Global Kids Company Corp.

Annual Report • Dec 21, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月21日
【事業年度】	第１期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group.Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　中正　雄一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group.Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2015-10-01 2016-09-30 FY 2016-09-30 2015-09-30 1 false false false E32156-000 2016-12-21 E32156-000 2016-09-30 E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32156-000 2015-09-30 E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32156-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32156-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成28年９月
売上高	（千円）	10,113,772
経常利益	（千円）	2,000,532
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,358,896
包括利益	（千円）	1,358,848
純資産額	（千円）	5,242,834
総資産額	（千円）	11,914,043
１株当たり純資産額	（円）	641.84
１株当たり当期純利益金額	（円）	179.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	154.62
自己資本比率	（％）	44.0
自己資本利益率	（％）	25.9
株価収益率	（倍）	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,196,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,916,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,026,760
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,474,411
従業員数	（人）	1,456
（外、平均臨時雇用者数）	（621）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。 

(2）提出会社の経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成28年９月
売上高	（千円）	374,206
経常利益	（千円）	115,080
当期純利益	（千円）	73,749
資本金	（千円）	1,250,000
発行済株式総数	（株）	8,168,560
純資産額	（千円）	3,841,799
総資産額	（千円）	3,953,570
１株当たり純資産額	（円）	470.32
１株当たり配当額	（円）	－
（うち１株当たり中間配当額）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	9.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	8.39
自己資本比率	（％）	97.2
自己資本利益率	（％）	1.9
株価収益率	（倍）	198.3
配当性向	（％）	－
従業員数	（人）	5
（外、平均臨時雇用者数）	（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．当社は平成27年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。  

２【沿革】

当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

平成18年１月	東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」（現株式会社ろくが運営）を中正雄一名義で開設
平成18年５月	保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ（資本金30,000千円）を東京都足立区に設立
平成18年10月	株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所（東京都認証保育所）を東京都世田谷区に開設
平成20年11月	当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設
平成21年４月	神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所（横浜市認可保育所）を株式会社グローバルキッズが開設
平成22年４月	当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設
平成24年２月	「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく（資本金1,000千円）を設立
平成24年９月	株式会社ろくが増資（資本金44,000千円）を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる
平成25年４月	株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転
平成25年７月	株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園（現小規模保育施設）を開設
平成26年４月	当社グループの運営施設数が60施設となる
平成27年４月	東京都中央区に当社グループとして初めてとなる児童館を開設 大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設 当社グループの運営施設数が83施設となる
平成27年10月	共同株式移転により、株式会社グローバルグループ（資本金100,000千円）を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化
平成28年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」（注）を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。

また、当社グループは、以下の３つを保育方針とし、実践しております。

①子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。

②子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。

③子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。

（注）文部省（現 文部科学省）の中央教育審議会答申（1996年）で使用された用語であり、教育改革のスローガンとしての意味を持っています。「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などの資質や能力を、これからの社会における「生きる力」と称しています。

なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」

当社グループは当事業年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設88施設及び学童クラブ・児童館11施設を運営しております。

平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。

当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。

当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

	平成22年 3月期末	平成23年 3月期末	平成24年 3月期末	平成24年 9月期末	平成25年 9月期末	平成26年 9月期末	平成27年 9月期末	平成28年 9月期末
---	---	---	---	---	---	---	---	---
在籍園児数（人）	399	620	919	1,594	1,957	2,795	3,943	5,026

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

		平成22年 3月期	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成24年 9月期	平成25年 9月期	平成26年 9月期	平成27年 9月期	平成28年 9月期
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	認可保育所(東京都)	1	2	3	6	9	19	27	38
認可保育所(神奈川県)	1	3	4	7	9	12	16	17
認可保育所(その他)	-	-	-	-	-	-	3	5
認可保育所計		2	5	7	13	18	31	46	60
東京都認証保育所		7	8	11	15	20	21	22	22
横浜保育室		-	-	1	1	1	1	1	1
認定こども園等		-	-	-	2	4	4	4	5
学童クラブ・児童館		-	-	1	3	6	7	10	11
総合計		9	13	20	34	49	64	83	99

注：認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
---	---	---	---	---	---
（連結子会社）
株式会社グローバルキッズ	東京都千代田区	30,000	子育て支援事業	100.0	当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
株式会社ろく	東京都足立区	44,000	子育て支援事業	100.0	当社が経営管理している。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数（人）
---	---
1,456	(621)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
5	48.4	0.9	6,122

（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は2.4年となります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社は、平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向がみられ先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、首都圏を中心に待機児童解消に向けた保育所増設に力を入れる自治体が以前にもまして増えてまいりました。また、政府が目玉政策として掲げた「一億総活躍社会」に保育士の処遇改善など子育て支援に関する施策が盛り込まれたほか、東京都においては保育所整備の補助拡大を打ち出すなど子育て支援事業者の社会的役割は一段と高まっております。

このような状況下、当社グループは東京都や神奈川県、千葉県、大阪府において、保育所及び学童クラブの開設を進め、当連結会計年度は以下のとおり保育所15施設、学童クラブ１施設を新規開設いたしました。

