TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Dec 9, 2016

 訂正第３四半期報告書_20161209092354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年12月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 2 true S1007IM0 true false E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-05-13 E27464-000 2016-03-31 E27464-000 2016-01-01 2016-03-31 E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 E27464-000 2015-03-31 E27464-000 2015-01-01 2015-03-31 E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 E27464-000 2015-06-30 E27464-000 2014-07-01 2015-06-30 E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20161209092354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第３四半期連結 累計期間	第３期 第３四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	9,412,618	9,915,566	12,596,521
経常損失（△）	（千円）	△64,781	△140,994	△225,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,674	△158,030	△246,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△88,502	△162,334	△246,922
純資産額	（千円）	989,464	596,490	833,793
総資産額	（千円）	16,817,997	18,386,988	17,134,796
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△18.73	△33.09	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.9	3.2	4.9

回次		第２期 第３四半期連結 会計期間	第３期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	19.19	△24.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第２期第３四半期連結累計期間及び第２期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第３期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

６．第１四半期連結会計期間より、連結子会社による資金貸付における損益の表示方法の変更を行っております。そのため第２期第３四半期連結累計期間及び第２期は遡及修正後の数値で記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、トラストバイオ株式会社及びＴ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、メディカルアライアンス合同会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保、ＲＶ事業における販売体制構築等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は9,915,566千円（前年同期比5.3％増）、営業利益80,672千円（前年同期比8.3％減）、経常損失140,994千円（前年同期は64,781千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,030千円（前年同期は88,674千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は5,005,765千円（前年同期比2.1％減）、営業利益420,747千円（同12.5％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は766ヶ所（前年同期より１ヶ所減、前連結会計年度末より４ヶ所増）、車室数は30,152車室（前年同期より1,999車室増、前連結会計年度末より957車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション２棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」が竣工いたしました。新築マンション87戸の引渡しを実施した結果、売上高2,107,945千円、営業損失44,551千円となりました。

なお、５月には「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市、62戸）」の竣工、引渡しを予定しております。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の販売に注力いたしました結果、売上高1,739千円、営業損失234,534千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は2,109,685千円（前年同期比28.1％減）、営業損失279,086千円（前年同期は69,042千円の営業利益）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入、売上を着実に伸ばしてまいりました。

以上の結果、売上高1,723,830千円（前年同期比135.5％増）、営業利益34,099千円（前年同期は299,328千円の営業損失）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」の業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年4月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高644,393千円（前年同期比45.3％増）、営業損失11,621千円（前年同期は17,945千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力いたしました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました。

以上の結果、売上高155,258千円、営業損失107,432千円となりました。

⑥その他事業

警備事業、広告事業、メディカルサービス事業等のその他事業につきましては概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高276,633千円（前年同期比44.6％増）、営業利益18,168千円（前年同期は3,784千円の営業損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,978,500	49,785	－
単元未満株式	普通株式　　 1,000	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,785	－

