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HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05319 23440 平安レイサービス株式会社 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05319-000 2016-11-14 E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 E05319-000 2015-04-01 2016-03-31 E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 E05319-000 2015-09-30 E05319-000 2016-03-31 E05319-000 2016-09-30 E05319-000 2015-07-01 2015-09-30 E05319-000 2016-07-01 2016-09-30 E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05319-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05319-000 2015-03-31 E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:MarriageReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:MarriageReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:FuneralReportableSegmentsMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:FuneralReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:MutualAidAssociationReportableSegmentsMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:MutualAidAssociationReportableSegmentsMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:NursingCareReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05319-000:NursingCareReportableSegmentsMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05319-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05319-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0754947002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,455,082 | 4,863,490 | 9,586,358 |
| 経常利益 | (千円) | 772,887 | 961,045 | 1,928,932 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 483,907 | 614,477 | 1,202,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,955 | 625,710 | 1,198,185 |
| 純資産額 | (千円) | 14,938,745 | 16,003,871 | 15,522,635 |
| 総資産額 | (千円) | 30,334,711 | 31,318,937 | 31,122,569 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.84 | 46.79 | 91.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.2 | 51.1 | 49.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 135,425 | 434,230 | 1,335,894 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △490,234 | △1,177,695 | 731,859 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △131,279 | △143,747 | △263,039 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,101,295 | 9,504,886 | 10,392,097 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.93 21.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済の概況は、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 冠婚事業  

当事業では、継続して各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面ではインターネット媒体を中心とした来館につなげるためのツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。

一方、教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約率の向上に努めてまいりました。また、各種宴会などの婚礼外利用では、季節ごとの様々なプランを用意し個人や企業・団体への営業活動を継続して実施するとともに、七五三や成人式などの衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化をいたしました。

その中で、婚礼の小規模化の影響もあり一組単価は前年同期に比べ減少いたしましたが、コルティーレ茅ヶ崎においては、ネット系クチコミサイト「みんなのウェディング」2015年度湘南・鎌倉エリアのレストランウェディングやホテル、結婚式場を含めた63店舗の中でクチコミランキング料理部門1位を獲得、ゲストハウス部門でも総合1位を獲得するなど、外部評価を得たこともあり、婚礼施行組数及び宴会件数は前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、売上高は182百万円(前年同期比3.3%増加)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

② 葬祭事業

当事業では、前連結会計年度に開業した「エンディングプレイス鴨宮」、「湘和会館大井」、「湘和会館国府」が通年稼動を始め順調に施行件数を伸ばしたほか、平成28年9月には中小規模の葬儀にも対応可能な新葬祭施設「湘和会堂寒川」(高座郡寒川町岡田)がJR相模線寒川駅前に開業いたしました。

商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェや装飾を生花と融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬などの提案を行ってまいりました。

営業面では、各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。

また、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動の強化にも努めてまいりました。

その中で、当社主要エリアの死亡人口増加率は前年同期に比べ下降いたしましたが、シェア率は上昇したため、葬儀施行件数は増加となりました。また、葬儀一件単価は前年同期に比べ減少いたしました。

その結果、売上高は4,166百万円(前年同期比10.7%増加)、経費については「湘和会堂寒川」の開業費用が発生しましたが、営業利益は1,230百万円(前年同期比18.7%増加)となりました。

③ 互助会事業

当事業では、継続して行っている既存会員への告知・利用促進活動により、互助会加入者総数に対する施行利用率が上昇いたしました。

その結果、売上高は124百万円(前年同期比5.5%増加)、営業利益は65百万円(前年同期比12.5%増加)となりました。

④ 介護事業

当事業では、売上高は512百万円(前年同期比0.6%増加)、経費面では、継続した人員採用による教育研修や新規開業に向けた採用強化の費用のほか、既存施設の修繕もあり、営業利益は21百万円(前年同期比27.3%減少)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,863百万円(前年同期比9.2%増加)、営業利益は910百万円(前年同期比27.0%増加)、経常利益は961百万円(前年同期比24.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円(前年同期比27.0%増加)となりました。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して196百万円の増加となりました。流動資産では、法人税等の納付及び有形固定資産の取得等により現金及び預金が889百万円減少、有価証券が投資有価証券からの振替により302百万円の増加となりました。有形固定資産では、新規店舗の取得等により建物及び構築物が77百万円増加、また、その他に集計された建設仮勘定が85百万円増加しております。投資その他の資産では、投資有価証券が取得・振替等により416百万円減少、供託金が930百万円増加しております。