（保育所）

東京都

グローバルキッズ北池袋保育園

グローバルキッズ飯田橋こども園

グローバルキッズ江東亀戸サテライト竪川園

グローバルキッズ大森西園

グローバルキッズ西池袋園

グローバルキッズ東長崎園

グローバルキッズ王子園

グローバルキッズ奥戸園

グローバルキッズ南葛西園

グローバルキッズ武蔵小金井園

グローバルキッズ神田駅前保育園

グローバルキッズ世田谷四丁目園

神奈川県

グローバルキッズ大口園

千葉県

グローバルキッズコトニア西船橋園

大阪府

グローバルキッズ東淡路園

（学童クラブ）

東京都

常盤台小学校あいキッズ

上記の結果、当連結会計年度の売上高は10,113百万円、営業利益は340百万円、経常利益は2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円となりました。

なお、平成29年9月期に入り新たに１施設の開設準備が整い、平成28年11月１日に下記保育施設を新規開設しております。

(保育所)

東京都

グローバルキッズ鷺ノ宮園

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の増加2,196百万円、投資活動による資金の減少2,916百万円、財務活動による資金の増加2,026百万円により1,306百万円増加し、1,474百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

未収入金の増加による277百万円の資金の減少等がありましたが、一方で税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費386百万円等があったため、2,196百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入が176百万円がありましたが、一方で有形固定資産の取得による支出2,656百万円、敷金及び保証金の差入による支出267百万円、建設協力金の支払による支出94百万円があったため、2,916百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増減額による支出467百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円、社債の償還による支出89百万円がありましたが、一方で長期借入れによる収入1,352百万円、株式の発行による収入2,300百万円があったため、2,026百万円の資金の増加となりました。 

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

(1）生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注状況

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
子育て支援事業（千円）	10,113,772

（注）１．上記の金額には消費税は、含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
横浜市	2,021,422	20.0

４．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【対処すべき課題】

我が国は安倍政権における成長戦略の1つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

(1) 戦略的な地域展開

当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。

一方で、地域的な拡大も意図し平成27年9月期より大阪府での開設も始めております。今後も、首都圏以外では大都市を中心に検討を進める予定です。

[全国及び東京都における待機児童数]

	平成26年4月1日時点		平成27年4月1日時点		平成28年4月1日時点
待機児童数	割合(％)	待機児童数	割合(％)	待機児童数	割合(％)
東京都	8,672人	40.6	7,814人	33.7	8,466人	36.0
全国	21,371人	100.0	23,167人	100.0	23,553人	100.0

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年４月１日）」

東京都「都内の保育サービスの状況について」

(2) 採用力の強化等を通じた人材の確保

運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、今後は新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。

なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。

(3) 人材育成力の強化

子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。

(4) 保育の質の維持・向上

運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討してまいります。これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。

(5) 施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進

運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

(6) 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。

(7) 事業の拡大と安定化

当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、保育士育成事業や、コンサルティング事業、食育事業、研修事業等の拡大・参入等を検討してまいります。

また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。 

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う入所児の減少

平成25年4月に待機児童解消に向けた取り組みとして「待機児童解消加速化プラン」が公表され、近年では新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。平成28年９月２日付厚生労働省公表資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年４月１日）」によると、平成28年４月１日時点での全国の待機児童数は23,553人となっており、8年連続で2万人を超える水準となっておりますが、政府の積極的な取り組みや少子化等により将来的には、想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。

当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

平成12年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 認可事業等

当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 施設運営に際しての事故等

当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材確保

当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全

当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

(7) 感染症の流行

当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 大規模な災害

当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達及び金利負担

当連結会計年度末の借入金及び社債残高は3,704,200千円、総資産額に占める比率は31.1％となっております。

当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は1,830,000千円であります。

(11) 固定資産の減損

運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 創業者依存

当社の代表取締役である中正雄一は、株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は保育業界に精通しており、施設開発や経営方針、経営戦略において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限委譲を進め、同氏に過度に依存しないような経営体制を整備しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 季節変動

当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第１四半期～第２四半期（10月～3月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（4月～6月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

(14) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響

①新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。

営業損益・・・開設時には3歳～5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。

営業外収益・・新規園開設資金のうち一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。

このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向がありますが、補助金収入（営業外収益）の増加要因となる傾向があります。一方、新規開設施設の件数減少や規模の小型化は、営業損益の悪化要因は限定的となりますが、補助金収入（営業外収益）が減少する可能性があります。

当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

②自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています（「圧縮記帳」と呼ばれます）。財務会計において圧縮記帳の方法は2つあり、1つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です（「直接減額方式」と呼ばれます）。もう1つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です（「剰余金処分方式」と呼ばれます）。

当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった過年度においては、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。

平成27年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。

株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ及び当社の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入（営業外収益）、経常利益は以下のように推移しています。