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式197,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式197,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,689,376	2,080,381
受取手形及び売掛金	464,370	480,799
販売用不動産	5,565,507	5,738,327
仕掛販売用不動産	1,567,672	1,909,670
商品及び製品	64,435	82,320
仕掛品	－	17,535
原材料及び貯蔵品	43,639	104,364
その他	1,015,138	1,308,291
貸倒引当金	△7,435	△5,909
流動資産合計	10,402,704	11,715,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,038,703	2,690,064
土地	1,970,220	1,787,117
その他（純額）	1,236,979	900,672
有形固定資産合計	5,245,903	5,377,854
無形固定資産
のれん	519,877	448,489
その他	182,978	154,439
無形固定資産合計	702,856	602,929
投資その他の資産
その他	784,379	691,469
貸倒引当金	△1,047	△1,047
投資その他の資産合計	783,331	690,421
固定資産合計	6,732,091	6,671,205
資産合計	17,134,796	18,386,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,390	239,588
短期借入金	6,667,000	6,646,100
1年内返済予定の長期借入金	1,030,212	1,007,431
未払法人税等	51,614	32,584
賞与引当金	－	20,134
役員賞与引当金	－	3,875
ポイント引当金	17,732	17,164
返品調整引当金	1,281	1,409
資産除去債務	3,876	20
前受金	1,562,624	3,109,785
その他	1,007,717	905,523
流動負債合計	11,019,448	11,983,615
固定負債
長期借入金	4,536,085	4,999,092
株式給付引当金	6,502	8,164
退職給付に係る負債	36,520	41,225
資産除去債務	76,567	80,402
その他	625,880	677,997
固定負債合計	5,281,555	5,806,881
負債合計	16,301,003	17,790,497
純資産の部
株主資本
資本金	420,305	422,996
資本剰余金	221,395	224,086
利益剰余金	398,836	159,362
自己株式	△206,183	△205,063
株主資本合計	834,353	601,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△588	△3,473
為替換算調整勘定	－	△1,418
その他の包括利益累計額合計	△588	△4,892
非支配株主持分	27	－
純資産合計	833,793	596,490
負債純資産合計	17,134,796	18,386,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	9,412,618	9,915,566
売上原価	7,130,663	7,172,282
売上総利益	2,281,955	2,743,284
販売費及び一般管理費	2,193,955	2,662,611
営業利益	87,999	80,672
営業外収益
受取利息	7,891	2,113
受取配当金	88	1,031
投資有価証券売却益	3,460	106
その他	17,583	20,838
営業外収益合計	29,023	24,089
営業外費用
支払利息	149,272	166,656
不動産特定共同事業分配金	7,688	62,994
その他	24,843	16,105
営業外費用合計	181,805	245,756
経常損失（△）	△64,781	△140,994
特別利益
固定資産売却益	674	1,249
特別利益合計	674	1,249
特別損失
減損損失	19,609	6,066
固定資産売却損	－	509
保険契約変更差損	－	4,928
固定資産除却損	405	－
特別損失合計	20,014	11,504
税金等調整前四半期純損失（△）	△84,121	△151,248
法人税、住民税及び事業税	32,225	43,280
法人税等調整額	△27,683	△36,497
法人税等合計	4,542	6,782
四半期純損失（△）	△88,663	△158,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,674	△158,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△88,663	△158,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△2,885
為替換算調整勘定	－	△1,418
その他の包括利益合計	161	△4,303
四半期包括利益	△88,502	△162,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,513	△162,334
非支配株主に係る四半期包括利益	10	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、トラストバイオ株式会社及びＴ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、メディカルアライアンス合同会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	397,506千円	474,393千円
のれんの償却額	69,212	75,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,466	8.2	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金
平成27年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,507	8.2	平成26年12月31日	平成27年２月27日	利益剰余金

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

２．平成27年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,110,783	2,935,154	731,876	443,485	9,221,300	191,318	9,412,618	－	9,412,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,437	17,332	934	480	21,184	36,533	57,718	(57,718)	－
計	5,113,220	2,952,487	732,811	443,965	9,242,484	227,852	9,470,337	(57,718)	9,412,618
セグメント利益 又は損失（△）	374,139	69,042	△299,328	△17,945	125,907	△3,784	122,122	△34,122	87,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去238,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,183千円及び棚卸資産等の調整額39千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「アミューズメント事業」について金額的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,609千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,005,765	2,109,685	1,723,830	644,393	155,258	9,638,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,879	16,930	1,274	698	－	22,782
計	5,009,644	2,126,616	1,725,104	645,091	155,258	9,661,715
セグメント利益 又は損失（△）	420,747	△279,086	34,099	△11,621	△107,432	56,706

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	276,633	9,915,566	－	9,915,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,669	90,451	(90,451)	－
計	344,302	10,006,018	(90,451)	9,915,566
セグメント利益 又は損失（△）	18,168	74,874	5,797	80,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,942千円及び棚卸資産等の調整額47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	18円73銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	88,674	158,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	88,674	158,030
普通株式の期中平均株式数（株）	4,733,125	4,774,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年２月29日

（注）１．平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。 

 訂正第３四半期報告書_20161209092354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。