Quarterly Report • Dec 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2016-10-31 Q1 2017-07-31 2015-08-01 2015-10-31 2016-07-31 1 false false false E26369-000 2016-12-09 E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 E26369-000 2015-08-01 2016-07-31 E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 E26369-000 2015-10-31 E26369-000 2016-07-31 E26369-000 2016-10-31 E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,610,800 | 7,136,422 | 22,967,773 |
| 経常利益 | （千円） | 493,538 | 292,420 | 2,094,629 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 291,388 | 138,189 | 1,292,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 291,388 | 138,189 | 1,292,466 |
| 純資産額 | （千円） | 4,159,467 | 5,113,852 | 5,072,008 |
| 総資産額 | （千円） | 7,419,488 | 9,311,807 | 9,586,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.47 | 7.31 | 68.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.38 | 7.28 | 68.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 53.8 | 51.9 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成27年末時点で推計１億46万人、インターネット利用者の割合は前年と同じ83.0%となりました（総務省の平成27年「通信利用動向調査」平成28年７月公表）。
モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末時点のスマートフォン契約数が7,715万件（端末契約数の59.9％）となり,スマートフォン契約数は2018年度に1億件に達する見通しであります（MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」平成28年11月公表）。
このような状況の下、当社グループでは、平成28年８月より、EC事業をライフスタイルサポート事業から切り出し、単独セグメント化しております。これにより、当社グループの事業セグメントは「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」、「EC事業」の３つになります。
エンターテインメント事業では継続して新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの機動的な運用を進め、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。
ライフスタイルサポート事業では各サービスのユーザビリティの向上等更なる充実に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。
EC事業では中長期目標に沿って引き続きフルフィルメント（注）の強化に取り組んでまいりました。
その結果、過去最高の四半期売上を達成いたしました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主にエンターテインメント事業における積極的な広告投資や認知度向上・人材獲得のための投資等の一時的な要因により、前期比で減少しました。
（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,136,422千円（前年同四半期比54.8％増）、営業利益は293,414千円（前年同四半期比43.7％減）、経常利益は292,420千円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,189千円（前年同四半期比52.6％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリの企画・開発・運営を行っております。
ゲームアプリにつきましては、平成28年６月９日にリリースし、６月23日より課金開始した「ヴァルキリーコネクト（Valkyrie Connect）」（至高のハイファンタジーRPG）が３ヵ月寄与し、好調に推移しました。また、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）がTVCM及びコラボイベントが功を奏し、好調に推移しました。これにより、エンターテインメント事業は、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。なお、セグメント利益につきましては当該TVCMの放映等による広告宣伝費の増加により、前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,089,963千円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント利益は302,223千円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、ライフイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等、有益な情報を提供する様々な便利なウェブサービスの企画・開発・運営を行っております。
サブセグメント事業については、引越し関連事業「引越し侍」、自動車関連事業「ナビクル」が日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、継続して業界トップクラスのシェアを維持しております。
ブライダル関連事業の主要サービスである「すぐ婚navi」は、更なるサービスの拡大成長を遂げるべく、平成28年11月８日をもちまして、サービスブランドを「ハナユメ」へ変更いたしました。
「ハナユメ」を中心としたブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のウェディングデスクを展開し、「ハナユメ定額ウェディング」や「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に努め、継続的に利用者数を伸ばしております。「ナビナビキャッシング」を中心とする金融メディア事業は同業他社と競争が激化する中、引き続き利用者数を伸ばしております。このようにライフスタイルサポート事業は安定的かつ継続的な収益向上に取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,652,650千円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は369,824千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、大型商材のEC化に本格参入し、自転車通販サイト「cyma -サイマ-」の運営を行っております。
EC事業においては、ウェブサイトのユーザビリティの向上等を進めながら、引き続きフルフィルメントの強化に注力し、順調に販売台数を伸ばし、過去最高の四半期売上を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は393,808千円（前年同四半期比83.6％増）、セグメント損失は34,852千円（前年同四半期は43,147千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,311,807千円となり、前連結会計年度に比べ275,192千円減少いたしました。これは主に無形固定資産の増加72,407千円があったものの、現金及び預金の減少132,703千円及び受取手形及び売掛金の減少242,778千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,197,954千円となり、前連結会計年度に比べ317,036千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少96,000千円、未払金の減少112,606千円及び未払法人税等の減少177,758千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,113,852千円となり、前連結会計年度に比べ41,843千円増加いたしました。これは主に自己株式の減少44,972千円により増加したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,198千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年12月9日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,452,400 | 19,452,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,452,400 | 19,452,400 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 |
2,400 | 19,452,400 | 126 | 535,171 | 126 | 508,971 |
(注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
302,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,145,900 | 191,459 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,452,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,459 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式246,100株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 302,500 | － | 302,500 | 1.5 |
| 計 | － | 302,500 | － | 302,500 | 1.5 |
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式246,100株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,505,060 | 3,372,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,724,573 | 2,481,794 | |||||||||
| たな卸資産 | 156,013 | 167,938 | |||||||||
| その他 | 539,375 | 532,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,181 | △6,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,918,840 | 6,548,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,043,466 | 1,011,816 | |||||||||
| その他（純額） | 278,248 | 263,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,321,715 | 1,275,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | 622,008 | 694,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,929 | 160,919 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 453,190 | 521,501 | |||||||||