決算年月		平成26年9月	平成27年9月	平成28年9月
---	---	---	---	---
営業利益又は営業損失(△)	(千円)	△258,711	37,904	340,671
補助金収入	(千円)	774,939	1,473,596	2,143,157
経常利益	(千円)	329,072	1,114,349	2,000,532

（注）平成26年９月期及び平成27年９月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

(15) 税務上の繰越欠損金

当社の子会社である株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくには現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社グループの業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。平成28年９月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,249,800株であり、発行済株式総数8,168,560株の15.3％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当社は、平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、11,914百万円となりました。

流動資産は、2,588百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,474百万円、未収入金670百万円であります。

固定資産は、9,325百万円となりました。主な内容は、建物及び構築物6,613百万円、敷金及び保証金1,137百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の総負債は、6,671百万円となりました。

流動負債は、2,124百万円となりました。主な内容は、１年内返済予定の長期借入金665百万円、未払金664百万円であります。

固定負債は、4,547百万円となりました。主な内容は、長期借入金2,863百万円、繰延税金負債1,520百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、5,242百万円となりました。

主な内容は、資本金1,250百万円、資本剰余金1,938百万円、利益剰余金2,054百万円であります。

(3) 経営成績の分析

当社は、平成27年10月１日に株式移転により設立された会社であります。前連結会計年度との比較は、株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ平成27年９月期を対象としております。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ46.2％増収の10,113百万円となりました。これは主に、当連結会計年度期間において東京都を中心に保育所を15施設、学童クラブを１施設を新規に開設したことによる売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びによるものです。

なお、当連結会計年度期間における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所88施設、学童クラブ・児童館11施設となりました。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度に比べ43.4％増加の8,487百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う施設運営費増によるものですが、原価率は前連結会計年度が85.6%であったところ当連結会計年度は83.9％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31.9％増加の1,285百万円となりました。これは主に、租税公課や本部の人件費の増加によるものですが、販管費率は前連結会計年度が14.1％であったところ当連結会計年度は12.7％となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,405.1％増益の340百万円となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ41.0％増加の2,148百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ17.0％増加の488百万円となりました。営業外収益は主に新規施設の開設に伴う補助金収入によるものです。営業外費用は主に新規施設の開設に伴う開設準備費用によるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ77.2％増益の2,000百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ145.0％増益の2,000百万円となり、法人税、住民税及び事業税を153百万円、法人税等調整額を487百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153.6％増益の1,358百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。

このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善等を通じた保育士の社会的な地位向上に向け取り組んでまいります。

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、平成28年4月開園の施設への設備投資が主となり、総額2,518,678千円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。

(2）国内子会社

平成28年９月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
㈱グローバルキッズ	保育施設60園 (東京都)	子育て支援事業	保育施設内事業用設備	4,789,277	155,591	4,944,868	870(380)
保育施設18園 (神奈川県)	子育て支援事業	保育施設内事業用設備	1,047,082	25,035	1,072,118	313(132)
保育施設6園 （その他）	子育て支援事業	保育施設内事業用設備	535,082	16,027	551,110	92( 28)
㈱ろく	保育施設4園 （東京都）	子育て支援事業	保育施設内事業用設備	148,996	3,585	152,582	40( 39)

（注）１．上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主な設備投資は子育て支援事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において認可等の内定を得られた施設のみ開示しております。

（1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱グローバルキッズ	保育施設15園 （東京都）	子育て支援事業	保育施設内 事業用設備	2,243,699	152,111	自己資金及び借入金	平成28年 4月	平成29年 3月	受入定員 約1,040名
保育施設2園 （その他）	子育て支援事業	保育施設内 事業用設備	446,014	61,505	自己資金及び借入金	平成28年 10月	平成29年 3月	受入定員 約150名
㈱ろく	保育施設1園（東京都）	子育て支援事業	保育施設内 事業用設備	155,000	928	自己資金及び借入金	平成28年 11月	平成29年 3月	受入定員 約60名

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の改修

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱グローバルキッズ	保育施設2園（東京都）	子育て支援事業	保育施設内 事業用設備	40,374	－	自己資金及び借入金	平成28年 10月	平成29年 3月	受入定員 約10名
保育施設1園（神奈川県）	子育て支援事業	保育施設内 事業用設備	148,892	3,337	自己資金及び借入金	平成28年 11月	平成29年 3月	受入定員 約62名

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数　（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,168,560	8,168,560	東京証券取引所 マザーズ市場	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	8,168,560	8,168,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成28年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	60,000（注）2	60,000（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	1,150	1,150
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,200,000（注）2、8	1,200,000（注）2、8
新株予約権の行使時の払込金額（円）	25（注）3、8	25（注）3、8
新株予約権の行使期間	自　平成29年３月20日 至　平成37年３月18日	自　平成29年３月20日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 25（注）8 資本組入額 12.5（注）8	発行価格　 25（注）8 資本組入額 12.5（注）8
新株予約権の行使の条件	（注）4	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5	（注）5
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6	（注）6

（注）１．当該新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は以下のとおりであります。

区分	－
---	---	---
新株予約権の数（個）	60,100（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60,100（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	500（注）3
新株予約権の行使期間	自　平成29年３月20日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　500 資本組入額　250
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

