Quarterly Report • Dec 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E03436-000 2016-12-15 E03436-000 2015-05-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2015-05-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-05-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03436-000 2016-10-31 E03436-000 2016-05-01 2016-10-31 E03436-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期累計期間 | 第18期
第２四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年５月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,256,797 | 5,284,336 | 10,597,584 |
| 経常利益 | (千円) | 336,078 | 227,439 | 628,458 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,313 | 142,828 | 327,048 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,046,600 | 4,093,200 | 4,093,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,585,083 | 4,806,514 | 4,694,234 |
| 総資産額 | (千円) | 7,128,444 | 6,958,606 | 7,129,214 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 46.69 | 35.04 | 80.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 8.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 69.1 | 65.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 465,226 | 363,189 | 874,378 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △334,674 | △190,611 | △665,563 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △266,599 | △220,311 | △455,847 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,448,890 | 1,290,173 | 1,337,906 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
第18期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 |
自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.09 | 15.78 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期における外食業界は、引き続き原材料価格の上昇や人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は「Ｎew Ｇrowth ～新しい成長～」「個々の能力30％アップ」をかかげ、業績回復に向けた施策を推進しております。
新規出店・リニューアルにおきましては、９月16日 大田区池上にある椿屋珈琲店をこれまでのセルフサービス型からフルサービス型へ転換し、さらにパン工房を新設。自家製焼きたてパンと自家焙煎珈琲をゆっくりとお楽しみ頂ける「ベーカリーカフェ 椿屋珈琲店池上店」をオープン致しました。
また、10月27日 ＪＲ横浜駅および相鉄線横浜駅に隣接する横浜ジョイナス１階に「プロントイルバール横浜ジョイナス店」をオープン致しました。当社がフランチャイジーとして運営するプロントは８店舗となりました。
メニュー・販売促進面では、スパゲッティ食堂ドナ、ぱすたかん・こてがえしで毎月第２・第３火・水・木に実施している「お得な６日間」の諸施策により、客数は前年対比を継続的に上回る事が出来ており、ぱすたかん・こてがえしでは売上も前年対比を上回る結果が出ております。スパゲッティ食堂ドナにおきましても売上向上に繋げる為、「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤoＮA」「スパゲッティ食堂ＤoＮA」へのロゴの変更に伴い、看板の変更やフラッグの設置に合わせ、開放感のある店内で気軽にお酒を楽しんで頂く為のアラカルトメニューの開発に注力しております。メニュー・内装・雰囲気の変更に加え、従業員の意識の変化が大きく作用し、既にロゴ変更が終了した店舗につきましては全店で前年対比を超える結果が出ておりますので、全店導入を11月中に完了し、下期業績に繋げて参ります。
接客・サービス面では、全従業員による「笑顔トレーニング」の実施、お客様と繋がりを持つ為の従業員の名札をより目立つように刷新、お客様との会話も広がっております。さらに店舗においては、サービス力向上に向け導入した新しいサービスマニュアルを使用し、ＯＪＴ（Ｏn the Job Training）を通して双方向性でのトレーニングを継続実施しております。会社と従業員の繋がりを深くし、より業績の向上に邁進するため、従業員持ち株会加入も推進しております。
以上の結果、第２四半期累計期間の売上高は52億84百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億19百万円（同33.5％減）、経常利益は２億27百万円（同32.3％減）、四半期純利益は１億42百万円（同25.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億39百万円減少し、18億69百万円となりました。これは、ＳＣ預け金が53百万円、現金及び預金が47百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、50億89百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べて１億70百万円減少し、69億58百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億76百万円減少し、11億33百万円となりました。これは、リース債務が38百万円、１年内償還予定の社債が35百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少し、10億18百万円となりました。これは、リース債務が85百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億82百万円減少し、21億52百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億12百万円増加し、48億６百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億90百万円で前事業年度末に比較して47百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前年同期は４億65百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が２億74百万円、税引前四半期純利益が２億21百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億90百万円（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億72百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が１億23百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,864,000 |
| 計 | 12,864,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,093,200 | 4,093,200 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,093,200 | 4,093,200 | ― | ― |
（注）発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年８月１日 ～ 平成28年10月31日 |
― | 4,093,200 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岸野禎則 | 東京都世田谷区 | 1,580,000 | 38.6 |
| 柏野雄二 | 東京都世田谷区 | 740,000 | 18.08 |
| 株式会社誠香 | 東京都世田谷区尾山台１－16－８ | 270,800 | 6.62 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２－29－７ | 32,000 | 0.78 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区芝５－33－１ | 32,000 | 0.78 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１－23－１ | 32,000 | 0.78 |
| ＵＣＣホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ | 32,000 | 0.78 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２－３－３ | 32,000 | 0.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 24,000 | 0.59 |
| 計 | － | 2,774,800 | 67.79 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式17,302株（0.42％）があります。
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,075,100 | 40,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,093,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,751 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社 |
東京都港区新橋三丁目20番１号 | 17,300 | ― | 17,300 | 0.4 |
| 計 | ― | 17,300 | ― | 17,300 | 0.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年５月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,337,906 | 1,290,173 | |||||||||
| 売掛金 | 85,511 | 83,446 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 270,103 | ※ 216,817 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,296 | 38,481 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,457 | 84,992 | |||||||||
| 前払費用 | 116,917 | 113,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,313 | 37,313 | |||||||||
| その他 | 47,531 | 4,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,008,615 | 1,869,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,193,155 | 1,121,009 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,947 | 278,286 | |||||||||
| 土地 | 1,118,599 | 1,118,599 | |||||||||
| リース資産（純額） | 350,855 | 243,262 | |||||||||
| その他（純額） | 32,208 | 89,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,923,765 | 2,850,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,908 | 13,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 32,115 | 29,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179,598 | 179,587 | |||||||||
| 差入保証金 | 467,623 | 465,688 | |||||||||
| 敷金 | 1,464,704 | 1,511,197 | |||||||||
| その他 | 38,887 | 38,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,182,925 | 2,225,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,599 | 5,089,175 | |||||||||
| 資産合計 | 7,129,214 | 6,958,606 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 257,444 | 237,155 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,860 | 42,860 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 35,000 | |||||||||
| リース債務 | 133,515 | 95,208 | |||||||||
| 未払金 | 387,740 | 376,511 | |||||||||
| 未払賞与 | 104,627 | 107,848 | |||||||||