負債合計では、前連結会計年度末に比較して284百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が155百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が126百万円減少しております。

純資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果、獲得した資金は434百万円(前年同期比220.6%増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益961百万円、減価償却費208百万円が計上された一方で、前払式特定取引前受金の減少126百万円、売上債権の増加54百万円、法人税等の支払額494百万円が生じたことによるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は1,177百万円(前年同期比140.2%増加)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出381百万円、供託金の預入による支出930百万円等によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は143百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。これは、配当金の支払143百万円によるものであります。

これにより、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、9,504百万円となりました。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
52,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,667,000 14,667,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります
14,667,000 14,667,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 14,667,000 785,518 2,838,393
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
相馬 秀行 神奈川県中郡大磯町 2,327 15.87
小余綾弘産株式会社 神奈川県中郡大磯町 1,900 12.95
平安レイサービス株式会社 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号 1,532 10.45
BNP PARIBAS SEC SERVICES

LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN

GLOBAL CLIENT ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
LU 33 RUE DE GASPERICH,L-5

826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,311 8.94
相馬 かね 神奈川県中郡大磯町 1,044 7.12
相馬 ちず子 神奈川県平塚市 427 2.91
山田 雅孝 神奈川県中郡大磯町 415 2.83
山田 たか子 神奈川県中郡大磯町 399 2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 303 2.07
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
USWA 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
297 2.03
9,958 67.90

(注) アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から、平成25年6月4日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成25年5月23日現在で1,471,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成23年1月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成23年1月14日現在で581,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド(Aberdeen Asset Management Asia Limited) 21チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア2 シンガポール 049480 1,306 8.91
アバディーン投信投資顧問株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目2番3号虎ノ門清和ビル 165 1.12
1,471 10.04
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎 581 3.96
581 3.96

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,532,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,132,300
131,323 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式

1,800
同上
発行済株式総数 14,667,000
総株主の議決権 131,323

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
平安レイサービス

株式会社
神奈川県平塚市

桜ヶ丘1番35号
1,532,900 1,532,900 10.45
1,532,900 1,532,900 10.45

(注)  当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含めております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,515,832 9,626,131
売掛金 223,964 278,019
有価証券 400,279 702,832
商品及び製品 38,373 35,007
原材料及び貯蔵品 114,041 116,113
繰延税金資産 88,091 71,245
その他 100,100 163,097
貸倒引当金 △1,687 △2,469
流動資産合計 11,478,996 10,989,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,889,559 3,966,707
機械装置及び運搬具(純額) 96,607 114,737
工具、器具及び備品(純額) 143,130 146,006
土地 7,046,470 7,046,470
その他 43,806 129,030
有形固定資産合計 11,219,575 11,402,952
無形固定資産 29,699 32,822
投資その他の資産
投資有価証券 634,582 217,809
長期貸付金 30,000 30,000
繰延税金資産 251,169 244,759
供託金 5,510,000 6,440,000
その他 1,968,545 1,960,615
投資その他の資産合計 8,394,297 8,893,185
固定資産合計 19,643,573 20,328,960
資産合計 31,122,569 31,318,937
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 216,645 221,633
未払法人税等 484,198 328,436
掛金解約手数料戻し損失引当金 5,519 4,813
その他 721,494 705,654
流動負債合計 1,427,858 1,260,536
固定負債
繰延税金負債 36,930 38,367
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 116,457 117,508
資産除去債務 113,717 120,567
前払式特定取引前受金 13,800,433 13,674,389
その他 20,624 19,783
固定負債合計 14,172,075 14,054,529
負債合計 15,599,933 15,315,066
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 12,540,688 13,010,691
自己株式 △670,468 △670,468
株主資本合計 15,494,131 15,964,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,504 39,737
その他の包括利益累計額合計 28,504 39,737
純資産合計 15,522,635 16,003,871
負債純資産合計 31,122,569 31,318,937

