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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Dec 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年12月9日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自  平成28年8月1日  至  平成28年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E00578-000 2016-12-09 E00578-000 2015-05-01 2015-10-31 E00578-000 2015-05-01 2016-04-30 E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 E00578-000 2015-10-31 E00578-000 2016-04-30 E00578-000 2016-10-31 E00578-000 2015-08-01 2015-10-31 E00578-000 2016-08-01 2016-10-31 E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2015-04-30 E00578-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588847002811.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第2四半期

連結累計期間 | 第116期

第2四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日 | 自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日 | 自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,903,658 | 9,148,189 | 16,504,532 |
| 経常利益 | (千円) | 309,243 | 591,899 | 909,137 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,543 | 344,681 | 594,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,550 | 263,271 | 487,470 |
| 純資産額 | (千円) | 4,081,867 | 4,569,110 | 4,396,787 |
| 総資産額 | (千円) | 18,532,263 | 18,657,625 | 19,277,041 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 58.03 | 132.86 | 229.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 21.4 | 23.9 | 22.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 591,563 | 1,280,930 | 1,048,991 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △105,596 | △307,446 | △313,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △352,561 | △723,236 | △670,868 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 417,270 | 578,875 | 343,988 |

回次 第115期

第2四半期

連結会計期間
第116期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日
自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.35 100.68

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選を世界中が注目する中、将来に対する慎重な見方から、円高・株安が進みましたが、国内企業は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、設備投資や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ主力ユーザーの漁業関連業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、北海道地区等の定置網部門や陸上用ネットの施工工事の受注が順調であったため、前年同期と比べて増加しました。営業利益は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことや生産効率の向上に継続的に取り組んでいること及び経費削減の努力により前年同期と比べて増加しました。営業外損益では、持分法による投資利益を計上しましたが、ドル安により為替差損が発生しました。また、仕立作業場の取壊しに伴う特別損失を計上しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,148百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は727百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は591百万円(前年同期比91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比129.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は7,781百万円(前年同期比15.0%増)となりました。主な要因は、養殖網部門の受注はやや低調でしたが、前期に引き続き北海道地区の定置網部門の受注は好調だったことによるものです。利益面は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことにより、セグメント利益は688百万円(前年同期比64.9%増)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,362百万円(前年同期比20.7%増)となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注が順調に推移したこと及び産業用資材の受注が回復してきたことによるものです。利益面は、売上高が増加したことにより、セグメント利益は39百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高4百万円(前年同期比50.5%減)となりました。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、18,657百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ528百万円減少し、13,197百万円となりました。これは、現金及び預金は増加しましたが、売上債権が減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ90百万円減少し、5,458百万円となりました。これは、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,085百万円減少し、7,915百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金が減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ294百万円増加し、6,172百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ172百万円増加し、4,569百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ234百万円増加し578百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,280百万円(前年同期は591百万円の資金の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、307百万円(前年同期は105百万円の資金の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、723百万円(前年同期は352百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の返済等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000

(注)  平成28年7月27日開催の第115回定時株主総会の決議により、平成28年11月1日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は57,600,000株減少し、6,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年12月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,050,000 2,605,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
26,050,000 2,605,000

(注) 平成28年7月27日開催の第115回定時株主総会決議により、平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月31日 26,050,000 1,378,825 510,292

(注) 平成28年7月27日開催の第115回定時株主総会決議により、平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 2,159 8.28
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 1,105 4.24
山田 充男 千葉県市川市 941 3.61
小林 宏明 広島県福山市 900 3.45
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 861 3.30
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 550 2.11
林田 芳太郎 福岡県福岡市 500 1.91
山田 恵子 千葉県市川市 452 1.73
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 352 1.35
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 318 1.22
8,139 31.24

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

108,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

25,822,000
25,822 同上
単元未満株式 普通株式

120,000
同上
発行済株式総数 普通株式

26,050,000
総株主の議決権 25,822

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式215株が含まれております。

2 平成28年7月27日開催の第115回定時株主総会決議により、平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
108,000 108,000 0.41
108,000 108,000 0.41

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役

経営管理本部本部長
取締役

経営管理本部本部長
杉森 和夫 平成28年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年8月1日から平成28年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,562 1,082,060
受取手形及び売掛金 7,409,278 6,409,326
商品及び製品 3,632,851 3,711,054
仕掛品 779,078 768,131
原材料及び貯蔵品 1,028,654 975,721
繰延税金資産 93,730 95,669
その他 325,156 443,257
貸倒引当金 △299,792 △287,385
流動資産合計 13,726,519 13,197,836
固定資産
有形固定資産
土地 2,198,477 2,158,782
その他(純額) 1,982,941 1,822,470
有形固定資産合計 4,181,418 3,981,252
無形固定資産 64,577 53,471
投資その他の資産
長期営業債権 705,323 720,945
その他 1,360,353 1,466,752
貸倒引当金 △763,297 △764,147
投資その他の資産合計 1,302,380 1,423,550
固定資産合計 5,548,376 5,458,274
繰延資産 2,144 1,514
資産合計 19,277,041 18,657,625
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 3,801,533 3,315,916
短期借入金 3,881,219 2,848,676
1年内償還予定の社債 - 100,000
賞与引当金 217,848 243,653
未払法人税等 177,543 247,199
その他 ※2 923,557 1,160,304
流動負債合計 9,001,702 7,915,750
固定負債
社債 200,000 100,000
長期借入金 4,710,610 5,132,603
長期未払金 98,921 96,495
役員退職慰労引当金 142,554 152,503
退職給付に係る負債 560,722 533,379
繰延税金負債 158,581 153,076
その他 7,159 4,706
固定負債合計 5,878,550 6,172,765
負債合計 14,880,253 14,088,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,292 510,292
利益剰余金 2,531,035 2,784,917
自己株式 △16,664 △16,812
株主資本合計 4,403,489 4,657,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,373 18,834
為替換算調整勘定 △125,122 △218,511
その他の包括利益累計額合計 △133,496 △199,676
非支配株主持分 126,794 111,563
純資産合計 4,396,787 4,569,110
負債純資産合計 19,277,041 18,657,625

