TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Dec 9, 2016

 第１四半期報告書_20161209090938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年12月９日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2016-12-09 E27464-000 2016-09-30 E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 E27464-000 2015-09-30 E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 E27464-000 2016-06-30 E27464-000 2015-07-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161209090938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第４期 第１四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,365,830	2,984,459	14,028,955
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	44,972	△233,645	△11,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△4,416	△173,784	△113,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,173	△172,372	△120,217
純資産額	（千円）	790,936	426,332	638,608
総資産額	（千円）	18,592,551	18,515,220	18,240,040
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△0.92	△36.33	△23.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	4.3	2.3	3.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第３期第１四半期連結累計期間及び第３期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第４期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

５．第３期より表示方法の変更を行っております。

６．第３期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、平成28年12月９日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161209090938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における固定客確保等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は2,984,459千円（前年同期比11.3％減）、営業損失162,509千円（前年同期は111,924千円の営業利益）、経常損失233,645千円（前年同期は44,972千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は173,784千円（前年同期は4,416千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は1,689,653千円（前年同期比1.2％減）、営業利益184,078千円（同16.8％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は765ヶ所（前年同期より11ヶ所増、前連結会計年度末より３ヶ所増）、車室数は31,443車室（前年同期より2,129車室増、前連結会計年度末より1,578車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス長崎オーシャンコート（長崎県長崎市）」「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市）」、「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市）」の販売に注力、18戸の引渡を実施した結果、売上高491,672千円、営業損失52,183千円となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト前原中央ネクサージュⅡ（福岡県糸島市、52戸、平成29年２月竣工予定）」、「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市、60戸、平成29年４月竣工予定）」の竣工を予定しております。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の販売に注力いたしました結果、売上高2,046千円、営業損失61,857千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は493,719千円（前年同期比36.3％減）、営業損失114,041千円（前年同期は65,425千円の営業損失）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競争が激化する中、効果的な広告宣伝を行うことが出来なかったこと等の要因により、売上高が伸び悩み、収益が大幅に悪化いたしました。

以上の結果、売上高419,188千円（前年同期比23.1％減）、営業損失158,740千円（前年同期は31,259千円の営業利益）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間以降は、広告戦略等を大幅に見直し、早期の黒字回復を目指してまいります。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の収益確保のため、サービス力及び営業力強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高202,726千円（前年同期比2.0％減）、営業損失12,163千円（前年同期は4,986千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、販売体制の構築を最優先課題として取り組んでまいりましたが、人材確保に時間を要したこともあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高84,445千円（前年同期比112.9％増）、営業損失25,938千円（前年同期は9,760千円の営業損失）となりました。

なお、平成28年11月には福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗がオープンいたしました。引き続き販売体制の構築・強化に取り組み、収益改善を図ってまいります。

⑥その他事業

その他事業につきましては、警備事業、メディカルサービス事業等の既存事業は概ね堅調に推移いたしました。

また、当第１四半期連結累計期間より、スキンケア商品「ミニュール」の販売に加え、平成28年５月に設立いたしましたトラストホームエナジー株式会社において、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始、早期の収益化に向け注力してまいりました。

以上の結果、売上高94,726千円（前年同期比7.0％増）、営業損失38,590千円（前年同期は5,048千円の営業利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,459千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

 第１四半期報告書_20161209090938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の個数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　　225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　4,978,400	49,784	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,100	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,784	－

