TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 5, 2016

 訂正第２四半期報告書_20161205130055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年12月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10094D3 true false E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2016-11-14 E04321-000 2016-09-30 E04321-000 2016-07-01 2016-09-30 E04321-000 2016-04-01 2016-09-30 E04321-000 2015-09-30 E04321-000 2015-07-01 2015-09-30 E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 E04321-000 2016-03-31 E04321-000 2015-04-01 2016-03-31 E04321-000 2015-03-31 E04321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20161205130055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第２四半期連結 累計期間	第106期 第２四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収入	（百万円）	16,481	15,942	32,257
経常利益	（百万円）	822	962	1,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	526	641	298
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	398	644	△477
純資産額	（百万円）	18,431	17,811	17,361
総資産額	（百万円）	39,302	37,569	38,043
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.83	8.33	3.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	47.2	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,039	1,484	1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△511	△953	△1,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△878	△448	△744
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,166	1,371	1,295

回次		第105期 第２四半期連結 会計期間	第106期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.90	3.70

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①　概況

当第２四半期連結累計期間、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。

国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。これにより、経常利益、最終利益も前年同期を上回った。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は159億４千２百万円（前年同期比５億３千９百万円、3.3％の減収）、営業利益は８億９千２百万円（前年同期比１億１千１百万円、14.2％の増益）、経常利益は９億６千２百万円（前年同期比１億４千万円、17.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千１百万円（前年同期比１億１千５百万円、22.0％の増益）となった。

セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は、149億９千７百万円、前年同期比2.5％の減収となったが、業務改善や、電気料及び燃料費の減少等により、営業利益は８億４千３百万円、前年同期比17.2％の増益となった。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収入は、51億２千９百万円、前年同期比1.9％の減収となった。

入出庫数量は、178万トン（前年同期180万トン）であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂、木材は増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等により、バナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、水産物、加工食品は増加したが、ジュース、畜産物は減少した。

平均保管残高は、27万トン（前年同期31万トン）であった。麦、米が大幅に減少したほか、タイヤ原料等も減少した。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収入は、36億２千８百万円、前年同期比1.2％の減収となった。

ばら積み貨物の取扱数量は、241万トン（前年同期234万トン）であった。昨年７月より開始したバイオマス発電用燃料が通期で寄与したが、残土や石炭は減少した。

コンテナ取扱数量は、92千ＴＥＵ（前年同期89千ＴＥＵ）であった。志布志港、常陸那珂港の取扱いが増加した。

しかし、ばら積み貨物以外の一般貨物の取扱数量は減少し、減収となった。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は、27億３千８百万円、前年同期比2.6％の減収となった。

全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は、35億円、前年同期比4.6％の減収となった。

施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。

○　国際物流事業

国際物流事業の営業収入は、10億９千３百万円、前年同期比13.0％の減収、営業利益は４千４百万円、前年同期比22.8％の減益となった。

主力であるロシアにおいて、倉庫、運送業務が低迷した。

②　営業収入

当第２四半期連結累計期間における営業収入は、159億４千２百万円（前年同期164億８千１百万円）となった。

③　営業原価

当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など141億７千４百万円（前年同期148億２千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.9％（前年同期90.0％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は８億７千５百万円（前年同期８億７千３百万円）となった。そのうち主なものは人件費５億８千２百万円（前年同期５億９千６百万円）である。

⑤　営業外損益

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千４百万円（前年同期６千９百万円）の計上などで１億６千７百万円（前年同期１億５千４百万円）となった。

営業外費用は、支払利息８千５百万円（前年同期９千５百万円）の計上などで９千７百万円（前年同期１億１千４百万円）となった。

この結果、金融収支は１千１百万円の赤字（前年同期２千６百万円の赤字）となった。

⑥　特別損益

当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益５百万円、受取補償金５千７百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損９千３百万円を特別損失に計上した。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、７千７百万円増加し、13億７千１百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額や災害損失の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ４億４千５百万円増加し14億８千４百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５千３百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ４億４千２百万円純支出が増加している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千８百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ４億２千９百万円純支出が減少している。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が177億４千６百万円（前連結会計年度末対比４億５千１百万円の増加）で自己資本比率は47.2％、借入金が122億４千６百万円（前連結会計年度末対比２億５千４百万円の減少）で総資産借入金比率は32.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、減価償却費の計上等に伴い有形固定資産が減少したこと等により、総資産が減少する一方、利益剰余金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は59.6％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ1.3ポイント上昇した。

当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。 

 訂正第２四半期報告書_20161205130055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	258,300,000
計	258,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,400,000	77,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	77,400,000	77,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	77,400,000	－	8,260	－	4,276

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	6,690	8.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,752	6.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,428	4.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428	4.42
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,667	3.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,150	2.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,078	2.68
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	2,006	2.59
山内　正義	千葉県浦安市	1,951	2.52
芝海株式会社	東京都港区海岸二丁目２番８号	1,621	2.09
計	－	30,772	39.75