 0104020_honbun_0588847002811.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
売上高 7,903,658 9,148,189
売上原価 6,198,409 6,998,312
売上総利益 1,705,249 2,149,877
販売費及び一般管理費 ※1 1,302,921 ※1 1,422,401
営業利益 402,327 727,475
営業外収益
受取利息 12,517 12,986
受取配当金 4,905 5,027
持分法による投資利益 - 30,711
その他 45,445 42,510
営業外収益合計 62,868 91,235
営業外費用
支払利息 69,900 58,297
手形売却損 13,931 9,497
持分法による投資損失 20,936 -
為替差損 16,404 145,041
その他 34,780 13,975
営業外費用合計 155,952 226,812
経常利益 309,243 591,899
特別利益
固定資産売却益 - 608
特別利益合計 - 608
特別損失
解体撤去費用 - 31,600
固定資産売却損 7,100 -
固定資産除却損 767 417
減損損失 - 17,010
特別損失合計 7,867 49,028
税金等調整前四半期純利益 301,375 543,479
法人税、住民税及び事業税 132,493 225,337
法人税等調整額 8,232 △11,311
法人税等合計 140,726 214,026
四半期純利益 160,649 329,453
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
10,105 △15,228
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,543 344,681

 0104035_honbun_0588847002811.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
四半期純利益 160,649 329,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,122 27,206
為替換算調整勘定 7,778 △81,747
持分法適用会社に対する持分相当額 - △11,640
その他の包括利益合計 11,901 △66,182
四半期包括利益 172,550 263,271
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 162,448 278,501
非支配株主に係る四半期包括利益 10,101 △15,230

 0104050_honbun_0588847002811.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 301,375 543,479
減価償却費 219,038 240,940
減損損失 - 17,010
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22,589 △9,237
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △50,979 △27,343
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,585 9,949
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,696 25,804
受取利息及び受取配当金 △17,423 △18,013
支払利息 69,900 58,297
手形売却損 13,931 9,497
為替差損益(△は益) 25,407 18,001
持分法による投資損益(△は益) 20,936 △30,711
固定資産売却損益(△は益) 7,100 △608
固定資産除却損 767 417
売上債権の増減額(△は増加) 411,951 890,615
たな卸資産の増減額(△は増加) △131,512 △80,337
仕入債務の増減額(△は減少) △147,964 △355,387
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,864 60,004
その他 △23,497 138,885
小計 708,859 1,491,266
利息及び配当金の受取額 21,728 16,693
利息の支払額 △75,927 △75,215
法人税等の支払額 △71,726 △164,507
法人税等の還付額 8,628 12,692
営業活動によるキャッシュ・フロー 591,563 1,280,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,896 △152,416
有形固定資産の売却による収入 9,900 1,600
無形固定資産の取得による支出 △2,745 △1,800
貸付けによる支出 △42,706 △83,081
貸付金の回収による収入 52,823 43,626
定期預金の預入による支出 △5,005 △99,008
定期預金の払戻による収入 26,363 5,000
その他 △24,328 △21,366
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,596 △307,446
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,530,710 9,081,571
短期借入金の返済による支出 △9,415,380 △10,328,523
長期借入れによる収入 1,439,000 1,850,000
長期借入金の返済による支出 △803,673 △1,213,596
配当金の支払額 △76,767 △89,672
その他 △26,449 △23,015
財務活動によるキャッシュ・フロー △352,561 △723,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,469 △15,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 131,935 234,886
現金及び現金同等物の期首残高 285,335 343,988
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 417,270 ※1 578,875

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
受取手形割引高 3,156,490 千円 3,274,261 千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
受取手形割引高 314,073千円 ―千円
支払手形 296,529
その他(設備関係支払手形) 3,012
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
運搬費 101,423 千円 102,420 千円
貸倒引当金繰入額 △22,589 △9,227
役員報酬 96,439 108,383
従業員給料及び手当 397,736 397,544
賞与引当金繰入額 95,964 106,345
退職給付費用 21,048 21,679
役員退職慰労引当金繰入額 13,585 15,529
旅費及び交通費 101,255 104,562
減価償却費 37,528 37,290
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
現金及び預金 789,270千円 1,082,060千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △372,000 △503,185
現金及び現金同等物 417,270千円 578,875千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月29日

定時株主総会
普通株式 77 3.0 平成27年4月30日 平成27年7月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月27日

定時株主総会
普通株式 90 3.5 平成28年4月30日 平成28年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,766,638 1,128,368 7,895,007 8,650 7,903,658
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,766,638 1,128,368 7,895,007 8,650 7,903,658
セグメント利益又は損失(△) 417,898 △15,901 401,997 329 402,327

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,781,623 1,362,282 9,143,905 4,284 9,148,189
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,781,623 1,362,282 9,143,905 4,284 9,148,189
セグメント利益又は損失(△) 688,936 39,424 728,360 △884 727,475

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 58円03銭 132円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 150,543 344,681
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益金額(千円)
150,543 344,681
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,594 2,594

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

株式の併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年7月27日開催の第115回定時株主総会において、単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に変更)が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年11月1日付で、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を実施しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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