DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 1, 2016

 第２四半期報告書_20161201113527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年12月１日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年７月21日　至　平成28年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-21 2016-10-20 Q2 2017-04-20 2015-04-21 2015-10-20 2016-04-20 1 false false false E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-07-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-07-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05070-000 2016-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2016-12-01 E05070-000 2016-10-20 E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161201113527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期累計期間	第43期 第２四半期累計期間	第42期
会計期間		自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日	自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日	自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日
売上高	（千円）	3,874,986	4,046,690	7,932,175
経常利益	（千円）	351,497	336,573	752,116
四半期（当期）純利益	（千円）	212,698	211,603	786,716
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	7,001,898	6,265,140	6,138,227
総資産額	（千円）	8,917,246	7,958,407	7,980,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.11	33.00	108.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13	13	26
自己資本比率	（％）	78.5	78.7	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	145,739	18,322	582,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,979	△119,927	637,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,554	△140,175	△1,129,449
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,829,090	1,633,992	1,875,773

回次		第42期 第２四半期会計期間	第43期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日	自 平成28年７月21日 至 平成28年10月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.83	26.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161201113527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国を含む海外経済への不透明感や米国の利上げ見送りなどの影響から、為替市場は円高が進展し、企業業績に影響を与えました。また、企業の設備投資は、横ばいの動きにとどまり、個人消費については、夏場の天候不順の影響もあり、引き続き低調に推移しました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅を中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加傾向となりました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤のさらなる拡充と営業品質の向上を目論み、施工管理の担当部署を営業課に統合し、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進め、受注量の多い首都圏に対しては、機動的に施工人員の移動を行いながらも、熊本県の震災復興需要に対応すべく、施工力の確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

一方、製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高は増加したものの、利益は減少致しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,046百万円（前年同期比4.4％増）、利益につきましては、営業利益327百万円（同0.4％増）、経常利益336百万円（同4.2％減）、四半期純利益は211百万円（同0.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は3,364百万円（前年同期比3.4％増）、売上総利益は991百万円（同12.5％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は632百万円（前年同期比10.4％増）、売上総利益は173百万円（同13.7％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は49百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は30百万円（同1.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して241百万円減少の1,633百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は18百万円（前年同期は145百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が336百万円、減価償却費が29百万円に対し、売上債権の増加額155百万円、仕入債務の増加額94百万円、法人税等の支払額316百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は119百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、長期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は140百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出16百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額83百万円があったことを反映したものであります。

(3)財政状態について

当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少141百万円、有価証券の減少299百万円、受取手形及び売掛金の増加181百万円、投資有価証券の増加97百万円、投資その他の資産のその他の増加167百万円等により前事業年度末に比べ21百万円減少の7,958百万円となりました。

有利子負債は社債の償還等により前事業年度比56百万円減少の78百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加の6,265百万円となり、自己資本比率は78.7％となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月21日～平成28年10月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

		平成28年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三浦　基和	大阪府大阪狭山市	1,218	15.99
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	424	5.57
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	373	4.90
大原　春子	大阪府大阪狭山市	343	4.50
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	329	4.33
金沢　昭枝	堺市北区	275	3.61
三浦　民子	堺市北区	268	3.52
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	240	3.16
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	2.63
三浦　宣子	大阪府大阪狭山市	128	1.68
計	－	3,800	49.89

（注）上記のほか、自己株式が1,205千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年10月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,410,700	64,107	同上
単元未満株式	普通株式	2,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成28年10月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月21日から平成28年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月21日から平成28年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575,416	1,433,786
受取手形及び売掛金	1,180,098	1,361,728
電子記録債権	262,232	236,089
有価証券	499,968	200,205
たな卸資産	※ 503,514	※ 489,626
賃貸用仮設材	1,096,353	1,076,436
その他	125,596	128,298
貸倒引当金	△2,056	△1,822
流動資産合計	5,241,123	4,924,349
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	375,985	412,391
有形固定資産合計	1,825,579	1,861,986
無形固定資産	19,253	13,832
投資その他の資産
投資有価証券	576,554	673,938
その他	330,744	498,288
貸倒引当金	△12,861	△13,987
投資その他の資産合計	894,437	1,158,238
固定資産合計	2,739,270	3,034,058
資産合計	7,980,393	7,958,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	542,431	597,123
電子記録債務	－	47,035
1年内償還予定の社債	60,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	33,200	33,200
未払法人税等	335,056	147,002
賞与引当金	148,843	156,785
その他	500,806	485,827
流動負債合計	1,620,338	1,486,974
固定負債
長期借入金	41,900	25,300
資産除去債務	55,479	55,451
その他	124,448	125,541
固定負債合計	221,828	206,293
負債合計	1,842,166	1,693,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	5,792,110	5,920,346
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,089,748	6,217,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,479	47,155
評価・換算差額等合計	48,479	47,155
純資産合計	6,138,227	6,265,140
負債純資産合計	7,980,393	7,958,407

