People Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 2, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月２日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期 (自　平成28年７月21日　至　平成28年10月20日)
【会社名】	ピープル株式会社
【英訳名】	People Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　桐　渕　千鶴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-21 2016-10-20 Q3 2017-01-20 2015-01-21 2015-10-20 2016-01-20 1 false false false E02882-000 2016-12-02 E02882-000 2015-01-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2015-01-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-01-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2015-07-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-07-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-01-21 2016-10-20 E02882-000 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年1月21日 至　平成27年10月20日	自　平成28年1月21日 至　平成28年10月20日	自　平成27年1月21日 至　平成28年1月20日
売上高	(千円)	3,153,924	3,419,718	4,660,778
経常利益	(千円)	406,444	346,284	610,959
四半期（当期）純利益	(千円)	260,076	230,330	394,540
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-
資本金	(千円)	238,800	238,800	238,800
発行済株式総数	(株)	4,437,500	4,437,500	4,437,500
純資産額	(千円)	2,014,282	1,975,916	2,106,163
総資産額	(千円)	2,533,362	2,393,477	2,728,204
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	59.45	52.65	481.47
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	-	-	-
１株当たり配当額	(円)	-	-	90.00
自己資本比率	(％)	79.5	82.6	77.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	83,178	10,274	353,306
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△63,793	△96,979	△105,002
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△200,842	△393,252	△200,990
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,265,267	1,014,241	1,493,897

回次	第39期 第3四半期会計期間	第40期 第3四半期会計期間
会計期間	自　平成27年7月21日 至　平成27年10月20日	自　平成28年7月21日 至　平成28年10月20日
１株当たり四半期純利益　　　　(円）	23.80	21.13

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

4　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書（平成28年４月14日提出）に記載しました事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

前第2四半期末に予想した国内販売の低迷は、当第3四半期においても同様に推移し、第3四半期累計期間の売上高は34億20百万円、前年同期間対比8.4%増となり、想定範囲の伸びに留まりました。

当第3四半期間では、円高や冴えない消費を背景に消費者の安い製品を好む傾向が高まり、玩具、自転車業界も同様に夏季商戦を含めて苦戦を強いられました。好調な海外販売は前年同期間より大幅なドル安をカバーする出荷数量の伸びで国内販売の下振れを補いました。

当第3四半期間の苦戦した国内販売で売上を支えたのは、玩具では知育カテゴリーの定番品で、特に「やりたい放題BIG版」等は、消費喚起材料として競合品の群を抜いてチラシに扱われる等、当期特有の前年同期間対比出荷増となりました。又、上半期で低迷していた“ピタゴラス”もキューブタイプのリニューアル発売後のTVCMの効果で、当第3四半期間では好調であった前年並みに支えています。

女児玩具では、前年同第3四半期に大きく増加していた“お人形シリーズ”がお道具等の値上げを機に当期トレンドでは逆風となっていますが、プラチナセレクトバッグ等価格戦略商品の対策を打つことで下降を食い止めています。

同女児玩具では、猛烈なアイテム増で市場簒奪の激戦区となった女児ホビー市場に、“2歳でキッチンデビューシリーズ”等の新製品投入でシェア獲得に挑戦しています。

自転車では、消費低迷挽回に走る量販店のPBアイテム増は過剰供給傾向を強め、その上に当第3四半期のかきいれ時の9月度では異常な天候不順となり、市場全般の低迷に追い打ちがかかりました。上半期に好調に推移した当社独自の商品群もそのあおりを受け受注縮小し、当第3四半期間では大きく前年を下まわりました。しかし三輪車、乗用等を含めた遊具乗り物カテゴリーは、上半期含めて第3四半期累計段階で依然前年を上回り、国内販売の売上構成比が玩具より上昇しています。それに伴い原価高構成比も上期から継続する傾向にあります。

当40期の海外販売は米国向け「Magna-Tiles」が前年と比べ当第3四半期に前倒され出荷をリードし、米大手量販店等に向けた計画出荷が前年より安定してきた様子を見せています。尚、海外販売では、出荷額はまだ小規模ですが、米国子会社向けに2つの新商品群、乳幼児玩具の「Brain Builders」シリーズ、お米のおもちゃの「Mochi」シリーズ等合計19アイテムを11月本格発売に向かい当四半期に出荷しています。

当第3四半期累計期間では、上半期でほぼ前年並みであった国内販売売上が前年実績を下回った事、その内玩具構成比が縮小した分、自転車構成比に寄った上半期と同様の原価高構造となった事から、営業利益は3億7千万円、前年同期間対比8.4%減となりました。経常利益では、USドル預金の為替時価評価が円高ドル安に推移している間、海外販売の仕入決済時では営業外損失計上を含むため、前年同期間対比14.8%減となり、ほぼ上半期構造を継続しています。　

（各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高）

	区分の名称	売上高(千円)	前第3四半期比
	乳児・知育玩具	935,938	94.1％
	女児玩具	578,132	92.2％
	遊具・乗り物	634,197	104.7％
	その他・海外販売	1,271,451	137.3％
	合計	3,419,718	108.4％

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から3億35百万円減少の23億93百万円となりました。

流動資産は、年末需要に備えた商品等の仕入に伴い商品が増加した一方、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で21億36百万円となりました。固定資産は５月度に設立した米国子会社への出資金40万ドルが計上され、前事業年度末より44百万円増加し2億58百万円となりました。

負債では流動負債で主に仕入決済等に伴う支払手形及び買掛金の減少と未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から2億4百万円減の4億18百万円となりました。