| その他 | 169,100 | 115,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,784 | △4,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 724,435 | 793,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,668,159 | 2,763,311 | |||||||||
| 資産合計 | 9,586,999 | 9,311,807 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,431 | 155,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,166,000 | 1,070,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,115,955 | 2,003,348 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,129 | 119,371 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 4,173 | 2,741 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 39,369 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 5,602 | 5,602 | |||||||||
| その他 | 306,807 | 453,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,127,470 | 3,809,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 387,520 | 388,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,520 | 388,334 | |||||||||
| 負債合計 | 4,514,990 | 4,197,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 535,045 | 535,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 508,845 | 508,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,149,852 | 5,146,472 | |||||||||
| 自己株式 | △1,222,534 | △1,177,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,971,208 | 5,013,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 100,800 | 100,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,072,008 | 5,113,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,586,999 | 9,311,807 |
0104020_honbun_0158746502811.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,610,800 | 7,136,422 | |||||||||
| 売上原価 | 763,276 | 1,105,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,847,524 | 6,031,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,326,668 | 5,737,830 | |||||||||
| 営業利益 | 520,855 | 293,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 181 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 4,638 | |||||||||
| その他 | 776 | 5,442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,059 | 10,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,630 | 1,016 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 24,224 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,722 | 6,026 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 488 | 3,722 | |||||||||
| その他 | 311 | 490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,377 | 11,255 | |||||||||
| 経常利益 | 493,538 | 292,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,832 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,832 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 488,705 | 292,420 | |||||||||
| 法人税等 | 197,317 | 154,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291,388 | 138,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 291,388 | 138,189 |
0104035_honbun_0158746502811.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 291,388 | 138,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,388 | 138,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,388 | 138,189 |
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（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度355,368千円、204,000株、当第１四半期連結会計期間315,998千円、181,400株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度135,067千円、67,500株、当第１四半期連結会計期間129,464千円、64,700株
３ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 59,092 | 千円 | 95,646 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月11日 取締役会 |
普通株式 | 141,191 | 7.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月９日 取締役会 |
普通株式 | 143,606 | 7.50 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0158746502811.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,331,103 | 2,065,189 | 214,507 | 4,610,800 | － | 4,610,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,331,103 | 2,065,189 | 214,507 | 4,610,800 | － | 4,610,800 |
| セグメント利益又は損失（△） | 549,498 | 363,051 | △43,147 | 869,402 | △348,546 | 520,855 |
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,546千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,089,963 | 2,652,650 | 393,808 | 7,136,422 | － | 7,136,422 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,089,963 | 2,652,650 | 393,808 | 7,136,422 | － | 7,136,422 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302,223 | 369,824 | △34,852 | 637,195 | △343,781 | 293,414 |
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,781千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図るため、EC事業本部を新設する組織変更をいたしました。これに伴い、従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」としていた報告セグメントの区分を、「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」「EC事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.47円 | 7.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 291,388 | 138,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
291,388 | 138,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,831,854 | 18,893,851 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.38円 | 7.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,939 | 82,067 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 75,065株 当第1四半期連結累計期間 254,658株
該当事項はありません。
0104120_honbun_0158746502811.htm
平成28年９月９日開催の取締役会において、平成28年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,606千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月７日
（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
0201010_honbun_0158746502811.htm
該当事項はありません。
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