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TOKUDEN CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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 第2四半期報告書_20161111153525

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 TOKUDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳治
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
【電話番号】 (06)6401-9421(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 最高財務責任者 高島 良成
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
【電話番号】 (06)6401-9421(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 最高財務責任者 高島 良成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01464-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2016-11-14 E01464-000 2016-09-30 E01464-000 2016-07-01 2016-09-30 E01464-000 2016-04-01 2016-09-30 E01464-000 2015-09-30 E01464-000 2015-07-01 2015-09-30 E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 E01464-000 2016-03-31 E01464-000 2015-04-01 2016-03-31 E01464-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20161111153525

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第69期

第2四半期

連結累計期間
第70期

第2四半期

連結累計期間
第69期
会計期間 自平成27年4月1日

至平成27年9月30日
自平成28年4月1日

至平成28年9月30日
自平成27年4月1日

至平成28年3月31日
売上高 (千円) 3,923,101 4,267,176 8,362,697
経常利益 (千円) 221,284 320,031 509,792
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 143,425 219,576 437,854
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,722 220,324 241,696
純資産額 (千円) 3,494,619 3,779,723 3,587,488
総資産額 (千円) 6,691,398 7,120,127 7,000,114
1株当たり四半期(当期)純利益

金額
(円) 179.11 274.25 546.83
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 51.9 52.9 51.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,130 483,613 △29,141
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,989 △22,325 △42,317
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △14,157 △104,751 △127,424
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高
(千円) 1,332,112 1,509,267 1,153,563
回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 120.98 140.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20161111153525

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、英国のEU離脱問題や中国及び新興国の経済成長鈍化などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を強力に推し進めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、タイの海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,267百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。また、損益面におきましては、営業利益は310百万円(同46.7%増)、経常利益は320百万円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円(同53.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 工事施工

積極的な提案型営業と徹底したコスト低減、品質管理により受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール工事、現地機械加工工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は3,161百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は455百万円(同30.8%増)となりました。

② 溶接材料

直販体制による優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は260百万円(前年同四半期比0.7%増)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は398百万円(同12.1%減)となり、溶接材料の合計売上高は659百万円(同7.4%減)、セグメント利益は118百万円(同3.1%増)となりました。

③ その他

環境関連装置の受注は増加しましたが、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は446百万円(前年同四半期比10.6%減)、セグメント利益は36百万円(同13.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、1,509百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益319百万円に賞与引当金の減少44百万円、たな卸資産の増加14百万円、仕入債務の減少30百万円、未払金の減少17百万円などの資金減少要因があったものの、減価償却費の計上60百万円、売上債権の減少161百万円、法人税等の還付額52百万円などがあり、483百万円の収入(前年同四半期は4百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円があり、22百万円の支出(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減少額70百万円、リース債務の返済による支出5百万円、配当金の支払による支出28百万円などがあり、104百万円の支出(前年同四半期は14百万円の支出)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20161111153525

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 2,604,000
2,604,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 801,000 801,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
801,000 801,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
801,000 484,812 394,812

(6)【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
特殊電極従業員持株会 兵庫県尼崎市昭和通2-2-27

特殊電極株式会社内
63,500 7.92
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町2-2-2 30,600 3.82
宮田 純子 兵庫県伊丹市 27,000 3.37
大野 昌克 兵庫県伊丹市 19,000 2.37
坂西 啓至 大阪府吹田市 17,000 2.12
福田  博 大阪府豊中市 16,800 2.09
坂地 一晃 兵庫県川西市 15,000 1.87
坂本 浩司 名古屋市名東区 15,000 1.87
樋口 豪也 岐阜県可児市 15,000 1.87
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 15,000 1.87
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2-1-1 15,000 1.87
248,900 31.07

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

300
完全議決権株式(その他) 普通株式

800,200
8,002
単元未満株式 普通株式

500
発行済株式総数 801,000
総株主の議決権 8,002
②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
特殊電極株式会社 兵庫県尼崎市

昭和通二丁目

2番27号
300 300 0.04
300 300 0.04

(注)株主名簿上は当社名義株式が381株あり、当該株式のうち81株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20161111153525

