LINKBAL INC.

Annual Report • Dec 22, 2016

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月22日
【事業年度】	第５期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【縦覧に供する場所】	株式会社リンクバル大阪支店 　(大阪府大阪市北区曾根崎二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31448 60460 株式会社リンクバル Linkbal Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2015-10-01 2016-09-30 FY 2016-09-30 2014-10-01 2015-09-30 2015-09-30 1 false false false E31448-000 2016-12-22 E31448-000 2011-10-01 2012-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2012-10-01 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2013-10-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2012-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31448-000 2016-09-30 E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 |
| 決算年月 | | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 |
| 売上高 | (千円) | 257,362 | 646,642 | 1,175,285 | 1,722,031 | 2,144,543 |
| 経常利益 | (千円) | 12,707 | 35,412 | 171,161 | 282,898 | 311,788 |
| 当期純利益 | (千円) | 8,453 | 24,986 | 115,140 | 156,460 | 189,925 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 100 | 100 | 100 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,453 | 38,439 | 153,580 | 862,040 | 1,051,966 |
| 総資産額 | (千円) | 96,126 | 166,792 | 447,387 | 1,225,392 | 1,495,664 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4.48 | 12.81 | 51.19 | 265.24 | 323.68 |
| １株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.82 | 8.33 | 38.38 | 50.35 | 58.44 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.0 | 23.0 | 34.3 | 70.3 | 70.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 91.6 | 96.3 | 119.9 | 30.8 | 19.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 23.04 | 16.36 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 52,216 | 231,063 | 256,288 | 251,506 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △20,627 | △24,408 | △130,083 | △16,988 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 544,052 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末

残高 | (千円) | ― | 52,833 | 259,487 | 929,745 | 1,164,263 |
| 従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 12 | 39 | 61 | 95 | 114 |
| 〔0〕 | 〔0〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔9〕 |

(注) １．当社は平成23年12月９日設立のため、第１期は平成23年12月９日から平成24年９月30日までとなっております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

８．当社は第２期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

10．第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人による監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。

11．平成26年12月23日付で１株につき30,000株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  ### ２ 【沿革】

当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に「街コンジャパン（注１）」、平成23年９月に「街バルジャパン（注２）」のイベントECサイトを立ち上げたことに始まり、未来創造企業を目指して「人とアイデアで世界をつなぎ、社会を幸せにする」という企業理念のもと、平成23年12月に設立されました。

現在、当社は、街コン（注３）及び街バル（注４）のイベントECサイト「街コンジャパン」・「街バルジャパン」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「恋学（注５）」、婚活（注６）をする人のための結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン（注７）」の運営をしております。

当社の沿革は、次のとおりです。

年月	概要
平成23年６月	当社代表取締役　吉弘和正が個人創業にて、「街コンジャパン」の運営開始
平成23年９月	当社代表取締役　吉弘和正が個人創業にて、「街バルジャパン」の運営開始
平成23年12月	東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立
平成24年４月	「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注８）を開始
平成24年６月	日本航空株式会社と「街コンジャパン」の連携により「空コン（注９）」を実施
平成24年８月	大阪市北区に大阪支店を開設
平成24年10月	ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始
平成24年12月	ヤフー株式会社とサイト連携を開始
平成25年５月	福岡市博多区に福岡オフィス設置
平成25年７月	恋を学ぶ情報サイト「恋学」の運営開始
平成25年11月	結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン」の運営開始
平成25年11月	名古屋市中区に名古屋オフィス設置
平成25年12月	札幌市中央区に札幌オフィス設置
平成26年１月	株式会社カプコンと「街コンジャパン」の連携により「狩りコン（注10）」を実施
平成26年４月	楽天Infoseekニュースに恋学記事コンテンツの提供を開始
平成27年４月	東京証券取引所 マザーズに株式上場
平成27年６月	東京都中央区入船に本社移転
平成27年11月	「街コンジャパン」会員数50万人突破
平成28年６月	広島市中区に広島オフィス設置
平成28年９月	「街コンジャパン」会員数70万人突破

(注) １．「街コンジャパン」とは、全国で開催される街コンイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。

２．「街バルジャパン」とは、全国で開催される街バルイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。

３．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

４．街バルとは、食べ歩き、飲み歩きグルメイベント等、グルメを通して地域社会と人々の交流を深めるイベントの呼称であります。なお、バルとはスペイン語で居酒屋・食堂を称します。

５．恋学とは、当社が運営する「街コンジャパン」を通じた街コン参加者のアンケートを基に、ユーザーが恋活や恋愛のノウハウを学べるサイトの呼称であります。

６．婚活とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

７．婚活ジャパンとは、結婚相談所への入会または結婚相談所の比較を行っている独身男女に対して、結婚相談所の選択方法、比較情報等の提供及び結婚相談所の資料一括請求ができる当社が運営するサイトの呼称であります。