１株当たり調整後行使価額

３．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　新発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

５．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第１回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

８．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

②　第２回新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成28年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	2,150（注）2	2,150（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	250	250
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	43,000（注）2、8	43,000（注）2、8
新株予約権の行使時の払込金額（円）	25（注）3、8	25（注）3、8
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 25（注）8 資本組入額　12.5（注）8	発行価格　 25（注）8 資本組入額　12.5（注）8
新株予約権の行使の条件	（注）4	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5	（注）5
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6	（注）6

（注）１．当該新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は以下のとおりであります。

区分	－
---	---	---
新株予約権の数（個）	2,200（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,200（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	500（注）3
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　500 資本組入額　250
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

１株当たり調整後行使価額

３．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　新発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

５．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第２回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

８．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

③　第３回新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成28年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	340（注）2	340（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,800（注）2、8	6,800（注）2、8
新株予約権の行使時の払込金額（円）	25（注）3、8	25（注）3、8
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 25（注）8 資本組入額 12.5（注）8	発行価格　 25（注）8 資本組入額 12.5（注）8
新株予約権の行使の条件	（注）4	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5	（注）5
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6	（注）6

（注）１．当該新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第３回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は以下のとおりであります。

区分	－
---	---	---
新株予約権の数（個）	340（注）2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	340（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	500（注）3
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月22日 至　平成37年３月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　500 資本組入額　250
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

１株当たり調整後行使価額

３．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　新発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

５．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第３回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

８．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）１	345,928	345,928	100,000	100,000	1,368,211	1,368,211
平成27年12月18日 （注）２	6,572,632	6,918,560	－	100,000	－	1,368,211
平成28年３月17日 (注）３	1,250,000	8,168,560	1,150,000	1,250,000	1,150,000	2,518,211

（注）１．当社は平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されております。

２．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,000円

引受価額　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　920円

払込金総額　2,300,000千円 

（６）【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	-	6	32	40	20	5	2,138	2,241	－
所有株式数 （単元）	-	8,048	3,390	43,708	4,315	6	22,215	81,682	360
所有株式数の割合（％）	-	9.85	4.15	53.51	5.28	0.01	27.20	100.00	－

（注）１．自己株式60株は「単元未満株式の状況」に含まれております。 

（７）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社なかや	東京都中央区月島１丁目15番10-505号	3,970	48.60
中正雄一	東京都中央区	1,080	13.22
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6番6号	460	5.63
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG/JASDEC /FIM/LUXEMBOURG　FUNDS/ UCITS　ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33　RUE　DE　GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	259	3.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	230	2.83
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１丁目９番９号	100	1.22
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	95	1.16
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町１丁目２番１号	83	1.02
宇田川三郎	東京都板橋区	80	0.98
田浦秀一	千葉県大網白里市	80	0.98
計	－	6,439	78.83

（注）  当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,168,200	81,682	－
単元未満株式	普通株式　　　　　360	－	－
発行済株式総数	8,168,560	－	－
総株主の議決権	－	81,682	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。

①　第１回新株予約権

決議年月日	※平成27年９月28日（株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　５ 当社監査役　　　　　　　　　３ 当社従業員　　　　　　　　　４ 子会社従業員　　　　　　　　99
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

決議年月日	平成27年３月19日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	同社取締役　　　　　　　　　５ 同社監査役　　　　　　　　　３ 同社従業員　　　　　　　　　99 子会社従業員　　　　　　　　４
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

②　第２回新株予約権

決議年月日	※平成27年９月28日（株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社従業員　　　　　　　　　39
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	同社従業員　　　　　　　　　39
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

③　第３回新株予約権

決議年月日	※平成27年９月28日（株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社従業員　　　　　　　　　４
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第３回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	同社従業員　　　　　　　　　３ 子会社従業員　　　　　　　　１
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
---	---	---
当事業年度における取得自己株式	60	161,527
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。  

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	60	－	60	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。  

３【配当政策】

当社は、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、過去において配当を実施した実績はありませんが、今後は内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランス等を踏まえて対応したいと考えます。

配当政策の基本方針としては、設備投資の見通しや、財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。

剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期
---	---
決算年月	平成28年９月
---	---
最高（円）	3,655
最低（円）	1,927

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	９月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	3,630	3,180	2,880	2,869	2,809	2,384
最低（円）	2,850	2,598	2,262	2,353	2,070	1,927