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,153,563 1,509,267
受取手形及び売掛金 3,372,349 3,208,993
商品及び製品 521,690 533,329
半成工事 337,381 328,710
原材料及び貯蔵品 72,865 85,688
その他 212,656 155,467
貸倒引当金 △856 △994
流動資産合計 5,669,650 5,820,462
固定資産
有形固定資産 1,022,190 984,519
無形固定資産 47,183 39,299
投資その他の資産 261,089 275,845
固定資産合計 1,330,463 1,299,664
資産合計 7,000,114 7,120,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,856,442 1,823,839
短期借入金 220,000 150,000
未払法人税等 110,300
賞与引当金 215,720 171,188
工事損失引当金 12,962 11,388
その他 238,673 211,431
流動負債合計 2,543,799 2,478,147
固定負債
退職給付に係る負債 549,192 548,565
その他 319,634 313,690
固定負債合計 868,826 862,256
負債合計 3,412,625 3,340,403
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
資本剰余金 394,812 394,812
利益剰余金 2,783,164 2,974,718
自己株式 △728 △794
株主資本合計 3,662,060 3,853,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,071 △6,217
為替換算調整勘定 783 △619
退職給付に係る調整累計額 △85,407 △81,367
その他の包括利益累計額合計 △91,695 △88,204
非支配株主持分 17,123 14,379
純資産合計 3,587,488 3,779,723
負債純資産合計 7,000,114 7,120,127

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 3,923,101 4,267,176
売上原価 2,877,167 3,107,583
売上総利益 1,045,934 1,159,592
販売費及び一般管理費 ※ 834,518 ※ 849,389
営業利益 211,416 310,202
営業外収益
受取利息 494 214
受取配当金 1,800 1,429
受取保険金 42 5,181
駐車場収入 1,519 1,505
その他 7,459 2,615
営業外収益合計 11,317 10,946
営業外費用
支払利息 988 590
駐車場収入原価 461 450
その他 76
営業外費用合計 1,449 1,118
経常利益 221,284 320,031
特別利益
固定資産売却益 443
特別利益合計 443
特別損失
固定資産除却損 1,542 225
特別損失合計 1,542 225
税金等調整前四半期純利益 220,185 319,806
法人税、住民税及び事業税 55,532 95,076
法人税等調整額 24,544 6,436
法人税等合計 80,076 101,512
四半期純利益 140,109 218,293
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,315 △1,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 143,425 219,576
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 140,109 218,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,989 853
為替換算調整勘定 △6,272 △2,863
退職給付に係る調整額 1,875 4,040
その他の包括利益合計 △19,387 2,030
四半期包括利益 120,722 220,324
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 126,728 223,067
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,005 △2,743

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 220,185 319,806
減価償却費 64,397 60,551
賞与引当金の増減額(△は減少) △44,860 △44,532
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,634 5,709
受取利息及び受取配当金 △2,295 △1,644
支払利息 988 590
売上債権の増減額(△は増加) 222,296 161,236
たな卸資産の増減額(△は増加) △87,338 △14,438
仕入債務の増減額(△は減少) △144,714 △30,102
未払金の増減額(△は減少) △180,706 △17,119
その他 △1,487 △10,217
小計 66,099 429,839
利息及び配当金の受取額 2,277 1,737
利息の支払額 △980 △583
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △69,150 52,812
長期預り金の返還による支払額 △2,376 △192
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,130 483,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,484 △20,303
有形固定資産の売却による収入 16,498
無形固定資産の取得による支出 △1,859
投資有価証券の取得による支出 △2,140 △2,022
敷金の回収による収入 13,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,989 △22,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △5,940 △5,940
配当金の支払額 △27,972 △28,745
その他 △244 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,157 △104,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,167 △832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △22,444 355,703
現金及び現金同等物の期首残高 1,354,556 1,153,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,332,112 ※ 1,509,267

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
給与及び手当 274,710千円 272,308千円
賞与引当金繰入額 73,932 86,420
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,332,112千円 1,509,267千円
現金及び現金同等物 1,332,112 1,509,267
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 28,027 3.50 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月23日

取締役会
普通株式 28,023 3.50 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 28,022 35.0 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

(注)平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。株式併合実施前を基準に換算すると、1株当たり配当額は3円50銭に相当いたします。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月28日

取締役会
普通株式 28,021 35.0 平成28年9月30日 平成28年12月7日 利益剰余金

(注)平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。株式併合実施前を基準に換算すると、1株当たり配当額は3円50銭に相当いたします。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
工事施工 溶接材料
売上高
外部顧客への売上高 2,711,793 712,415 3,424,209 498,892 3,923,101 3,923,101
セグメント間の振替高 160,180 160,180 16,871 177,052 △177,052
2,711,793 872,596 3,584,390 515,764 4,100,154 △177,052 3,923,101
セグメント利益 348,395 115,237 463,633 42,090 505,723 △294,306 211,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△294,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
工事施工 溶接材料
売上高
外部顧客への売上高 3,161,367 659,568 3,820,936 446,240 4,267,176 4,267,176
セグメント間の振替高 172,519 172,519 27,557 200,077 △200,077
3,161,367 832,088 3,993,455 473,797 4,467,253 △200,077 4,267,176
セグメント利益 455,861 118,773 574,634 36,372 611,007 △300,804 310,202

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△300,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 179円11銭 274円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
143,425 219,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
143,425 219,576
普通株式の期中平均株式数(株) 800,767 800,641

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………28,021千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月7日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第2四半期報告書_20161111153525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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