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SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.
Quarterly Report • Dec 19, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第２四半期(自 平成28年８月16日 至 平成28年11月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E32381 35440 サツドラホールディングス株式会社 SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-16 2016-11-15 Q2 2017-05-15 2015-05-16 2015-11-15 2016-05-15 1 false false false E32381-000 2016-12-19 E32381-000 2016-05-16 2016-11-15 E32381-000 2016-11-15 E32381-000 2016-08-16 2016-11-15 E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32381-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32381-000 2016-05-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0373847002811.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第２四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 51,896 |
| 経常利益 | (百万円) | 806 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 533 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 540 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,257 |
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 116.10 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 599 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,393 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 70 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高 |
(百万円) | 1,566 |
| 回次 | 第１期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月16日 至 平成28年11月15日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 31.87 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
| 会社名 | 会計期間 | 月数 |
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 平成28年２月16日～平成28年11月15日 | ９ヶ月 |
| Ｃｒｅａｒｅ株式会社 | 平成28年２月16日～平成28年11月15日 | ９ヶ月 |
| 株式会社リージョナルマーケティング | 平成28年２月１日～平成28年10月31日 | ９ヶ月 |
６．当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第２四半期連結会計期間」として記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。
今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。
このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、
○ 「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり
○ より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店
を行い、更なる成長を目指しております。
当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客さまの利便性向上を図っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業系統図は次のとおりであります。
0102010_honbun_0373847002811.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社サッポロドラッグストアーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
| 会社名 | 会計期間 | 月数 |
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 平成28年２月16日～平成28年11月15日 | ９ヶ月 |
| Ｃｒｅａｒｅ株式会社 | 平成28年２月16日～平成28年11月15日 | ９ヶ月 |
| 株式会社リージョナルマーケティング | 平成28年２月１日～平成28年10月31日 | ９ヶ月 |
なお、当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動き等により、企業収益にも陰りが見られ、個人消費の回復も足踏み状態となり、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア14店舗、調剤薬局１店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成28年11月15日現在の店舗数は186店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を推進しております。
（積極出店戦略）
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗（沖縄２店舗、東京１店舗）を含め、インバウンド向けの店舗を９店舗出店しました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
（差別化戦略）
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。これにともない「サツドラ誕生祭」と銘打ったセールを開催するなど、認知度向上にも努めております。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、昨年７月より実施している「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は518億96百万円、営業利益は８億16百万円、経常利益は８億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億33百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、302億57百万円となりました。負債合計は、220億44百万円となりました。純資産合計は、82億12百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は５億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億６百万円、減価償却費６億88百万円、仕入債務の増加６億１百万円、賞与引当金の増加２億72百万円、売上債権の減少１億74百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加12億47百万円、法人税等の支払額７億12百万円などの減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は13億93百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億２百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億47百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は70百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が７億円、長期借入れによる収入が18億円、長期借入金の返済による支出22億44百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月15日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年12月19日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年８月16日 | 4,742,000 | 4,742,000 | 1,000 | 1,000 | 250 | 250 |
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成28年８月16日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社トミーコーポレーション | 札幌市北区太平三条４丁目１－１ | 1,383,000 | 29.16 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 400,000 | 8.44 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 189,600 | 4.00 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 180,000 | 3.80 |
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条１丁目２－18 | 147,398 | 3.11 |
| 富山 睦浩 | 札幌市北区 | 117,000 | 2.47 |
| 冨山 浩樹 | 札幌市北区 | 117,000 | 2.47 |
| ＳＤＳ従業員持株会 | 札幌市北区太平三条１丁目２－18 | 76,500 | 1.61 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪市中央区本町橋２－46 | 60,000 | 1.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 52,600 | 1.11 |
| 計 | － | 2,723,098 | 57.43 |
（注）１.株式会社サッポロドラッグストアー（平成28年11月15日現在、当社が100％株式を所有）が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
２.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から平成28年９月７日付の大量保有報告書の提出があり、平成28年８月31日現在で400,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しております。
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210,USA) |
400,000 | 8.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 147,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,593,900 |
45,939 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,939 | ― |
| 平成28年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式 割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー |
