費用削減効果等によりセグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		19,728	21.5
		貴金属市場		492,949	△2.1
		ゴム市場		7,296	△31.1
		石油市場		18,442	△0.1
	小計			538,416	△1.9
	現金決済取引
		石油市場		3,639	△35.0
		貴金属市場		58,996	9.4
	小計			62,635	5.2
商品先物取引計				601,052	△1.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			39,477	－
	取引所為替証拠金取引			6,924	－
金融商品取引計				46,401	－
証券取引等				189	△79.5
合計				647,642	6.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		2,452	△75.6
		貴金属市場		22,783	－
		ゴム市場		3,498	△77.3
		石油市場		△25,337	－
	小計			3,397	△96.9
	現金決済取引
		石油市場		△14,873	－
		貴金属市場		△4	－
	小計			△14,877	－
商品先物取引計				△11,480	－
金融商品トレーディング損益				70	－
合計				△11,409	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	69	△33.8
合計	69	△33.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	9,581	13.6	1,137	△44.2	10,718	2.4
貴金属市場	106,358	7.4	5,658	609.0	112,016	12.2
ゴム市場	8,161	△31.0	220	△58.6	8,381	△32.2
石油市場	10,116	△29.6	1,238	△4.8	11,354	△27.6
小計	134,216	0.4	8,253	76.8	142,469	3.0
現金決済取引
石油市場	4,689	△10.7	1,354	577.0	6,043	10.9
貴金属市場	66,441	15.0	24	△88.0	66,465	14.6
小計	71,130	12.8	1,378	244.5	72,508	14.3
合計	205,346	4.4	9,631	90.1	214,977	6.5

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	1,246	239.5	75	66.7	1,321	220.6
貴金属市場	6,044	11.3	－	－	6,044	9.3
ゴム市場	355	△7.1	－	－	355	△7.1
石油市場	410	△16.3	204	－	614	25.3
小計	8,055	20.8	279	92.4	8,334	22.3
現金決済取引
石油市場	136	△7.5	200	－	336	128.6
貴金属市場	7,364	76.4	－	－	7,364	76.4
小計	7,500	73.6	200	－	7,700	78.2
合計	15,555	41.6	479	230.3	16,034	44.0

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は424百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	256,202	－
生命保険・損害保険の募集	72,039	14.3
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	74,665	41.1
映像コンテンツ配信事業	18,936	0.0
その他	2,537	124.1
合計	424,380	△7.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間は、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年四半期増減率につきましては記載しておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は243百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は417百万円（前年同四半期比89.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	290,520	172.3
不動産賃貸料収入	127,274	11.3
合計	417,794	89.0

⑤ その他

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は69百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して125百万円減少し、1,822百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、263百万円（前年同期は407百万円の支出）となりました。これは主に、受入保証金の増加226百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同期は262百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287百万円及び投資有価証券の取得による支出141百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期は37百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入50百万円、配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ367百万円増加し、14,250百万円となりました。これは主に差入保証金の増加413百万円及び投資有価証券の減少83百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ509百万円増加し、4,367百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加192百万円及び受入保証金の増加226百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、9,882百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.5％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業収益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押ししておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的かつ慎重な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。

当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な営業活動を行うことに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 第２四半期報告書_20161111093359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	2,788	27.62
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	463	4.59
内藤　征吾	東京都千代田区	340	3.37
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	312	3.09
細金　英光	東京都中野区	283	2.81
細金　成光	東京都中央区	282	2.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	248	2.45
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	202	2.00
細金　千恵子	東京都中央区	170	1.68
パーシング　ディヴィジョン　オブ　ドナルドソンラフキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A （東京都新宿区新宿6-27-30）	161	1.59
計	－	5,253	52.03

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,100	94,421	－
単元未満株式	普通株式 　　2,344	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,421	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093359

