TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161107134403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店    (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)　 株式会社東京証券取引所    （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01415-000 2016-11-14 E01415-000 2016-09-30 E01415-000 2016-07-01 2016-09-30 E01415-000 2016-04-01 2016-09-30 E01415-000 2015-09-30 E01415-000 2015-07-01 2015-09-30 E01415-000 2015-04-01 2015-09-30 E01415-000 2016-03-31 E01415-000 2015-04-01 2016-03-31 E01415-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107134403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,843,407	8,076,494	18,540,088
経常利益	（千円）	456,322	214,655	1,106,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△118,738	125,673	280,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△102,106	153,025	194,194
純資産額	（千円）	6,386,357	5,450,170	5,392,356
総資産額	（千円）	15,907,994	15,634,104	16,385,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.73	19.82	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.15	34.86	32.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	342,081	424,184	478,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,888	△28,699	△91,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△490,057	△366,182	△529,668
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	906,143	1,001,157	971,855

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.55	27.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107134403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業業績の減速もあり力強さを欠く展開となり、また、中国における経済減速が鮮明になるなど海外における諸情勢の影響により、依然として先行きに不安が残る状況となっています。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しつつも市場の一服感もあり、受注競争は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の２年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比3.8％増の9,724,323千円となり、売上高は前年同四半期比8.7％減の8,076,494千円、営業利益は248,988千円（前年同四半期比222,478千円減少）、経常利益は214,655千円（前年同四半期比241,667千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,673千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,738千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて751,723千円減少し、15,634,104千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比609,279千円減少の7,545,307千円となり、固定資産では前連結会計年度末比142,443千円減少の8,088,797千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比648,018千円減少の6,306,658千円となり、固定負債では前連結会計年度末比161,519千円減少の3,877,275千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比57,814千円増加の5,450,170千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ95,013千円増加し、1,001,157千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ82,102千円増加し、424,184千円となりました。これは主に売上債権の回収に伴う資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ31,189千円減少し、28,699千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ123,874千円減少し、366,182千円となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済によるものです。

(4）事業上及び財務上対処すべき問題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93,099千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグングス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,200	18.79
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	632	9.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	420	6.59
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	398	6.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.91
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	135	2.11
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.87
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－１	114	1.79
スガツネ工業株式会社	東京都千代田区東神田１丁目８－11	110	1.73
計	－	3,569	55.89

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	420千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 47,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,293,500	62,935	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　 46,423	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,935	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	47,200	－	47,200	0.74
計	－	47,200	－	47,200	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,855	1,001,157
受取手形及び売掛金	4,972,654	3,845,067
仕掛品	869,313	1,059,044
原材料及び貯蔵品	662,563	610,146
繰延税金資産	285,361	236,793
その他	407,039	805,546
貸倒引当金	△14,201	△12,448
流動資産合計	8,154,586	7,545,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,383,996	2,306,276
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	596,777	558,509
有形固定資産合計	7,121,916	7,005,928
無形固定資産	379,015	343,207
投資その他の資産
投資有価証券	25,611	25,932
関係会社株式	9,688	7,417
退職給付に係る資産	440,078	457,769
その他	259,855	250,191
貸倒引当金	△4,923	△1,649
投資その他の資産合計	730,309	739,661
固定資産合計	8,231,241	8,088,797
資産合計	16,385,828	15,634,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,077,992	2,840,096
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	351,800	344,900
リース債務	188,098	175,768
未払金	487,637	499,167
未払法人税等	92,258	52,716
賞与引当金	224,814	152,513
工事損失引当金	81,768	89,404
製品改修引当金	518,155	437,178
その他	532,150	414,913
流動負債合計	6,954,677	6,306,658
固定負債
長期借入金	3,157,500	3,089,340
リース債務	558,841	499,131
長期未払金	200,678	154,464
繰延税金負債	83,184	97,522
退職給付に係る負債	38,591	36,816
固定負債合計	4,038,794	3,877,275
負債合計	10,993,471	10,183,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,406,145	3,436,717
自己株式	△45,037	△45,147
株主資本合計	5,571,321	5,601,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,325	4,547
退職給付に係る調整累計額	△183,290	△156,160
その他の包括利益累計額合計	△178,965	△151,613
純資産合計	5,392,356	5,450,170
負債純資産合計	16,385,828	15,634,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,843,407	8,076,494
売上原価	6,393,728	5,917,063
売上総利益	2,449,678	2,159,430
販売費及び一般管理費	※１ 1,978,211	※１ 1,910,442
営業利益	471,466	248,988
営業外収益
受取手数料	1,679	1,614
受取保険金	1,000	－
未払費用取崩益	18,205	－
為替差益	－	3,404
業務受託料	－	3,528
その他	8,545	8,241
営業外収益合計	29,430	16,787
営業外費用
支払利息	26,934	31,073
シンジケートローン手数料	8,370	12,292
その他	9,269	7,753
営業外費用合計	44,574	51,120
経常利益	456,322	214,655
特別損失
製品改修損失	597,785	－
特別損失合計	597,785	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141,462	214,655
法人税、住民税及び事業税	75,891	38,124
法人税等調整額	△98,615	50,857
法人税等合計	△22,723	88,982
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△118,738	125,673
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△118,738	125,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△118,738	125,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,853	222
退職給付に係る調整額	18,485	27,129
その他の包括利益合計	16,631	27,351
四半期包括利益	△102,106	153,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102,106	153,025
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141,462	214,655
減価償却費	181,936	209,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,277	△5,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,774	△1,774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36,604	△17,691
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,184	△72,300
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,301	7,635
製品改修引当金の増減額（△は減少）	589,000	△80,977
受取利息及び受取配当金	△746	△728
支払利息	26,934	15,934
持分法による投資損益（△は益）	3,191	2,271
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	969,379	1,130,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△275,856	△137,313
仕入債務の増減額（△は減少）	△267,015	△237,896
前受金の増減額（△は減少）	60,189	△67,962
前払費用の増減額（△は増加）	△22,002	△67,912
未収入金の増減額（△は増加）	△31,423	△327,604
その他	△359,181	△48,724
小計	621,800	514,779
利息及び配当金の受取額	746	728
利息の支払額	△28,372	△15,724
法人税等の支払額	△252,092	△75,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	342,081	424,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
固定資産の取得による支出	△66,804	△28,732
貸付けによる支出	△2,100	△1,230
貸付金の回収による収入	1,770	1,638
その他	7,246	△374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,888	△28,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	100,840
長期借入金の返済による支出	△207,000	△175,900
リース債務の返済による支出	△72,634	△96,563
自己株式の取得による支出	△1,372	△109
配当金の支払額	△209,050	△94,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△490,057	△366,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207,864	29,301
現金及び現金同等物の期首残高	1,114,008	971,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 906,143	※１ 1,001,157

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高3,065,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミット メントライン契約の総額	2,640,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,300,000
差引額	1,240,000	1,540,000

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	401,336千円	300,603千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	179千円	27千円
賞与引当金繰入額	113,967	87,454
給料手当	795,709	789,211
従業員賞与	80,835	54,906
退職給付費用	32,878	42,371
法定福利費	163,684	147,016
減価償却費	25,178	25,872

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	906,143千円	1,001,157千円
現金及び現金同等物	906,143	1,001,157

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円73銭	19円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△118,738	125,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△118,738	125,673
普通株式の期中平均株式数（株）	6,340,997	6,339,949

（注）１  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第２四半期報告書_20161107134403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。