Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E03196 99420 株式会社ジョイフル Joyfull Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03196-000 2016-11-14 E03196-000 2015-01-01 2015-09-30 E03196-000 2015-01-01 2015-12-31 E03196-000 2016-01-01 2016-09-30 E03196-000 2015-09-30 E03196-000 2015-12-31 E03196-000 2016-09-30 E03196-000 2015-07-01 2015-09-30 E03196-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,551 | 48,849 | 62,880 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,936 | 3,023 | 2,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,040 | 1,798 | 1,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,055 | 1,796 | 1,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,956 | 16,197 | 14,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,088 | 27,099 | 25,346 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.39 | 61.15 | 36.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 59.8 | 59.1 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
（円） | 22.98 | 35.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年５月20日に台湾で、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立いたしました。
また、平成28年10月27日に当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを設立いたしました。
これにより、当四半期報告書提出時点において、当社グループは、当社及び子会社14社（うち非連結子会社１社）により構成されております。
子会社設立の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成28年10月27日に当社と新たに設立した100%子会社である株式会社Rising Sun Food Systemとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
上記の契約の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益が高水準で推移し設備投資も穏やかな増加基調にあり、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、円高の進行による原材料価格の下落はあるものの、個人消費は一部に弱めの動きが見られ、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」10店舗及び当社が新業態として研究・開発を進める和食カフェテリア業態のごはん処「喜楽や」１店舗を出店いたしました。
なお、熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等１億１千万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は488億４千９百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は29億７千４百万円（前年同四半期比54.6％増）、経常利益は30億２千３百万円（前年同四半期比56.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千８百万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営11店舗の出店、直営２店舗及びＦＣ２店舗の退店により、771店舗（直営717店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は270億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は109億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円の増加となりました。
これは主に未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は161億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 31,931,900 | ― | 6,000 | ― | 2,390 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,524,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,400,500 | 294,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 294,005 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジョイフル |
大分県大分市三川新町 １丁目１番45号 |
2,524,000 | ― | 2,524,000 | 7.9 |
| 計 | ― | 2,524,000 | ― | 2,524,000 | 7.9 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ロジスティクス副本部長 |
取締役 営業副本部長 | 柴本 太 | 平成28年6月15日 |
| 取締役 営業副本部長 兼 店舗開発部長 |
取締役 営業本部 店舗開発部長 |
山本 慶次 | 平成28年6月15日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,134 | 4,136 | |||||||||
| 売掛金 | 191 | 159 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376 | 338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 914 | 822 | |||||||||
| その他 | 865 | 1,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,480 | 6,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,282 | 6,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 287 | 317 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 410 | 466 | |||||||||
| 土地 | 7,337 | 7,337 | |||||||||
| その他（純額） | 494 | 490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,813 | 15,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,332 | 3,376 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 1,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,980 | 5,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,866 | 20,600 | |||||||||
| 資産合計 | 25,346 | 27,099 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,227 | 1,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 272 | 205 | |||||||||
| 未払費用 | 2,344 | 2,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400 | 938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148 | 518 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,207 | 7,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 72 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 782 | 827 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,412 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 576 | 555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,149 | 3,038 | |||||||||
| 負債合計 | 10,357 | 10,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,388 | 11,598 | |||||||||
| 自己株式 | △3,771 | △3,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,006 | 16,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | △19 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,989 | 16,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,346 | 27,099 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,551 | 48,849 | |||||||||
| 売上原価 | 17,141 | 16,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,410 | 32,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,486 | 29,327 | |||||||||
| 営業利益 | 1,924 | 2,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 54 | 30 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 58 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 29 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 33 | 27 | |||||||||
| その他 | 19 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 1,936 | 3,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 29 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,913 | 2,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 854 | 1,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 872 | 1,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,040 | 1,798 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,040 | 1,798 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,040 | 1,798 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,055 | 1,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,055 | 1,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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###### 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与えた影響は軽微であります。 (追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が37百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 858百万円 | 876百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円39銭 | 61円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,040 | 1,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,040 | 1,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,408,023 | 29,407,898 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会において、平成28年10月27日に当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを設立すること、当社と株式会社Rising Sun Food Systemとの間で平成29年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
１.分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
２.分社化の要旨
（１）分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社の100％子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。
（２）会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 51百万円（平成27年12月31日）
（３）会社分割の日程
子会社設立の取締役会決議日 平成28年10月10日
吸収分割契約書の取締役会決議日 平成28年10月10日
子会社の設立日 平成28年10月27日
吸収分割契約書の締結日 平成28年10月27日
吸収分割の効力発生日 平成29年１月１日（予定）
分割承認の株主総会
・株式会社ジョイフル 会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であるため吸収
（吸収分割会社） 分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
・子会社 会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため吸収
（吸収分割承継会社） 分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
３.吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。
| 吸収分割会社の名称 | 株式会社ジョイフル |
| 決算期 | 平成27年12月期 |
| 資産合計 | 25,323百万円 |
| 負債合計 | 10,299百万円 |
| 純資産合計 | 15,023百万円 |
| 売上高 | 62,861百万円 |
| 経常利益 | 2,190百万円 |
| 当期純利益 | 1,081百万円 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
1,233名 （7,525名） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。
４．会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要
会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
| ①名称 | 株式会社Rising Sun Food System |
| ②事業内容 | ごはん処「喜楽や」のチェーン展開 |
| ③資本金 | 45百万円 |
| ④設立年月日 | 平成28年10月27日 |
| ⑤発行済株式総数 | 1,800株 |
| ⑥決算期 | 12月31日 |
| ⑦大株主及び持株比率 | 株式会社ジョイフル 100.0％ |
平成28年８月11日開催の取締役会において、第42期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額 294百万円
(２)１株当たりの金額 10円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
(注)平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行っております。
0201010_honbun_7039247502810.htm
該当事項はありません。
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