（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,622千株である。

３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社みずほ銀行の保有分を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428,000	4.43
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	926,000	1.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     557,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  76,537,000	76,537	－
単元未満株式	普通株式     306,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,537	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	167,000	－	167,000	0.21
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	557,000	－	557,000	0.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	大阪支店長 九州地区統括	取締役	大阪支店長	山口　哲生	平成28年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695	1,771
受取手形及び営業未収入金	3,757	3,673
原材料及び貯蔵品	159	161
前払費用	93	164
繰延税金資産	550	541
その他	565	477
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,821	6,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,328	51,029
減価償却累計額	△37,773	△37,876
建物及び構築物（純額）	13,554	13,153
機械及び装置	19,634	19,684
減価償却累計額	△17,572	△17,719
機械及び装置（純額）	2,061	1,964
船舶及び車両運搬具	1,158	1,149
減価償却累計額	△1,022	△1,035
船舶及び車両運搬具（純額）	135	113
工具、器具及び備品	952	973
減価償却累計額	△859	△867
工具、器具及び備品（純額）	93	106
土地	8,211	8,211
リース資産	73	69
減価償却累計額	△38	△20
リース資産（純額）	34	48
建設仮勘定	14	46
有形固定資産合計	24,105	23,645
無形固定資産
リース資産	1	－
その他	294	308
無形固定資産合計	296	308
投資その他の資産
投資有価証券	4,913	4,883
長期貸付金	15	15
繰延税金資産	413	431
その他	1,534	1,555
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	6,820	6,828
固定資産合計	31,222	30,781
資産合計	38,043	37,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,981	2,784
短期借入金	5,606	6,019
リース債務	13	15
未払金	725	669
未払法人税等	47	347
災害損失引当金	428	428
設備関係支払手形	963	175
その他	925	952
流動負債合計	11,691	11,392
固定負債
長期借入金	6,894	6,226
リース債務	22	34
繰延税金負債	0	－
退職給付に係る負債	1,842	1,872
役員退職慰労引当金	20	21
資産除去債務	62	62
その他	146	147
固定負債合計	8,990	8,364
負債合計	20,682	19,757
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	3,346	3,794
自己株式	△56	△57
株主資本合計	16,731	17,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	721
為替換算調整勘定	166	166
退職給付に係る調整累計額	△339	△321
その他の包括利益累計額合計	563	566
非支配株主持分	66	64
純資産合計	17,361	17,811
負債純資産合計	38,043	37,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収入	16,481	15,942
営業原価	14,826	14,174
営業総利益	1,655	1,768
販売費及び一般管理費	※ 873	※ 875
営業利益	781	892
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	68	73
受取地代家賃	44	44
その他	41	49
営業外収益合計	154	167
営業外費用
支払利息	95	85
持分法による投資損失	7	8
その他	10	4
営業外費用合計	114	97
経常利益	822	962
特別利益
固定資産売却益	5	5
受取補償金	－	57
特別利益合計	5	63
特別損失
固定資産除却損	14	93
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	34	93
税金等調整前四半期純利益	792	932
法人税、住民税及び事業税	271	302
法人税等調整額	△3	△10
法人税等合計	268	291
四半期純利益	524	640
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	526	641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	524	640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△19
為替換算調整勘定	△14	6
退職給付に係る調整額	12	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	△125	3
四半期包括利益	398	644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400	645
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	792	932
減価償却費	753	726
引当金の増減額（△は減少）	△5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	56
受取補償金	－	△57
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
固定資産処分損益（△は益）	9	88
借地権利金償却額	10	9
受取利息及び受取配当金	△69	△74
支払利息	95	85
持分法による投資損益（△は益）	7	8
売上債権の増減額（△は増加）	206	71
仕入債務の増減額（△は減少）	△146	△193
その他	29	△141
小計	1,709	1,511
利息及び配当金の受取額	80	85
利息の支払額	△95	△83
災害損失の支払額	△296	－
法人税等の支払額	△359	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,039	1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△400
定期預金の払戻による収入	50	400
固定資産の取得による支出	△494	△361
固定資産の売却による収入	4	5
固定資産の除却による支出	△26	△30
資産除去債務の履行による支出	－	△564
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
貸付けによる支出	△252	△269
貸付金の回収による収入	263	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511	△953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	△38
長期借入れによる収入	750	850
長期借入金の返済による支出	△1,418	△1,058
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△193
リース債務の返済による支出	△13	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878	△448
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△348	77
現金及び現金同等物の期首残高	1,515	1,294
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166	※ 1,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	11百万円	㈱ティーエフ大阪	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	596百万円	582百万円
退職給付費用	28	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,566百万円	1,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,166	1,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,315	1,166	16,481	－	16,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	89	152	△152	－
計	15,378	1,256	16,634	△152	16,481
セグメント利益	719	57	777	4	781

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,935	1,007	15,942	－	15,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	86	148	△148	－
計	14,997	1,093	16,090	△148	15,942
セグメント利益	843	44	888	4	892

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円83銭	8円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	526	641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	526	641
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,056	77,052

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。 

 訂正第２四半期報告書_20161205130055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。