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成27年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年10月20日)
売上高	3,874,986	4,046,690
売上原価	2,762,133	2,851,341
売上総利益	1,112,853	1,195,349
販売費及び一般管理費	※ 786,905	※ 868,077
営業利益	325,947	327,271
営業外収益
受取利息	3,383	1,602
受取配当金	13,835	855
受取保険金	5,646	2,511
受取賃貸料	1,435	1,070
その他	5,407	7,053
営業外収益合計	29,707	13,093
営業外費用
支払利息	614	333
支払保証料	324	264
減価償却費	1,086	941
支払手数料	658	679
その他	1,474	1,572
営業外費用合計	4,158	3,791
経常利益	351,497	336,573
特別損失
固定資産除売却損	－	158
特別損失合計	－	158
税引前四半期純利益	351,497	336,414
法人税、住民税及び事業税	127,804	126,360
法人税等調整額	10,994	△1,549
法人税等合計	138,798	124,811
四半期純利益	212,698	211,603

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成27年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	351,497	336,414
減価償却費	41,515	29,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△672	892
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,345	7,942
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,919	679
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△105,400	－
受取利息及び受取配当金	△17,218	△2,457
支払利息	614	333
固定資産除売却損益（△は益）	－	158
売上債権の増減額（△は増加）	△51,739	△155,487
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,546	13,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,472	94,959
その他	46,033	6,119
小計	139,184	332,786
利息及び配当金の受取額	16,481	2,414
利息の支払額	△810	△392
法人税等の支払額	△9,117	△316,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,739	18,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△41,868	△52,189
無形固定資産の取得による支出	－	△2,586
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
長期預金の預入による支出	－	△100,000
貸付けによる支出	△4,099	△3,550
貸付金の回収による収入	4,758	2,496
その他	10,230	△64,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,979	△119,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△17,000	△16,600
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
配当金の支払額	△113,554	△83,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,554	△140,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,205	△241,780
現金及び現金同等物の期首残高	1,784,884	1,875,773
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,829,090	※ 1,633,992

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成28年４月20日）	当第２四半期会計期間 （平成28年10月20日）
商品及び製品	359,114千円	275,430千円
仕掛品	53,479	115,111
原材料及び貯蔵品	90,921	99,084
計	503,514	489,626

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 　　至  平成27年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 　　至  平成28年10月20日）
給与手当	279,325千円	324,814千円
賞与引当金繰入額	54,682	74,875
役員退職慰労引当金繰入額	1,700	－
貸倒引当金繰入額	△16	892

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 至  平成27年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成28年10月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,428,685千円	1,433,786千円
有価証券勘定に含まれるMMF、CRF	400,404	200,205
現金及び現金同等物	1,829,090	1,633,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月21日　至　平成27年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成27年10月20日	平成27年12月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成28年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年10月20日	平成28年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成27年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,255,308	572,549	3,827,858	47,128	3,874,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,255,308	572,549	3,827,858	47,128	3,874,986
セグメント利益	881,294	201,069	1,082,364	30,489	1,112,853

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,364,983	632,314	3,997,298	49,392	4,046,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,364,983	632,314	3,997,298	49,392	4,046,690
セグメント利益	991,600	173,604	1,165,205	30,143	1,195,349

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月21日 至　平成27年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成28年10月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円11銭	33円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	212,698	211,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	212,698	211,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,565	6,412

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月27日

（注）　平成28年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161201113527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。