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 

５【役員の状況】

男性８名　女性３名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役	－	中正　雄一	昭和47年５月16日生	平成７年４月　㈱神戸屋入社 平成15年２月　㈲エーワン入社 平成18年１月　東京都認証保育所　六町駅前保育園開園 平成18年５月　㈱グローバルキッズ代表取締役就任(現任) 平成24年２月　㈱ろく代表取締役就任(現任) 平成27年10月　当社代表取締役就任(現任)	(注)3	5,050,240 (注)6
取締役	－	竹内　節子	昭和22年８月10日生	昭和44年４月　東京厚生年金病院（現 JCHO東京新宿メディカルセンター）入職 昭和57年４月　足立区役所入所 平成20年４月　㈱グローバルキッズ入社 平成23年６月　同社取締役就任(現任) 平成27年10月　当社取締役就任(現任)	(注)3	－
取締役	－	宇田川　三郎	昭和47年５月13日生	平成９年４月　東京ハーティサービス㈱入社 平成22年10月　㈱グローバルキッズ入社 平成25年４月　同社取締役就任(現任) 平成27年10月　当社取締役就任(現任)	(注)3	80,000
取締役	－	田浦　秀一	昭和53年１月６日生	平成12年５月　㈲レニアエステート入社 平成13年７月　㈱神戸屋入社 平成17年３月　フクダライフテック常葉㈱入社 平成20年５月　㈱グローバルキッズ入社 平成25年４月　同社取締役就任(現任) 平成27年10月　当社取締役就任(現任) 平成28年８月　東京建物キッズ㈱　取締役(現任)	(注)3	80,000
取締役	財務IR部長	生川　雅也	昭和48年10月27日生	平成10年４月　日本生命保険(相)入社 平成16年10月　みずほ証券㈱入社 平成27年２月　㈱グローバルキッズ入社 平成27年10月　同社執行役員　財務経理部長(現任) 平成27年10月　当社執行役員　財務IR部長(現任) 平成28年12月　当社取締役就任(現任)	(注)4	－
取締役	グループ総務人事部長	合地　健太郎	昭和46年９月９日生	平成７年４月　㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入社 平成13年１月　㈱アサツーインターナショナル（現 ㈱ADKインターナショナル）入社 平成26年11月　㈱グローバルキッズ入社 平成27年10月　同社執行役員　総務部長(現任) 平成27年10月　当社グループ総務人事部長(現任) 平成28年12月　当社取締役就任(現任)	(注)4	－
取締役	－	石橋　宜忠	昭和42年７月31日生	平成４年４月　等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現 デロイト　トーマツ　コンサルティング㈱）入社 平成16年１月　川瀬産業㈱入社 平成18年２月　バシコンサルティング㈱代表取締役就任 平成20年４月　㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)入社　執行役員CFO 平成21年３月　同社　取締役CFO就任 平成23年６月　㈱グローバルキッズ取締役就任 平成25年３月　㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)　取締役COO就任(現任) 平成27年10月　当社取締役就任(現任)	(注)3	20,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	石井　光暢	昭和46年２月18日生	平成５年４月　NECコンピュータシステム㈱入社 平成９年５月　㈱エコグリーン(現 ㈱エコグリーンホールディングス)代表取締役就任(現任) 平成23年６月　㈱グローバルキッズ取締役就任 平成27年10月　当社取締役就任(現任)	(注)3	－
常勤監査役	－	橋口　晶子	昭和42年10月６日生	平成３年10月　公認会計士２次試験合格 　　　　　　　アーサーアンダーセン（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 平成７年７月　公認会計士３次試験合格 平成11年９月　橋口公認会計士事務所設立 平成26年７月　㈱グローバルキッズ常勤監査役就任(現任) 平成27年10月　当社監査役就任(現任)	(注)5	－
監査役	－	片岡　理恵子 （戸籍名 竹田　理恵子）	昭和48年７月18日生	平成12年３月　司法修習修了（第52期） 平成12年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会） 　　　　　　　更田・河野法律事務所入所 平成12年７月　高篠法律事務所入所 平成13年４月　鹿内・上田・犬塚法律事務所（現　京橋法律事務所）入所(現任) 平成26年７月　㈱グローバルキッズ監査役就任 平成27年10月　当社監査役就任(現任)	(注)5	－
監査役	－	島村　哲広	昭和45年６月６日生	平成５年４月　株式会社富士銀行（現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）入社 平成16年９月　A.T.カーニー㈱入社 平成23年９月　㈱イコール・パートナーズ代表取締役就任(現任) 平成27年２月　㈱グローバルキッズ監査役就任 平成27年10月　当社監査役就任(現任)	(注)5	－
計						5,230,240

（注）１．取締役石橋宜忠、石井光暢は、社外取締役であります。

２．監査役橋口晶子、片岡理恵子（戸籍名 竹田理恵子）、島村哲広は、社外監査役であります。

３．平成27年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、２年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、４年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社なかやが所有する株式数を含めて表示しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その公共性の高い事業に鑑み、当社を取り巻くすべてのステークホルダー（園児、保護者、社員、自治体、株主、取引先、地域住民等）から信頼されること、また、透明性及び公正性、健全性が高い事業運営を行うことを前提としながら、企業価値の最大化に取り組むことが重要な経営方針であると考えます。こうした考え方に基づき、規律や法令遵守の徹底、迅速かつ適切な経営判断・業務執行等を通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

（取締役、取締役会）

当社の取締役会は、本書提出日時点で、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、審議・決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

（経営会議）

当社は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役及び検討議題に応じた部門責任者で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。