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,285,070	3,160,505
受取手形及び売掛金	275,379	258,696
有価証券	140,000	100,000
商品及び製品	156,371	218,936
原材料及び貯蔵品	6,790	4,777
差入保証金	2,164,049	2,577,943
その他	880,499	951,214
貸倒引当金	△136,902	△53,521
流動資産合計	6,771,257	7,218,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,350,140	2,235,787
土地	2,215,962	2,141,260
その他（純額）	270,394	441,484
有形固定資産合計	4,836,497	4,818,532
無形固定資産
その他	127,017	144,821
無形固定資産合計	127,017	144,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,291	1,597,285
その他	602,578	629,928
貸倒引当金	△134,960	△158,734
投資その他の資産合計	2,147,910	2,068,479
固定資産合計	7,111,425	7,031,833
資産合計	13,882,682	14,250,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,994	71,437
短期借入金	50,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	42,733	25,478
預り証拠金	2,682,146	2,874,271
受入保証金	136,915	363,652
その他	219,456	327,083
流動負債合計	3,223,645	3,782,322
固定負債
長期借入金	142,200	132,000
退職給付に係る負債	157,283	167,133
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	287,401	255,614
固定負債合計	603,538	554,747
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,829	30,829
金融商品取引責任準備金	2	2
特別法上の準備金合計	30,831	30,831
負債合計	3,858,015	4,367,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,088,965	6,033,890
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,523,035	8,467,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,010	11,895
繰延ヘッジ損益	△3,661	△3,218
その他の包括利益累計額合計	88,348	8,676
非支配株主持分	1,413,283	1,405,849
純資産合計	10,024,667	9,882,485
負債純資産合計	13,882,682	14,250,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受取手数料	672,557	719,681
売買損益	121,221	△11,409
売上高	911,102	1,080,721
その他	1,236	2,606
営業収益合計	1,706,118	1,791,600
売上原価	590,100	722,639
営業総利益	1,116,018	1,068,961
営業費用	※１ 1,315,185	※１ 1,126,659
営業損失（△）	△199,167	△57,698
営業外収益
受取利息	6,107	5,934
受取配当金	24,611	30,271
貸倒引当金戻入額	3,364	5,798
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	7,445	8,099
営業外収益合計	41,528	62,757
営業外費用
支払利息	1,369	1,380
賃貸収入原価	684	491
持分法による投資損失	18,655	11,190
その他	300	－
営業外費用合計	21,009	13,062
経常損失（△）	△178,648	△8,004
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	21,000	－
貸倒引当金戻入額	－	51,145
投資有価証券売却益	56,613	1,181
その他	－	170
特別利益合計	77,613	52,497
特別損失
固定資産除売却損	4,766	682
投資有価証券売却損	－	1,150
投資有価証券評価損	－	63,752
事業構造改善費用	※２ 111,676	－
退職特別加算金	217,145	－
その他	21,000	1,360
特別損失合計	354,588	66,946
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,623	△22,452
法人税、住民税及び事業税	39,258	15,128
法人税等調整額	79	△802
法人税等合計	39,338	14,326
四半期純損失（△）	△494,961	△36,779
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,324	△5,314
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△511,285	△31,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△494,961	△36,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,279	△69,948
繰延ヘッジ損益	△3,142	△3,218
その他の包括利益合計	△112,422	△73,167
四半期包括利益	△607,384	△109,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△596,885	△114,797
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,498	4,851

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,623	△22,452
減価償却費	29,404	18,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,323	△59,607
持分法による投資損益（△は益）	18,655	11,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,065	9,850
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△21,000	－
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	21,936	△16,653
受取利息及び受取配当金	△30,718	△36,206
支払利息	1,369	1,380
固定資産除売却損益（△は益）	4,766	682
投資有価証券売却損益（△は益）	△56,613	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	－	63,752
売上債権の増減額（△は増加）	△24,721	2,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,159	△60,552
差入保証金の増減額（△は増加）	743,068	△429,495
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△150,736	△45,118
預り証拠金の増減額（△は減少）	△544,369	207,725
受入保証金の増減額（△は減少）	－	226,737
事業構造改善費用	111,676	－
退職特別加算金	217,145	－
その他	53,033	393,242
小計	△176,628	265,906
利息及び配当金の受取額	30,655	36,206
利息の支払額	△1,369	△1,380
法人税等の支払額	△43,787	△47,862
法人税等の還付額	717	10,773
退職特別加算金の支払額	△217,145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△407,557	263,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,800	△600,000
定期預金の払戻による収入	170,000	600,000
有価証券の取得による支出	－	△130,000
有価証券の償還による収入	99,979	162,247
有形固定資産の取得による支出	△75,452	△287,914
無形固定資産の取得による支出	△34,779	△30,814
投資有価証券の取得による支出	△332,225	△141,250
投資有価証券の売却による収入	478,588	18,866
投資有価証券の償還による収入	－	19,983
敷金及び保証金の差入による支出	△113,485	△11,400
敷金及び保証金の回収による収入	196,609	5,052
その他	4,097	2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,532	△393,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,020	50,000
長期借入金の返済による支出	△11,513	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,285	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,389	3,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,415	△125,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,944,061	1,947,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,761,646	※１ 1,822,174

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
---	---	---
取引所関係費	22,268千円	21,755千円
人件費	785,419	710,716
貸倒引当金繰入額	24,802	12

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
固定資産除売却損	42,669千円	－千円
解約違約金等	69,007	－
計	111,676	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,198,637千円	3,160,505千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,408,300	△1,307,500
商品取引責任準備預金	△28,691	△30,829
金融商品取引責任準備金	－	△2
現金及び現金同等物	1,761,646	1,822,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	730,835	456,821	227,758	221,086	1,636,501	69,617	1,706,118	－	1,706,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	36,450	36,450	2,207	38,657	△38,657	－
計	730,835	456,821	227,758	257,536	1,672,951	71,824	1,744,775	△38,657	1,706,118
セグメント利益又は損失（△）	△121,896	△25,533	21,181	98,302	△27,946	8,105	△19,841	△179,326	△199,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,326千円には、セグメント間取引消去5,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,302	424,380	243,489	417,794	1,721,966	69,633	1,791,600	－	1,791,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	244	20	37,950	38,214	1,500	39,714	△39,714	－
計	636,302	424,624	243,509	455,744	1,760,181	71,133	1,831,315	△39,714	1,791,600
セグメント利益又は損失（△）	△6,826	△9,085	22,356	121,344	127,789	7,481	135,271	△192,969	△57,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,969千円には、セグメント間取引消去6,116千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	54円14銭	３円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	511,285	31,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	511,285	31,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して２件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、15,633千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第２四半期報告書_20161111093359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。