Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Dec 15, 2016

 第３四半期報告書_20161215101740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　古澤　隆夫
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　古澤　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 1 false false false E03470-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-12-15 E03470-000 2016-02-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161215101740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 累計期間	第24期 第３四半期 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（千円）	7,290,150	8,080,593	10,068,512
経常利益	（千円）	370,673	291,047	539,750
四半期（当期）純利益	（千円）	216,972	153,158	259,890
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	823,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,428,891	1,583,637	1,468,959
総資産額	（千円）	4,880,888	5,427,247	4,913,780
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.15	62.93	106.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	29.3	29.2	29.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	471,524	78,872	834,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△407,500	△759,484	△640,525
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	66,463	614,660	△195,876
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	804,786	606,257	672,208

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日	自平成28年 　８月１日 至平成28年 　10月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.04	23.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161215101740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には改善傾向が続いているものの、円高に伴う企業収益の停滞感などもあり個人消費は伸び悩んでおります。一方で、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。

このような状況下、当社では「One Team with New Mission～新たな使命のもと、一丸となって実現していこう～」という会社方針のもと、当第３四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディング、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向け、営業力強化に努めております。

コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。

なお、当第３四半期会計期間は群馬県に１店舗、愛知県に１店舗の出店を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は147店舗となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,080,593千円（前年同期比10.8％増）、経常利益は291,047千円（前年同期比21.5％減）となり、四半期純利益は153,158千円（前年同期比29.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して65,951千円減少し、606,257千円となりました。

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、78,872千円（前年同期は471,524千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益284,248千円及び減価償却費が283,944千円に対して、法人税等の支払額が364,613千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、759,484千円（前年同期は407,500千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が60,000千円、有形固定資産の取得による支出が675,162千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、614,660千円（前年同期は66,463千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が667,510千円に対して、短期借入金の純増加額が105,000千円、新規の長期借入れによる収入が1,050,000千円、新規の社債の発行による収入が196,982千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～平成28年10月31日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,433,200	24,332	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　　 600	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,332	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７ 条１丁目４番32号	35,200	－	35,200	1.43
計	－	35,200	－	35,200	1.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役	－	田中　東洋治	平成28年９月30日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,214	732,263
売掛金	822	1,217
店舗食材	268,484	267,873
貯蔵品	21,198	24,994
前払費用	95,485	107,542
繰延税金資産	51,247	51,247
その他	15,206	16,886
流動資産合計	1,200,658	1,202,023
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,967,502	2,222,360
構築物（純額）	279,761	435,595
土地	364,495	369,453
建設仮勘定	68,414	58,444
その他（純額）	126,533	193,917
有形固定資産合計	2,806,707	3,279,770
無形固定資産
その他	14,922	9,286
無形固定資産合計	14,922	9,286
投資その他の資産
投資有価証券	31,711	26,243
敷金及び保証金	588,870	597,054
保険積立金	122,918	142,139
繰延税金資産	53,100	55,061
その他	94,890	115,666
投資その他の資産合計	891,491	936,166
固定資産合計	3,713,122	4,225,223
資産合計	4,913,780	5,427,247

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,621	271,684
短期借入金	20,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	736,512	707,108
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	613,694	582,695
未払法人税等	238,053	7,953
リース債務	13,741	4,807
販売促進引当金	38,900	42,700
その他	120,771	63,717
流動負債合計	2,061,295	1,835,666
固定負債
長期借入金	961,774	1,373,668
社債	375,000	560,000
リース債務	3,600	8,440
資産除去債務	2,387	2,834
その他	40,763	63,000
固定負債合計	1,383,525	2,007,943
負債合計	3,444,820	3,843,609
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	272,747
利益剰余金	921,218	1,040,304
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,467,911	1,586,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,048	△3,359
評価・換算差額等合計	1,048	△3,359
純資産合計	1,468,959	1,583,637
負債純資産合計	4,913,780	5,427,247

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	7,290,150	8,080,593
売上原価	1,832,173	2,058,380
売上総利益	5,457,976	6,022,212
販売費及び一般管理費	※ 5,102,165	※ 5,741,927
営業利益	355,810	280,285
営業外収益
受取利息	2,692	3,002
受取保険料	5,256	3,076
受取賃貸料	12,508	9,798
受取手数料	20,492	23,067
その他	6,466	4,307
営業外収益合計	47,416	43,251
営業外費用
支払利息	26,452	27,067
社債発行費	2,413	3,017
その他	3,688	2,405
営業外費用合計	32,554	32,489
経常利益	370,673	291,047
特別損失
固定資産除却損	1,127	6,799
特別損失合計	1,127	6,799
税引前四半期純利益	369,546	284,248
法人税等	152,574	131,089
四半期純利益	216,972	153,158

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	369,546	284,248
減価償却費	263,951	283,944
受取利息及び受取配当金	△3,086	△3,416
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4,200	3,800
支払利息	26,452	27,067
社債発行費	2,413	3,017
固定資産除売却損益（△は益）	1,127	6,799
売上債権の増減額（△は増加）	－	△394
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,848	△3,185
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△885	△6,427
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,113	△21,281
仕入債務の増減額（△は減少）	41,932	22,062
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40,648	△123,948
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△853	△3,853
小計	646,413	468,431
利息及び配当金の受取額	3,086	3,416
利息の支払額	△27,825	△28,361
法人税等の支払額	△150,151	△364,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	471,524	78,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,000	△60,000
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△355,482	△675,162
無形固定資産の取得による支出	△528	△670
投資有価証券の取得による支出	△901	△900
その他	△23,588	△32,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407,500	△759,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	105,000
長期借入れによる収入	650,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△714,601	△667,510
社債の発行による収入	147,586	196,982
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
割賦債務の返済による支出	△3,770	△7,810
リース債務の返済による支出	△31,187	△13,134
配当金の支払額	△16,413	△33,867
自己株式の取得による支出	△151	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	66,463	614,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,487	△65,951
現金及び現金同等物の期首残高	674,299	672,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 804,786	※ 606,257

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法（定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く）に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年10月31日）
販売促進引当金繰入額	33,100千円	42,700千円
給与手当	903,992	1,007,108
雑給	1,338,357	1,597,480
水道光熱費	895,543	839,882
地代家賃	510,808	546,661
減価償却費	263,951	283,944

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	871,786千円	732,263千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△67,000	△126,006
現金及び現金同等物	804,786	606,257

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円15銭	62円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	216,972	153,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	216,972	153,158
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,842	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161215101740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。