（監査役、監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、本書提出日時点で、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として、毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

１．当社並びにグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ総務人事部長をコンプライアンス統括責任者として、継続的な研修等により、全役職員が法令及び定款を遵守するよう努めております。

・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。

・内部監査室が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。

２．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令及び文書管理規程などのその他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制をとっております。

３．当社並びにグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社並びにその子会社の業務遂行に係るリスクに関して、当社並びにグループ各社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理しております。

・経営会議及びその他の会議体において重要事項を慎重に審議することで、事業リスクの排除、軽減を図っております。

・内部監査室の内部監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

・当社並びにグループ各社の経営に重大な影響を与えるようなリスクが顕在化し重大な影響を及ぼす危険性が高まったと判断される場合、各部門長は速やかに代表取締役及び監査役にその内容を報告し、対策を講じることとしております。

４．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。

・毎月１回定例取締役会を開催することに加え、必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。

・重要議案については、週一回開催される経営会議及びその他の会議体において事前に十分に審議したうえで、取締役会へと上程することで、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

・当社並びにグループ各社の中期経営計画及び年度予算を策定し、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行にフィードバックしております。

５．当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営等に関する重要事項については、当社の取締役会及び経営会議において、審議・決定することを通じて業務の適正の確保に努めております。

・子会社の役員については、当社の役職員が就任することにより、子会社の経営等に係る事項につき、迅速な情報把握ができる体制を整えております。

・内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の選任については、監査役からの指名又は助言を受けて決定します。

・監査役の職務を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得ることとしております。

７．当社並びにグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社並びにグループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとなっております。

・当社並びにグループ各社の取締役及び使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう徹底しております。

・常勤監査役は、取締役会のほか毎週開催される経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議についても適宜、出席しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、適宜、監査役と意見交換を行っております。

・監査役は、必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

・監査役の職務の執行について生じる費用等の前払い又は弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社並びにグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、事業運営上のリスクの事項については、すべて各部門長経由にて定例の経営会議において報告する体制をとっております。対応を要する事項についても、経営会議にて対応方針を決定するとともに、喫緊性を要する事項については、適宜、経営会議を開催して審議する等の対応をとっております。経営会議で重要度が高いと判断されたものについては、取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。

また、事業特性上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、経営会議をはじめとする各種連絡会議等において、適宜、事例等を活用しながら全役職員に対し、法令等の遵守や高い倫理観を周知徹底する取り組みを行っております。

なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取り扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室（専任者１名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役が経営会議に出席し、経営会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握したうえで、原則月１回開催する監査役会において、社内情報の共有化を図っております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役会及び取締役の独断を防止しております。さらに、監査役は、内部統制システムが適切に構築されているか監査を実施し、その監査が実効性をもって実施されるよう監査役会は監査方針、監査計画等を決定しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、監査契約を太陽有限責任監査法人と締結し、会計監査を受けています。また、株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズについても同様に会計監査を受けています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井巖（当会計年度を含む監査継続年数３年）、岩﨑剛（当会計年度を含む監査継続年数３年）であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者４名、その他４名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

社外取締役の石橋　宜忠は当社株式20,000株及び当社新株予約権1,000個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の石井　光暢は当社新株予約権1,000個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

社外監査役の橋口　晶子は当社新株予約権150個（3,000株）、島村　哲広及び片岡　理恵子（戸籍名　竹田　理恵子）はそれぞれ当社新株予約権100個（2,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	77,280	77,280	－	－	－	4
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	9,492	9,492	－	－	－	5

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、業績等を考慮のうえ、株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　　　　20,000千円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．役員の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	当連結会計年度
---	---	---
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
---	---	---
提出会社	12,500	2,000
連結子会社	－	－
計	12,500	2,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。  

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474,411
未収入金	670,373
前払費用	253,765
繰延税金資産	140,086
その他	49,695
流動資産合計	2,588,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,613,920
建設仮勘定	200,686
その他（純額）	※１ 338,199
有形固定資産合計	7,152,805
無形固定資産
のれん	1,258
その他	20,906
無形固定資産合計	22,165
投資その他の資産
投資有価証券	20,146
長期前払費用	577,578
敷金及び保証金	1,137,710
建設協力金	318,079
その他	97,224
投資その他の資産合計	2,150,739
固定資産合計	9,325,711
資産合計	11,914,043

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	665,621
1年内償還予定の社債	79,980
未払金	664,833
未払法人税等	143,064
前受金	125,840
賞与引当金	325,415
その他	119,276
流動負債合計	2,124,031
固定負債
社債	95,090
長期借入金	2,863,509
繰延税金負債	1,520,088
その他	68,490
固定負債合計	4,547,178
負債合計	6,671,209
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,000
資本剰余金	1,938,108
利益剰余金	2,054,943
自己株式	△170
株主資本合計	5,242,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益累計額合計	△47
純資産合計	5,242,834
負債純資産合計	11,914,043