| 未払費用 | 68,893 | 65,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,247 | 92,685 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,048 | 67,439 | |||||||||
| 預り金 | 27,076 | 11,425 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,605 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,722 | - | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,309,826 | 1,133,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 214,270 | 192,840 | |||||||||
| リース債務 | 256,269 | 170,719 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 293,805 | 287,738 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,824 | 146,091 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,125,153 | 1,018,374 | |||||||||
| 負債合計 | 2,434,980 | 2,152,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,347,050 | 3,459,310 | |||||||||
| 自己株式 | △19,272 | △19,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,684,128 | 4,796,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,105 | 10,126 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,105 | 10,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,694,234 | 4,806,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,129,214 | 6,958,606 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,256,797 | 5,284,336 | |||||||||
| 売上原価 | 1,370,509 | 1,405,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,886,287 | 3,879,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,555,831 | ※ 3,659,489 | |||||||||
| 営業利益 | 330,455 | 219,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 393 | |||||||||
| 受取家賃 | 13,310 | 13,290 | |||||||||
| その他 | 535 | 1,634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,309 | 15,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,773 | 4,180 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,247 | 1,233 | |||||||||
| その他 | 1,665 | 2,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,686 | 7,663 | |||||||||
| 経常利益 | 336,078 | 227,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 立退補償金 | 12,660 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,660 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33,374 | 5,803 | |||||||||
| 減損損失 | 9,007 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,382 | 5,803 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 306,357 | 221,636 | |||||||||
| 法人税等 | 116,044 | 78,807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,313 | 142,828 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 306,357 | 221,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 269,334 | 274,770 | |||||||||
| 減損損失 | 9,007 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,823 | △6,066 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 84 | 32 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △2,775 | △3,605 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △462 | △461 | |||||||||
| 支払利息 | 5,773 | 4,180 | |||||||||
| 立退補償金 | △12,660 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33,374 | 5,803 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,715 | 55,350 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,855 | △9,720 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,234 | 3,173 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,691 | 36 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △7,332 | 2,358 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,817 | △20,288 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,581 | △30,191 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 12,700 | 3,221 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,156 | △5,027 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,475 | △11,287 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,681 | △11,608 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,103 | △15,650 | |||||||||
| その他 | 22,798 | △9,735 | |||||||||
| 小計 | 587,778 | 446,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 332 | 479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,684 | △4,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,200 | △80,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,226 | 363,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △262,464 | △172,872 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △340 | △1,145 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △19,597 | △2,967 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | △2,775 | 580 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,851 | 1,935 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △73,150 | △20,712 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 27,641 | 16,500 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △22,501 | △11,930 | |||||||||
| 店舗立退に伴う補償金収入 | 12,660 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,674 | △190,611 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,392 | △21,430 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,512 | △123,857 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,638 | △30,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,599 | △220,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △136,048 | △47,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,584,938 | 1,337,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,448,890 | ※ 1,290,173 |
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| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|||
| 給与手当 | 1,277,711 | 千円 | 1,357,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,934 | 千円 | 14,597 | 千円 |
| 減価償却費 | 245,899 | 千円 | 244,924 | 千円 |
| 支払家賃 | 727,794 | 千円 | 752,973 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,448,890千円 | 1,290,173千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,448,890千円 | 1,290,173 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 40,759 | 20.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 取締役会 |
普通株式 | 30,569 | 15.00 | 平成27年10月31日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 30,569 | 7.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月28日 取締役会 |
普通株式 | 34,645 | 8.50 | 平成28年10月31日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円69銭 | 35円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 190,313 | 142,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 190,313 | 142,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,075,919 | 4,075,898 |
（注）１ 当社は、平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年11月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、自己株式の取得を行う。
２．取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 41,000株を上限とする
（発行済株式総数に対する割合 1.00％）
（3）株式の取得価額の総額 90,000,000円を上限とする
（4）取得する期間 平成28年12月１日から平成29年１月31日まで
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第18期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年11月28日開催の取締役会において、平成28年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 34,645千円
（2）１株当たりの金額 ８円50銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月22日
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該当事項はありません。
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