純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より1億30百万円減少の19億76百万円となり、結果、自己資本比率は82.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物は、期首より4億80百万円減少し（前第3四半期累計期間比較では2億51百万円の減少）10億14百万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に海外販売向け仕入買付の増加および法人税の支払い等による減少を含み、10百万円の収入（前年同期間は83百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産等の取得および米国子会社設立に伴う関係会社株式の取得43百万円を含む1億円の支出（前年同期間は64百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により3億93百万円の支出（前年同期間は2億1百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、125,584千円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,937,500
計	17,937,500

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年10月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年7月21日～ 平成28年10月20日	-	4,437,500	-	238,800	-	162,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年７月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　63,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,372,400	43,724	―
単元未満株式	普通株式 2,000	―	―
発行済株式総数	4,437,500	―	―
総株主の議決権	―	43,724	―

		平成28年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  ピープル株式会社	東京都中央区東日本橋 2-15-5	63,100	－	63,100	1.42
計	－	63,100	－	63,100	1.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月21日から平成28年10月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月21日から平成28年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　1.7％

売上高基準　0.0％

利益基準　△2.7％

利益剰余金基準　△0.4％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年１月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,494,083	1,014,385
		受取手形及び売掛金								560,112	556,697
		商品								408,904	517,503
		原材料								1,403	3,807
		その他								51,467	44,568
		貸倒引当金								△1,064	△1,058
		流動資産合計								2,514,904	2,135,902
	固定資産
		有形固定資産								93,578	85,232
		無形固定資産								1,970	1,991
		投資その他の資産
			投資有価証券							28	28
			その他							117,725	170,325
			投資その他の資産合計							117,753	170,353
		固定資産合計								213,301	257,576
	資産合計									2,728,204	2,393,477
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								232,509	173,477
		未払法人税等								163,321	11,054
		為替予約								51,970	12,405
		その他								119,812	163,532
		流動負債合計								567,612	360,468
	固定負債
		長期未払金								50,000	50,000
		繰延税金負債								4,429	7,093
		固定負債合計								54,429	57,093
	負債合計									622,041	417,561
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,800	238,800
		資本剰余金								162,705	162,705
		利益剰余金								1,753,870	1,590,503
		自己株式								△33,860	△34,104
		株主資本合計								2,121,515	1,957,905
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								19,437	26,315
		繰延ヘッジ損益								△34,789	△8,304
		評価・換算差額等合計								△15,352	18,011
	純資産合計									2,106,163	1,975,916
負債純資産合計										2,728,204	2,393,477

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月21日 　至 平成27年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 　至 平成28年10月20日)
売上高										3,153,924	3,419,718
売上原価										1,975,058	2,237,173
売上総利益										1,178,866	1,182,545
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									158,833	128,670
	販売促進費									61,872	74,422
	運賃									120,279	125,293
	役員報酬									46,954	52,954
	給料及び手当									81,975	95,304
	支払手数料									47,890	63,072
	研究開発費									122,295	125,584
	その他									134,891	147,126
	販売費及び一般管理費合計									774,990	812,424
営業利益										403,876	370,120
営業外収益
	受取配当金									780	624
	保険配当金									-	751
	為替差益									840	-
	その他									948	588
	営業外収益合計									2,568	1,963
営業外費用
	為替差損									-	25,799
	営業外費用合計									-	25,799
経常利益										406,444	346,284
特別利益
	固定資産売却益									432	-
	特別利益合計									432	-
特別損失
	固定資産除却損									-	16
	特別損失合計									-	16
税引前四半期純利益										406,876	346,268
法人税、住民税及び事業税										137,778	100,707
法人税等調整額										9,023	15,231
法人税等合計										146,801	115,938
四半期純利益										260,076	230,330

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月21日 　至 平成27年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 　至 平成28年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									406,876	346,268
	減価償却費									49,010	61,432
	売上債権の増減額（△は増加）									△140,947	3,415
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△180,052	△111,003
	仕入債務の増減額（△は減少）									130,237	△59,032
	その他									△248	20,268
	小計									264,876	261,347
	利息及び配当金の受取額									791	883
	法人税等の支払額									△182,489	△251,957
	営業活動によるキャッシュ・フロー									83,178	10,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の取得による支出									-	△43,257
	有形固定資産の取得による支出									△64,225	△53,322
	無形固定資産の取得による支出									-	△400
	有形固定資産の売却による収入									432	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△63,793	△96,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△244
	配当金の支払額									△200,728	△393,050
	その他									△114	42
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△200,842	△393,252
現金及び現金同等物に係る換算差額										374	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△181,083	△479,655
現金及び現金同等物の期首残高										1,446,350	1,493,897
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,265,267	※ 1,014,241

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 (追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月21日から平成31年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86%に、また、平成31年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月21日 至  平成27年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月21日 至  平成28年10月20日)
現金及び預金	1,265,475千円	1,014,385千円
別段預金	△208千円	△144千円
現金及び現金同等物	1,265,267千円	1,014,241千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月12日 決算取締役会議	普通株式	201,226	46.00	平成27年1月20日	平成27年4月15日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成28年１月21日　至　平成28年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月10日 決算取締役会議	普通株式	393,697	90.00	平成28年１月20日	平成28年４月14日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0707747502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年1月21日  至　平成27年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年1月21日  至　平成28年10月20日)
（1）１株当たり四半期純利益	59.45円	52.65円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	260,076	230,330
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	260,076	230,330
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,374.5	4,374.3

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。