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,113,772
売上原価	8,487,506
売上総利益	1,626,266
販売費及び一般管理費	※１ 1,285,594
営業利益	340,671
営業外収益
受取利息	3,639
補助金収入	2,143,157
その他	1,580
営業外収益合計	2,148,376
営業外費用
支払利息	57,881
開設準備費用	390,269
その他	40,365
営業外費用合計	488,516
経常利益	2,000,532
税金等調整前当期純利益	2,000,532
法人税、住民税及び事業税	153,695
法人税等調整額	487,940
法人税等合計	641,635
当期純利益	1,358,896
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,358,896
非支配株主に帰属する当期純利益	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益合計	※２ △47
包括利益	1,358,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,358,848
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	670,516	696,046	△43,000	1,423,563
当期変動額
新株の発行	1,150,000	1,150,000			2,300,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358,896		1,358,896
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分		117,592		42,991	160,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,150,000	1,267,592	1,358,896	42,829	3,819,318
当期末残高	1,250,000	1,938,108	2,054,943	△170	5,242,881

	その他の包括 利益累計額		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	-	-	1,423,563
当期変動額
新株の発行			2,300,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358,896
自己株式の取得			△161
自己株式の処分			160,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	3,819,270
当期末残高	△47	△47	5,242,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,000,532
減価償却費	386,530
のれん償却額	3,776
補助金収入	△2,143,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,320
受取利息及び受取配当金	△3,645
支払利息	57,881
未収入金の増減額（△は増加）	△277,858
前払費用の増減額（△は増加）	△24,408
未払金の増減額（△は減少）	185,154
前受金の増減額（△は減少）	△87,893
その他	△28,459
小計	174,771
利息及び配当金の受取額	152
利息の支払額	△56,630
法人税等の支払額	△65,105
補助金の受取額	2,143,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,196,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	176,279
有形固定資産の取得による支出	△2,656,770
無形固定資産の取得による支出	△16,621
敷金及び保証金の差入による支出	△267,223
敷金及び保証金の返還による収入	21,034
建設協力金の支払による支出	△94,092
建設協力金の回収による収入	16,806
その他	△96,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,916,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△467,774
長期借入れによる収入	1,352,000
長期借入金の返済による支出	△1,237,164
社債の償還による支出	△89,980
株式の発行による収入	2,300,000
リース債務の返済による支出	△7,350
自己株式の処分による収入	177,192
自己株式の取得による支出	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,026,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,306,164
現金及び現金同等物の期首残高	168,246
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,474,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

株式会社ろく

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1)　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,094,612千円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
---	---
当座貸越極度額の総額	1,830,000千円
借入実行残高	-
差引額	1,830,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	86,772千円
給与手当	305,359
賞与及び賞与引当金繰入額	47,526
租税公課	364,635
採用費	107,642

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△47千円
組替調整額	－
税効果調整前	△47
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益合計	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式　(注)２	345,928	7,822,632	－	8,168,560
合計	345,928	7,822,632	－	8,168,560
自己株式
普通株式　(注)３、４	4,816	91,564	96,300	80
合計	4,816	91,564	96,300	80

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加7,822,632株は、株式分割による増加6,572,632株、第三者割当による新株の発行による増加1,250,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加91,564株は、株式分割による増加91,504株、単元未満株式の買取による増加60株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少96,300株は、買増請求による売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,474,411千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,474,411

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,474,411	1,474,411	－
(2）未収入金	670,373	670,373	－
(3）投資有価証券	146	146	－
(4）敷金及び保証金	687,844	677,600	△10,244
(5）建設協力金	318,079	343,400	25,320
資産計	3,150,853	3,165,930	15,077
(1）未払金	664,833	664,833	－
(2）社債(※)	175,070	177,359	2,289
(3）長期借入金(※)	3,529,130	3,578,738	49,607
負債計	4,369,034	4,420,931	51,897

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金、（5）建設協力金

これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）未払金

未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
---	---
非上場株式	20,000
敷金及び保証金	449,866

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,474,411	－	－	－
未収入金	670,373	－	－	－
敷金及び保証金	2,813	6,026	441,085	237,919
建設協力金	17,435	68,714	74,222	157,707
合計	2,165,033	74,740	515,307	395,627

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社債	79,980	35,980	35,980	23,130	－	－
長期借入金	665,621	630,603	569,603	432,961	338,296	892,045
合計	745,601	666,583	605,583	456,091	338,296	892,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	146	193	△47
合計	146	193	△47

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 当社従業員　　４名 子会社従業員　99名	子会社従業員　　39名	子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,202,000株	普通株式　44,000株	普通株式　6,800株
付与日	平成27年３月20日	平成27年７月23日	平成27年７月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年３月20日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,202,000	44,000	6,800
付与		－	－	－
失効（注）２		25,000	6,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		1,177,000	38,000	6,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）１．平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	25	25	25
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計は2,336,081千円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
---	---
繰延税金資産
賞与引当金	113,194千円
減価償却超過額	55,508
減損損失	112,033
繰越欠損金	128,272
その他	27,085
繰延税金資産小計	436,094
評価性引当額	△296,008
繰延税金資産合計	140,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,520,088
繰延税金負債合計	△1,520,088
繰延税金資産の純額	△1,380,002

