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YAGAMI INC.

Quarterly Report Nov 30, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月30日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自  平成28年7月21日  至  平成28年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-21 2016-10-20 Q2 2017-04-20 2015-04-21 2015-10-20 2016-04-20 1 false false false E02843-000 2016-11-30 E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 E02843-000 2015-04-21 2016-04-20 E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 E02843-000 2015-10-20 E02843-000 2016-04-20 E02843-000 2016-10-20 E02843-000 2015-07-21 2015-10-20 E02843-000 2016-07-21 2016-10-20 E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02843-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02843-000 2015-04-20 E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0840247002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月21日

至 平成27年10月20日 | 自 平成28年4月21日

至 平成28年10月20日 | 自 平成27年4月21日

至 平成28年4月20日 |
| 売上高 | (千円) | 3,910,706 | 3,845,600 | 8,317,482 |
| 経常利益 | (千円) | 526,068 | 557,901 | 1,182,103 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 333,495 | 361,026 | 702,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,891 | 375,974 | 723,772 |
| 純資産額 | (千円) | 8,916,208 | 9,578,666 | 9,255,607 |
| 総資産額 | (千円) | 11,918,674 | 12,818,074 | 12,683,362 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 62.88 | 68.81 | 133.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.21 | 72.05 | 70.40 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 213,064 | 433,144 | 921,654 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △449,614 | 390,125 | △1,151,269 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,093 | △52,912 | △230,586 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,091,768 | 3,836,655 | 3,066,780 |

回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7 月21日

至  平成27年10 月20日
自  平成28年7 月21日

至  平成28年10 月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 50.68 50.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載いたしておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど緩やかな回復基調が続いたものの、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の夏期受注が伸び悩みましたが、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が好調だった他、産業用機器でのオリジナル品の拡販も寄与し採算は向上しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高38億45百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益5億41百万円(同4.2%増)、経常利益5億57百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億61百万円(同8.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

学校向け理科学機器及び中米並びにアジア地域における滅菌器への底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が当四半期は低調だったことにより、売上高は22億35百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同0.9%減)となりました。

② 保健医科機器

AEDの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は8億99百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は1億66百万円(同14.5%増)となりました。

③ 産業用機器

前期での海外向け大口案件の反動により減収となったものの、高加速寿命試験装置などオリジナル品のアジア地域への売上増及び保温・加熱用電気ヒーターの国内設備投資向け需要が持ち直したことにより、売上高は7億10百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は76百万円(同22.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は128億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億93百万円減少した一方、現金及び預金が5億69百万円増加したこと等によるものであります。負債は32億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が1億16百万円、賞与引当金が77百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて3億23百万円増加し95億78百万円となり、自己資本比率は72.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加し、38億36百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動により獲得した資金は、4億33百万円(前年同四半期は2億13百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億57百万円、売上債権の減少額3億78百万円があった一方、たな卸資産の増加額1億34百万円、法人税等の支払額2億68百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、3億90百万円(前年同四半期は4億49百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入及び払戻の純額2億円、有価証券及び投資有価証券の取得及び償還の純額2億1百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、52百万円(前年同四半期は1億99百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額52百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,241千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年10月20日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,801,760 6,801,760 ㈱名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
6,801,760 6,801,760

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月21日~

 平成28年10月20日
6,801,760 787,299 676,811

平成28年10月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市天白区弥生が岡327番地 2,880 42.34
㈲八世クリエイト 愛知県名古屋市天白区弥生が岡327番地 530 7.79
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2-16-30 310 4.56
八神 基 愛知県名古屋市天白区 175 2.57
ヤガミ従業員持株会 名古屋市中区丸の内3-2-29 135 1.99
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 100 1.47
THE BANK OF NEW YORK,

NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常設代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,

NEW YORK 10286, U.S.A

 (東京都千代田区丸の内2―7―1)
97 1.43
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.13
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.10
4,500 66.16

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,555千株があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式1,555,000
完全議決権株式(その他) 普通株式5,240,000 5,240
単元未満株式 普通株式    6,760
発行済株式総数 6,801,760
総株主の議決権 5,240

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式297株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年10月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤガミ
名古屋市中区丸の内

三丁目2番29号
1,555,000 1,555,000 22.86
1,555,000 1,555,000 22.86

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月21日から平成28年10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月21日から平成28年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,777,780 6,347,655
受取手形及び売掛金 2,176,063 1,782,573
電子記録債権 166,338 218,454
有価証券 560,515 461,825
商品及び製品 773,696 897,035
仕掛品 77,417 82,202
原材料及び貯蔵品 249,909 256,746
繰延税金資産 110,953 77,788
その他 99,920 68,216
貸倒引当金 △3,846 △3,707
流動資産合計 9,988,747 10,188,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 369,984 360,514
土地 1,346,573 1,346,573
その他(純額) 35,324 82,357
有形固定資産合計 1,751,882 1,789,445
無形固定資産
ソフトウエア 12,737 12,673
その他 4,492 4,492
無形固定資産合計 17,230 17,166
投資その他の資産
投資有価証券 602,839 492,996
繰延税金資産 112,754 116,920
保険積立金 168,692 169,892
その他 44,051 45,699
貸倒引当金 △2,835 △2,835
投資その他の資産合計 925,502 822,673
固定資産合計 2,694,615 2,629,284
資産合計 12,683,362 12,818,074
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,003 905,741
電子記録債務 643,498 603,884
未払金 81,818 47,567
未払法人税等 278,763 161,943
賞与引当金 217,645 140,184
その他 206,553 156,203
流動負債合計 2,256,284 2,015,525
固定負債
役員退職慰労引当金 384,005 399,000
退職給付に係る負債 279,490 285,553
繰延税金負債 89,352 88,036
その他 418,621 451,291
固定負債合計 1,171,470 1,223,882
負債合計 3,427,754 3,239,408
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 8,378,219 8,686,776
自己株式 △972,163 △972,610
株主資本合計 8,870,166 9,178,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,260 57,079
その他の包括利益累計額合計 59,260 57,079
非支配株主持分 326,180 343,309
純資産合計 9,255,607 9,578,666
負債純資産合計 12,683,362 12,818,074