札幌市北区太平三条１丁目２-18 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
当社は平成28年８月16日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成28年８月16日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|
| 代表取締役会長 | ― | 富山 睦浩 | 昭和22年10月３日生 | 昭和58年４月 | 株式会社サッポロドラッグストアー設立 同社代表取締役社長 | (注)１ | 117,000 |
| 平成27年５月 | 同社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 富山 浩樹 | 昭和51年９月５日生 | 平成11年４月 | 株式会社ダイカ(現株式会社あらた)入社 | (注)１ | 117,000 |
| 平成19年10月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社業務改革推進室長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社営業本部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社サッポロドラッグサポート（現Creare株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成25年８月 | 株式会社リージョナルマーケティング代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成27年５月 | 株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成28年２月 | 株式会社エゾデン取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 副社長 |
― | 富山 光惠 | 昭和24年１月１日生 | 昭和58年４月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社 同社取締役 | (注)１ | 37,200 |
| 平成14年６月 | 同社取締役副社長(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社取締役副社長（現任） | ||||||
| 常務 取締役 |
コンプライアンス部ゼネラルマネジャー | 高野 徹朗 | 昭和26年11月22日生 | 平成18年３月 | 株式会社イーストン入社経営企画室長 | (注)１ | 700 |
| 平成18年４月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社教育人事部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社管理本部副本部長兼教育人事部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成22年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成23年２月 | 同社管理本部長兼教育人事部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成23年５月 | 株式会社サッポロドラッグサポート（現Creare株式会社）監査役（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社サッポロドラッグストアー常務取締役(現任) | ||||||
| 平成27年２月 | 同社管理本部長(現任) | ||||||
| 平成28年２月 | 同社コンプライアンス部ゼネラルマネジャー（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社常務取締役管理担当（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | 同社コンプライアンス部ゼネラルマネジャー（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|
| 常務 取締役 |
― | 大和谷 悟 | 昭和34年９月13日生 | 昭和62年３月 | 株式会社マツヒロ入社 | (注)１ | 6,400 |
| 平成７年４月 | 同社総務部長 | ||||||
| 平成14年９月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社 | ||||||
| 平成15年11月 | 同社経営企画室長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社総務部長兼経営企画室長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社開発本部長(現任) | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社サッポロドラッグサポート（現Creare株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | 株式会社サッポロドラッグストアー店舗開発室ゼネラルマネジャー(平成26年２月名称変更により店舗開発部ゼネラルマネジャー)(現任) | ||||||
| 平成27年５月 | 同社常務取締役(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社常務取締役（現任） | ||||||
| 常務 取締役 |
― | 高田 裕 | 昭和39年１月20日生 | 昭和61年４月 | 株式会社コクミン入社 | (注)１ | 4,900 |
| 昭和63年10月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社執行役員 店舗運営部部長(平成22年４月名称変更により店舗運営部ゼネラルマネジャー) |
||||||
| 平成23年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成23年12月 | 同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社サッポロドラッグサポート（現Creare株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 株式会社サッポロドラッグストアー営業副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成27年２月 | 同社教育部ゼネラルマネジャー(現任) | ||||||
| 平成27年５月 | 同社常務取締役営業本部長(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 辻 正一 | 昭和11年１月24日生 | 昭和29年３月 | 株式会社北海道銀行入行 | (注)１ | 2,500 |
| 平成元年６月 | 同行取締役就任 推進本部長委嘱 | ||||||
| 平成６年６月 | 北海道リース株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年９月 | 株式会社丸井今井経営顧問 | ||||||
| 平成14年６月 | 株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役 | ||||||
| 平成25年５月 | 同社社外取締役 | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 遠藤 良治 | 昭和23年３月21日生 | 昭和46年４月 | 株式会社西武百貨店入社 | (注)１ | 300 |
| 平成３年９月 | 同社関連事業部付部長 | ||||||
| 平成８年８月 | 株式会社ロフト取締役 | ||||||
| 平成14年３月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社代表取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成20年５月 | 同社代表取締役社長執行役員社長 | ||||||
| 平成25年９月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成26年５月 | 株式会社サッポロドラッグストアー社外取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社サガミチェーン社外取締役（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|
| 常勤 監査役 |
― | 田村 輝志 | 昭和26年９月20日生 | 昭和52年４月 | 株式会社札幌そごう入社 | (注)２ | 100 |
| 平成12年３月 | 同社システム販売部統括マネジャー | ||||||
| 平成13年３月 | 株式会社ニトリ入社 | ||||||
| 平成18年８月 | 同社経営計画推進室室長 | ||||||
| 平成19年５月 | 株式会社ロイズコンフェクト入社 店舗管理部部長 | ||||||
| 平成20年９月 | 同社製造管理部部長兼倫理法令遵守事務局部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 株式会社サッポロドラッグストアー入社 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社管理本部付 | ||||||
| 平成27年５月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成28年８月 | 同社監査役（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 山本 明彦 | 昭和33年１月10日生 | 昭和55年４月 | 株式会社北海道銀行入行 | (注)２ | 500 |
| 平成11年８月 | 同行旭ヶ丘支店長 | ||||||
| 平成12年９月 | 株式会社ソフトフロントＣＦＯ | ||||||
| 平成17年８月 | 同社非常勤取締役 | ||||||
| 平成17年９月 | 山本コンサルティングオフィス設立 代表(現任) | ||||||
| 平成18年６月 | インフォテリア株式会社社外監査役 | ||||||
| 平成18年12月 | ジグソー株式会社社外監査役 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社北の達人コーポレーション社外取締役 | ||||||
| 平成25年５月 | 株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役 | ||||||
| 平成28年３月 | ジグソー株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 川上 和夫 | 昭和29年９月12日生 | 昭和48年４月 | 札幌国税局採用 | (注)２ | － |
| 平成15年７月 | 中川税務署副署長(名古屋国税局) | ||||||
| 平成17年７月 | 札幌国税局総務部企画課長 | ||||||
| 平成19年７月 | 紋別税務署長 | ||||||
| 平成20年７月 | 札幌国税局課税第二部資料調査課長 | ||||||
| 平成21年７月 | 札幌国税局課税第二部法人課税課長 | ||||||
| 平成23年７月 | 札幌国税局総務部人事第一課長 | ||||||
| 平成25年７月 | 札幌北税務署長 | ||||||
| 平成26年７月 | 札幌国税局課税第二部長 | ||||||
| 平成27年11月 | 川上和夫税理士事務所 所長(現任) | ||||||
| 平成28年５月 | 株式会社サッポロドラッグストアー社外監査役 | ||||||
| 平成28年８月 | サツドラホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 計 | 286,600 |
(注) １ 取締役の任期は、当社の設立日である平成28年８月16日から平成29年５月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２ 監査役の任期は、当社の設立日である平成28年８月16日から平成32年５月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 取締役副社長富山光惠は、代表取締役会長富山睦浩の配偶者です。
４ 代表取締役社長富山浩樹は、代表取締役会長富山睦浩及び取締役副社長富山光惠の長男です。