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
---	---
流動資産－繰延税金資産	140,086千円
固定負債－繰延税金負債	△1,520,088千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
横浜市	2,021,422	子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	14,847	未払金	1,310

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり純資産額	641.84円
１株当たり当期純利益金額	179.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	154.62円

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,358,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,358,896
普通株式の期中平均株式数（株）	7,550,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	1,238,040
（うち新株予約権（株））	（1,238,040）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---	---
㈱グローバルキッズ	第２回無担保社債	平成24年 ２月29日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.69	無担保	平成29年 ２月28日
㈱グローバルキッズ	第３回無担保社債	平成24年 ４月10日	68,000 (34,000)	34,000 (34,000)	0.68	無担保	平成29年 ４月10日
㈱グローバルキッズ	第４回無担保社債	平成24年 12月28日	167,050 (35,980)	131,070 (35,980)	0.46	無担保	平成31年 12月30日
合計	－	－	265,050 (89,980)	175,070 (79,980)	－	－	－

（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の（　）内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に計上しております。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
79,980	35,980	35,980	23,130	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	691,604	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	662,918	665,621	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,079	6,873	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,527,549	2,863,509	0.77	平成29年～ 　平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,537	10,106	－	平成29年～ 　平成33年
合計	3,893,687	3,546,109	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	630,603	569,603	432,961	338,296
リース債務	3,749	2,542	2,542	1,271

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	2,098,287	4,557,372	7,267,466	10,113,772
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	68,285	165,662	1,924,627	2,000,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	59,328	144,012	1,104,032	1,358,896
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.70	20.77	150.35	179.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.70	12.02	117.53	31.20

（注）１．当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	（単位：千円）
	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,685
未収入金	※１ 41,031
前払費用	2,172
繰延税金資産	7,878
流動資産合計	263,768
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア	1,590
無形固定資産合計	1,590
投資その他の資産
投資有価証券	20,000
関係会社株式	1,468,211
関係会社長期貸付金	2,200,000
投資その他の資産合計	3,688,211
固定資産合計	3,689,802
資産合計	3,953,570

	（単位：千円）
	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金	※１ 19,498
未払法人税等	63,210
賞与引当金	2,091
その他	26,971
流動負債合計	111,771
負債合計	111,771
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,000
資本剰余金
資本準備金	2,518,211
資本剰余金合計	2,518,211
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	73,749
利益剰余金合計	73,749
自己株式	△161
株主資本合計	3,841,799
純資産合計	3,841,799
負債純資産合計	3,953,570

②【損益計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	※１ 374,206
営業費用	※２ 228,188
営業利益	146,017
営業外収益
受取利息	※１ 4,237
営業外収益合計	4,237
営業外費用
支払利息	180
上場関連費用	31,854
その他	3,139
営業外費用合計	35,173
経常利益	115,080
税引前当期純利益	115,080
法人税、住民税及び事業税	49,210
法人税等調整額	△7,878
法人税等合計	41,331
当期純利益	73,749

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,368,211	1,368,211	-	-	-	1,468,211	1,468,211
当期変動額
新株の発行	1,150,000	1,150,000	1,150,000				2,300,000	2,300,000
当期純利益				73,749	73,749		73,749	73,749
自己株式の取得						△161	△161	△161
当期変動額合計	1,150,000	1,150,000	1,150,000	73,749	73,749	△161	2,373,588	2,373,588
当期末残高	1,250,000	2,518,211	2,518,211	73,749	73,749	△161	3,841,799	3,841,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	当事業年度 （平成28年９月30日）
---	---
短期金銭債権	41,030千円
短期金銭債務	5,412

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （平成28年９月30日）
---	---
当座貸越極度額の総額	100,000千円
借入実行残高	-
差引額	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
営業取引による取引高
営業収益	374,206千円
営業費用	60,143
営業取引以外の取引による取引高 　受取利息	4,231

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	86,772千円
給与手当	27,796
業務委託費	79,225

おおよその割合

販売費	0％
一般管理費	100％

（有価証券関係）

当事業年度（平成28年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468,211千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （平成28年９月30日）
---	---
繰延税金資産
賞与引当金	645千円
未払事業税	7,133
その他	99
繰延税金資産合計	7,878
繰延税金資産の純額	7,878

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （平成28年９月30日）
---	---
法定実効税率	33.1％
（調整）
住民税均等割	1.1％
交際費	3.4％
その他	△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
無形固定資産
ソフトウェア	-	1,735	-	1,735	144	144	1,590
無形固定資産計	-	1,735	-	1,735	144	144	1,590

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	-	2,091	-	-	2,091

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３カ月以内
基準日	毎年９月30日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 　　　三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.globalg.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年２月15日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年３月１日及び平成28年３月９日関東財務局長に提出。

平成28年２月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第１期第２四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。

（第１期第３四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成28年12月21日　　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161221160819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。