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月21日

 至 平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月21日

 至 平成28年10月20日)
売上高 3,910,706 3,845,600
売上原価 2,367,975 2,267,825
売上総利益 1,542,731 1,577,775
販売費及び一般管理費 ※ 1,022,858 ※ 1,036,228
営業利益 519,872 541,546
営業外収益
受取利息 2,212 1,580
有価証券利息 2,708 1,551
受取配当金 2,356 2,382
不動産賃貸料 180 174
その他 2,265 11,386
営業外収益合計 9,722 17,076
営業外費用
支払利息 185 166
売上割引 691 555
その他 2,649
営業外費用合計 3,527 721
経常利益 526,068 557,901
特別損失
固定資産除却損 238
特別損失合計 238
税金等調整前四半期純利益 525,829 557,901
法人税、住民税及び事業税 160,651 151,106
法人税等調整額 14,920 28,639
法人税等合計 175,572 179,745
四半期純利益 350,257 378,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,762 17,129
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,495 361,026

 0104035_honbun_0840247002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月21日

 至 平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月21日

 至 平成28年10月20日)
四半期純利益 350,257 378,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,634 △2,181
その他の包括利益合計 2,634 △2,181
四半期包括利益 352,891 375,974
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 336,129 358,845
非支配株主に係る四半期包括利益 16,762 17,129

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月21日

 至 平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月21日

 至 平成28年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 525,829 557,901
減価償却費 33,505 24,605
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,042 6,063
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,006 14,994
賞与引当金の増減額(△は減少) △58,123 △77,461
貸倒引当金の増減額(△は減少) 349 △138
受取利息及び受取配当金 △7,276 △5,515
支払利息 185 166
有形固定資産除却損 238
売上債権の増減額(△は増加) △22,763 378,415
たな卸資産の増減額(△は増加) 79,225 △134,961
仕入債務の増減額(△は減少) △122,506 △2,489
その他 △99,956 △70,330
小計 352,756 691,250
利息及び配当金の受取額 7,546 10,376
利息の支払額 △34 △33
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △147,203 △268,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,064 433,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,701,000 △2,001,000
定期預金の払戻による収入 2,201,000 2,201,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △198,361
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 80,147 400,020
有形固定資産の取得による支出 △20,353 △6,115
無形固定資産の取得による支出 △6,904 △1,734
保険積立金の積立による支出 △3,430 △1,200
その他 927 △2,483
投資活動によるキャッシュ・フロー △449,614 390,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △150,325 △446
配当金の支払額 △48,768 △52,465
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,093 △52,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △141 △483
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △435,784 769,874
現金及び現金同等物の期首残高 3,527,553 3,066,780
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,091,768 ※ 3,836,655

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月21日

至  平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月21日

至  平成28年10月20日)
運賃及び荷造費 90,648 千円 83,394 千円
給料及び賞与 315,518 千円 336,311 千円
賞与引当金繰入額 117,739 千円 110,959 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,386 千円 14,994 千円
退職給付費用 19,529 千円 24,084 千円
減価償却費 24,415 千円 17,029 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月21日

至  平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月21日

至  平成28年10月20日)
現金及び預金 5,302,768千円 6,347,655千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,211,000千円 △2,511,000千円
現金及び現金同等物 3,091,768千円 3,836,655千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月21日  至  平成27年10月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月14日

定時株主総会
普通株式 48,797 平成27年4月20日 平成27年7月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 31,481 平成27年10月20日 平成28年1月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月24日

取締役会
普通株式 52,469 10 平成28年4月20日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 31,478 平成28年10月20日 平成29年1月6日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月21日  至  平成27年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 2,286,195 843,892 780,619 3,910,706 3,910,706
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,286,195 843,892 780,619 3,910,706 3,910,706
セグメント利益 318,082 145,579 62,226 525,887 180 526,068

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月21日  至  平成28年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 2,235,725 899,354 710,520 3,845,600 3,845,600
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,235,725 899,354 710,520 3,845,600 3,845,600
セグメント利益 315,235 166,710 76,087 558,032 △130 557,901

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「理科学機器設備」のセグメント利益が7,307千円増加し、「産業用機器」のセグメント利益が7,307千円減少しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月21日

至  平成27年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月21日

至  平成28年10月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 62円88銭 68円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 333,495 361,026
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
333,495 361,026
普通株式の期中平均株式数(株) 5,303,382 5,246,841

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

第52期(平成28年4月21日から平成29年4月20日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                31,478千円

②  1株当たりの金額                             6円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年1月6日

 0201010_honbun_0840247002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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