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式194,700株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式194,700株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,088	1,271,376
受取手形及び売掛金	403,396	377,161
販売用不動産	5,473,038	5,186,359
仕掛販売用不動産	1,603,922	2,946,586
商品及び製品	104,866	147,770
原材料及び貯蔵品	119,917	111,991
仕掛品	29,120	29,427
その他	1,609,481	1,499,932
貸倒引当金	△5,464	△5,618
流動資産合計	11,325,365	11,564,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,159,706	3,138,584
土地	1,787,174	1,795,796
その他（純額）	739,046	780,264
有形固定資産合計	5,685,927	5,714,645
無形固定資産
のれん	418,365	394,914
その他	142,325	131,441
無形固定資産合計	560,691	526,355
投資その他の資産
その他	668,055	709,233
投資その他の資産合計	668,055	709,233
固定資産合計	6,914,675	6,950,234
資産合計	18,240,040	18,515,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,717	200,613
短期借入金	5,740,000	5,232,917
1年内返済予定の長期借入金	881,696	871,084
未払法人税等	61,068	24,957
賞与引当金	－	30,698
ポイント引当金	16,022	15,057
資産除去債務	2,979	2,979
返品調整引当金	1,003	1,191
前受金	3,562,640	3,924,726
その他	1,295,557	1,157,188
流動負債合計	12,067,683	11,461,411
固定負債
長期借入金	4,756,947	5,865,832
株式給付引当金	8,420	8,100
退職給付に係る負債	42,436	44,208
資産除去債務	77,877	80,323
その他	648,068	629,012
固定負債合計	5,533,749	6,627,476
負債合計	17,601,432	18,088,887
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	204,029	△10,586
自己株式	△205,063	△204,134
株主資本合計	646,049	432,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,780	△3,590
為替換算調整勘定	△2,661	△2,438
その他の包括利益累計額合計	△7,441	△6,029
非支配株主持分	－	－
純資産合計	638,608	426,332
負債純資産合計	18,240,040	18,515,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,365,830	2,984,459
売上原価	2,397,073	2,179,686
売上総利益	968,756	804,772
販売費及び一般管理費	856,832	967,281
営業利益又は営業損失（△）	111,924	△162,509
営業外収益
受取利息	745	77
受取配当金	－	96
投資有価証券売却益	106	－
受取解約違約金	2,904	312
還付消費税等	2,523	6,355
その他	3,557	4,538
営業外収益合計	9,837	11,379
営業外費用
支払利息	53,859	47,530
不動産特定共同事業分配金	15,479	26,621
その他	7,450	8,363
営業外費用合計	76,789	82,515
経常利益又は経常損失（△）	44,972	△233,645
特別利益
固定資産売却益	－	1,511
特別利益合計	－	1,511
特別損失
減損損失	873	3,809
固定資産売却損	509	－
固定資産除却損	－	972
特別損失合計	1,383	4,781
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,589	△236,914
法人税、住民税及び事業税	29,249	10,406
法人税等調整額	18,753	△73,536
法人税等合計	48,002	△63,129
四半期純損失（△）	△4,413	△173,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,416	△173,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,413	△173,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,760	1,189
為替換算調整勘定	－	222
その他の包括利益合計	△3,760	1,411
四半期包括利益	△8,173	△172,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,176	△172,372
非支配株主に係る四半期包括利益	3	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第1四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	70,555千円 156,861	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	68,410千円 139,376
計	227,416	計	207,786

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	150,960千円	155,060千円
のれんの償却額	23,796	23,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,710,453	775,230	545,023	206,944	39,659	3,277,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,273	6,044	842	61	－	8,221
計	1,711,727	781,275	545,866	207,006	39,659	3,285,534
セグメント利益 又は損失（△）	157,633	△65,425	31,259	△4,986	△9,760	108,720

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	88,517	3,365,830	－	3,365,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,964	36,186	(36,186)	－
計	116,482	3,402,016	(36,186)	3,365,830
セグメント利益 又は損失（△）	5,048	113,769	△1,845	111,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去100,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,178千円及び棚卸資産等の調整額15千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,689,653	493,719	419,188	202,726	84,445	2,889,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	6,679	1,565	538	265	10,474
計	1,691,079	500,398	420,754	203,264	84,710	2,900,207
セグメント利益 又は損失（△）	184,078	△114,041	△158,740	△12,163	△25,938	△126,806

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	94,726	2,984,459	－	2,984,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,625	78,099	(78,099)	－
計	162,351	3,062,558	(78,099)	2,984,459
セグメント利益 又は損失（△）	△38,590	△165,397	2,888	△162,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去107,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,421千円及び棚卸資産等の調整額14千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	0円92銭	36円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	4,416	173,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	4,416	173,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,764,198	4,782,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161209090938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。