５ 取締役辻正一及び遠藤良治は、社外取締役です。
６ 監査役山本明彦及び川上和夫は、社外監査役です。
また、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、毎月の固定報酬と年１回の業績連動報酬によって構成しております。業績連動報酬（法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与）については、平成28年10月31日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。
（算定方法）
①算定指標
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益とする。
②支給条件
当連結会計年度における利益連動給与の控除前親会社株主に帰属する当期純利益が730百万円以上の場合に支給する。
③支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は25百万円とする。
④親会社株主に帰属する当期純利益別調整係数
親会社株主に帰属する当期純利益別調整係数は次のとおりとする。
| 利益連動給与の控除前 親会社株主に帰属する当期純利益 |
調整係数 |
| 730百万円以上 780百万円未満 | 1.0 |
| 780百万円以上 830百万円未満 | 2.0 |
| 830百万円以上 880百万円未満 | 3.0 |
| 880百万円以上 930百万円未満 | 4.0 |
| 930百万円以上 | 4.5 |
⑤ 算定式
各取締役の利益連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、各役員報酬月額報酬の4.5ケ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については、切捨て処理するものとする。
各取締役の利益連動給与=各取締役月額報酬×調整係数
0104000_honbun_0373847002811.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年８月16日から平成28年11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年５月16日から平成28年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月15日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,566 | |||||||||
| 売掛金 | 843 | |||||||||
| 商品 | 8,192 | |||||||||
| その他 | 1,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,610 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,191 | |||||||||
| 土地 | 5,557 | |||||||||
| その他（純額） | 1,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,410 | |||||||||
| その他 | 556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,558 | |||||||||
| 繰延資産 | 87 | |||||||||
| 資産合計 | 30,257 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月15日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 6,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447 | |||||||||
| その他 | 1,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,714 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 6,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330 | |||||||||
| その他 | 928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,330 | |||||||||
| 負債合計 | 22,044 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,409 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,257 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,896 | |||||||||
| 売上原価 | 39,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,528 | |||||||||
| 営業利益 | 816 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 44 | |||||||||
| その他 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 64 | |||||||||
| 開業費償却 | 13 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 806 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 533 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 529 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 540 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 806 | |||||||||
| 減価償却費 | 688 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 601 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9 | |||||||||
| その他 | 29 | |||||||||
| 小計 | 1,374 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,002 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △447 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 176 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 11 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △8 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △38 | |||||||||
| その他 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,244 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123 | |||||||||
| その他 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,566 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第２四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデンは小規模であり、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
３．連結子会社の決算日の変更
当社の決算日は５月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー及びＣｒｅａｒｅ株式会社は決算日を２月15日から５月15日に、株式会社リージョナルマーケティングは決算日を１月31日から４月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
・株式会社サッポロドラッグストアー・・・平成28年２月16日～平成28年11月15日（９ヶ月）
・Ｃｒｅａｒｅ株式会社・・・平成28年２月16日～平成28年11月15日（９ヶ月）
・株式会社リージョナルマーケティング・・・平成28年２月１日～平成28年10月31日（９ヶ月）
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は４月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては平成28年10月31日現在の財務諸表を使用しております。
但し、当四半期連結会計期間末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物ついては、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より５年間の均等償却を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
|||
| 給与及び諸手当 | 4,081 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 509 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 69 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 657 | 百万円 | |
| 地代家賃 | 1,938 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,566百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,566百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 定時株主総会 |
普通株式（株式会社サッポロドラッグストアー） | 124 | 27 | 平成28年２月15日 | 平成28年５月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成28年４月６日開催の株式会社サッポロドラッグストアー取締役会及び平成28年５月13日開催の株式会社サッポロドラッグストアー第34期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成28年８月16日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社サッポロドラッグストアー
事業の内容：主に医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などの販売事業
（２）企業結合日
平成28年８月16日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
サツドラホールディングス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展やセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することといたしました。
純粋持株会社制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116.10円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
533 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,602 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0373847002811.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0373847002811.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。