Quarterly Report • Dec 15, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7082346502811.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 篤郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2016-10-31 Q1 2017-07-31 2015-08-01 2015-10-31 2016-07-31 1 false false false E04024-000 2016-12-15 E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 E04024-000 2015-08-01 2016-07-31 E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 E04024-000 2015-10-31 E04024-000 2016-07-31 E04024-000 2016-10-31 E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7082346502811.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 460,615 | 1,472,330 | 5,774,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △114,463 | 66,788 | 406,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △124,159 | 37,596 | 314,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,942 | 37,631 | 313,852 |
| 純資産額 | (千円) | 1,855,515 | 2,330,241 | 2,292,609 |
| 総資産額 | (千円) | 4,700,068 | 6,187,861 | 5,738,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.03 | 1.52 | 12.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 37.4 | 39.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7082346502811.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランド『MIJAS(ミハス)』シリーズによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス経堂」（東京都世田谷区）、「ミハス中馬込」（東京都大田区）、「ミハス上高井戸」（東京都杉並区）など東京都23区内におきまして、３棟の引渡しを完了いたしております。
また、安定した収益確保のため、前連結会計年度において、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14億72百万円（前年同四半期比219.6％増）、営業利益92百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）、経常利益66百万円（前年同四半期は１億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同四半期は１億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドアパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを３棟売却、中古物件リニューアル再販事業として「高井戸レジデンス」（東京都杉並区）などの売却を行いました。その結果、売上高は９億25百万円（前年同四半期は56百万円）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等も加わり、売上高は４億58百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「北葛西２丁目」（東京都江戸川区）、「ピア中野新井」（東京都中野区）などの仲介報酬により売上高は32百万円（前年同四半期比342.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比737.6％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は50百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は６百万円（前年同四半期比581.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億49百万円増加し、61億87百万円となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古マンション物件の仕入等によりたな卸資産が８億29百万円純増したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し、38億57百万円となりました。これは、物件仕入に伴う新規借入によって、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が60百万円、長期借入金が４億56百万円純増したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、23億30百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より2.3ポイント悪化し、37.4％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの 名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | 177,427 | 100.0 |
| 自社単独物件 | 748,481 | 1,234.9 | |
| 小計 | 925,909 | 1,551.4 | |
| 不動産賃貸事業 | 456,254 | 29.4 | |
| 不動産仲介事業 | 32,375 | 342.2 | |
| 請負事業 | 50,962 | 16.5 | |
| そ の 他 | 6,830 | 581.0 | |
| 合 計 | 1,472,330 | 219.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
0103010_honbun_7082346502811.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 第１種優先株式 | 10,000 |
| 計 | 98,644,000 |
(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年12月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 第１種優先株式 | 8,707 | 8,707 | － | （注） |
| 計 | 24,669,707 | 24,669,707 | － | － |
(注) 第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）優先配当金
①第１種優先配当金
当社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配当を行わない。
当社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除した額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
②第１種優先中間配当金
当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。)を行う。
③非累積条項
ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会における決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成29年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。
(7）譲渡制限
譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8）みなし承認
第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が同日において当社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。
(9) 異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
(10) 議決権を有していない理由
第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 |
― | 24,669,707 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 8,707 |
－ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,660,000 |
246,600 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
－ | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 24,661,000 第１種優先株式 8,707 |
－ | |
| 総株主の議決権 | － | 246,600 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ |
東京都目黒区目黒 二丁目10番11号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7082346502811.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7082346502811.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,064,935 | 769,426 | |||||||||
| 売掛金 | 56,593 | 48,026 | |||||||||
| 販売用不動産 | 721,034 | 1,659,578 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,288,961 | 2,179,903 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,705 | 78,359 | |||||||||
| その他 | 107,315 | 54,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,169 | △2,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,338,376 | 4,787,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 523,847 | 524,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,826 | 4,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,134 | 51,157 | |||||||||
| 長期貸付金 | 438,729 | 440,012 | |||||||||
| 長期未収入金 | 420,600 | 423,250 | |||||||||
| その他 | 224,399 | 226,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263,255 | △270,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 871,607 | 871,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,400,281 | 1,400,503 | |||||||||
| 資産合計 | 5,738,658 | 6,187,861 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,295 | 75,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 768,574 | 977,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,846,600 | 1,697,600 | |||||||||
| リース債務 | 657 | 666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,260 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,385 | 8,050 | |||||||||
| その他 | 352,514 | 311,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,126,287 | 3,070,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 107,000 | 563,000 | |||||||||
| リース債務 | 875 | 705 | |||||||||
| その他 | 211,885 | 222,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,761 | 786,637 | |||||||||
| 負債合計 | 3,446,048 | 3,857,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,576,783 | 1,576,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 586,198 | 623,794 | |||||||||
| 自己株式 | △485 | △485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,262,495 | 2,300,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,160 | 13,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,160 | 13,183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,953 | 16,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,609 | 2,330,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,738,658 | 6,187,861 |
0104020_honbun_7082346502811.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 460,615 | 1,472,330 | |||||||||
| 売上原価 | 371,749 | 1,160,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,866 | 311,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 186,925 | 219,054 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △98,059 | 92,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 122 | |||||||||
| 保険金収入 | 1,094 | - | |||||||||
| 違約金収入 | - | 458 | |||||||||
| その他 | 432 | 576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,710 | 1,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,289 | 19,905 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,825 | 7,138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,114 | 27,043 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △114,463 | 66,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,909 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,909 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,900 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,900 | 6,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △112,454 | 60,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,120 | 284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,729 | 22,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,850 | 22,430 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124,304 | 37,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △144 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,159 | 37,596 |
0104035_honbun_7082346502811.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124,304 | 37,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,637 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,637 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,942 | 37,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,797 | 37,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △144 | 11 |
0104100_honbun_7082346502811.htm
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
|
| 減価償却費 | 826千円 | 1,198千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7082346502811.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 56,069 | 352,467 | 7,322 | 43,753 | 459,612 | 1,002 | 460,615 | ― | 460,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 25 | 25 | ― | 25 | △25 | ― |
| 計 | 56,069 | 352,467 | 7,322 | 43,778 | 459,637 | 1,002 | 460,640 | △25 | 460,615 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △57,299 | 30,483 | 3,599 | 826 | △22,390 | 422 | △21,967 | △76,092 | △98,059 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,092千円は、セグメント間取引消去1,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が110,950千円、「請負事業」のセグメント資産が46,996千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 925,909 | 456,254 | 32,375 | 50,962 | 1,465,500 | 6,830 | 1,472,330 | ― | 1,472,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,453 | ― | ― | 2,453 | ― | 2,453 | △2,453 | ― |
| 計 | 925,909 | 458,707 | 32,375 | 50,962 | 1,467,954 | 6,830 | 1,474,784 | △2,453 | 1,472,330 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 69,702 | 39,684 | 30,154 | △3,475 | 136,066 | 6,334 | 142,400 | △49,725 | 92,674 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.03 | 1.52 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | △124,159 | 37,596 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | △124,159 | 37,596 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,660 | 24,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7082346502811.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.