 0104020_honbun_0754947002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 4,455,082 4,863,490
売上原価 3,133,862 3,313,102
売上総利益 1,321,219 1,550,388
販売費及び一般管理費 ※1 603,974 ※1 639,442
営業利益 717,245 910,946
営業外収益
受取利息 5,617 2,671
受取配当金 2,074 2,120
掛金解約手数料 13,197 14,446
掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益 501 -
その他 37,771 34,278
営業外収益合計 59,162 53,516
営業外費用
供託委託手数料 1,893 607
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 - 1,448
保険解約損 726 469
その他 899 893
営業外費用合計 3,520 3,418
経常利益 772,887 961,045
税金等調整前四半期純利益 772,887 961,045
法人税、住民税及び事業税 263,986 326,837
法人税等調整額 24,993 19,730
法人税等合計 288,979 346,567
四半期純利益 483,907 614,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,907 614,477

 0104035_honbun_0754947002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 483,907 614,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △951 11,232
その他の包括利益合計 △951 11,232
四半期包括利益 482,955 625,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 482,955 625,710
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0754947002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 772,887 961,045
減価償却費 212,442 208,687
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額

(△は減少)
△3,350 △706
貸倒引当金の増減額(△は減少) △132 782
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,447 1,051
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,852 -
受取利息及び受取配当金 △7,691 △4,791
売上債権の増減額(△は増加) △10,796 △54,054
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,441 1,293
仕入債務の増減額(△は減少) △18,338 4,987
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △102,971 △126,044
その他 △190,939 △67,965
小計 656,144 924,284
利息及び配当金の受取額 9,468 4,513
法人税等の支払額 △530,188 △494,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,425 434,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,490 △25,490
定期預金の払戻による収入 27,980 27,980
供託金の預入による支出 △3,135,000 △930,000
有形固定資産の取得による支出 △121,664 △381,447
有形固定資産の売却による収入 120 120
無形固定資産の取得による支出 △13,210 △6,506
投資有価証券の取得による支出 - △70,000
投資有価証券の償還による収入 2,800,000 200,000
その他の支出 △52,288 △9,726
その他の収入 29,318 17,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △490,234 △1,177,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △131,279 △143,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △131,279 △143,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △486,088 △887,211
現金及び現金同等物の期首残高 8,587,384 10,392,097
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,101,295 ※1 9,504,886

 0104100_honbun_0754947002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
広告宣伝費 151,745 千円 184,153 千円
役員報酬 52,300 57,160
給与手当 198,154 180,413
退職給付費用 17,381 6,732
減価償却費 15,547 16,477
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 8,822,540 千円 9,626,131 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△721,245  〃 △121,245 〃
現金及び現金同等物 8,101,295 千円 9,504,886 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 131,340 10 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 131,340 10 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月26日

定時株主総会
普通株式 144,474 11 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月7日

取締役会
普通株式 144,474 11 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0754947002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 176,579 3,764,323 14 510,104 4,451,022 4,059 4,455,082
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
117,827 117,827 117,827
176,579 3,764,323 117,842 510,104 4,568,850 4,059 4,572,909
セグメント利益又は損失(△) △1,529 1,035,941 57,876 29,941 1,122,228 724 1,122,953

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,122,228
「その他」の区分の利益 724
全社費用(注) △405,708
四半期連結損益計算書の営業利益 717,245

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 182,349 4,166,327 49 512,999 4,861,726 1,764 4,863,490
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
124,255 124,255 124,255
182,349 4,166,327 124,305 512,999 4,985,982 1,764 4,987,746
セグメント利益 5,909 1,230,174 65,083 21,781 1,322,949 392 1,323,342

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,322,949
「その他」の区分の利益 392
全社費用(注) △412,395
四半期連結損益計算書の営業利益 910,946

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券 967,056 967,056 (注)

(注)   有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)

(単位:千円)
科目 四半期連結

貸借対照表計上額
時価 差額 時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券 852,837 852,837 (注)

(注)   有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分 取得原価(千円) 連結貸借対照表

計上額(千円)
差額(千円)
(1) 株式 24,553 64,043 39,490
(2) 債券
国債・地方債等 901,214 903,013 1,798
社債
その他
(3) その他
合計 925,768 967,056 41,288

当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照表

計上額(千円)
差額(千円)
(1) 株式 24,553 80,071 55,518
(2) 債券
国債・地方債等 700,800 702,832 2,031
社債 70,000 69,934 △66
その他
(3) その他
合計 795,354 852,837 57,483

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

 至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 36円84銭 46円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 483,907 614,477
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
483,907 614,477
普通株式の期中平均株式数(株) 13,134,033 13,134,033

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第48期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月7日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                144  百万円

②  1株当たりの金額                             11 円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月5日

 0201010_honbun_0754947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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