８．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。

９．空コンとは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。

10．狩りコンとは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。  ### ３ 【事業の内容】

当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」及び「街バルジャパン」は、街や地域を舞台とするイベントを掲載し、参加者に交流の機会を提供するとともに、地域活性化に繋がる機会も提供しております。

また、当社が立ち上げた「恋学」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活（注）に関する悩みを解決する場を提供し、「婚活ジャパン」では、最適な結婚相談所を選択する機会を提供しております。

なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

（注）恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

(1)　イベントECサイト運営サービス

① 街コンジャパンの業務内容とその特徴

街コンジャパンの業務内容は、街コンイベントECサイトの運営と街コンイベントの開催の２つがあり、当社の売上高の９割以上となっております。また、その内、当社が主催する街コンイベントの開催による収入が６割程となっております。

ａ　街コンイベントECサイトの運営

当社は、街コンイベントの開催情報を掲載するイベントECサイトとして、「街コンジャパン」の運営を行っております。「街コンジャパン」は、全国で開催される街コンイベントの開催情報を、WEBを通じて提供しております。開催情報は当社が主催する街コンイベントのみならず、各イベント主催者が開催する街コンイベントの情報も掲載しております。「街コンジャパン」は、ユーザー(参加者)が魅力的な街コンイベントを比較検討し、WEB上で参加申込み、会員登録及び参加料の決済ができるイベントECサイトであります。

ｂ　街コンイベントの開催

街コンイベントは、「出会いの場の創出」と「地域活性化」の役割を担うイベントであり、その発想の原点は、「１つの街をイベント会場とする」という考え方であります。　

街コンイベントは、街コンとプチ街コンの２つの形態があります。街コンは、参加者が複数の飲食店舗を回りながら交流するイベントであり、プチ街コンは、参加者が１店舗にて交流をするイベントであります。

当社では、街コンとプチ街コンの２つのイベントを街コンイベントと総称し、企画立案から運営までを行っております。

また、街コンイベントの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として街コンイベントを活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携した街コンイベントも開催しております。

② 街バルジャパンの業務内容とその特徴

街バルジャパンの業務内容は、街バルイベントECサイトの運営と街バルイベントの開催の２つがあり、当社の売上高の１割以下となっております。また、その内、当社が主催する街バルイベントの開催による収入が９割程となっております。

ａ　街バルイベントECサイトの運営

当社は、街バルイベントの開催情報を掲載するイベントECサイトとして、「街バルジャパン」の運営を行っております。「街バルジャパン」は、地域社会における交流を目的としたグルメイベント情報をWEBを通じて提供し、地域活性化や地域における企業と人々の連携強化に寄与することを目指しております。開催情報は当社が主催する街バルイベントのみならず、全国の街バルイベントやグルメイベント主催者が開催するイベント情報も掲載しております。「街バルジャパン」は、ユーザー(参加者)が魅力的な街バルイベントやグルメイベントを比較検討し、WEB上で参加申込み、会員登録及び参加料の決済ができるイベントECサイトであります。

ｂ　街バルイベントの開催

当社では、チケット制で１会場の複数飲食店舗を食べ歩き・飲み歩きできるグルメイベントを街バルイベントと称し、企画立案から運営まで行っております。街バルイベントは、複数店舗でグルメを体験したいユーザー(参加者)と、新規顧客を獲得したい飲食店とのニーズのマッチングを担うイベントであり、グルメ領域での事業展開を行っております。

また、街バルイベントの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として街バルイベントを活用することがあげられます。当社は、不動産会社や広告代理店などと連携した街バルイベントも開催しております。

(2)　WEBサイト運営サービス

① 恋学の業務内容とその特徴

「恋学」は、恋の悩みをお持ちの方に「街コンジャパン」を通じて実施した街コンイベント参加者へのアンケートを基に、恋活に関する悩みを解決する手段を紹介する情報サイトであります。

これまで、街コンイベント参加者の恋活を応援してきた中で、恋活を成功させるには、過去の経験を活かして自分に合った恋活を行うことが大変重要であるとの認識のもと、成功する恋活手法を学習する情報サイトであります。

当社は「恋学」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業からは広告料を受領いたします。

② 婚活ジャパンの業務内容とその特徴

「婚活ジャパン」は、結婚相談所の比較や入会を検討している独身男女が、当社サイトを通して結婚相談所に資料請求のできるサイトであります。

複数の結婚相談所情報を掲載し、それぞれの結婚相談所の特徴や価格などの情報を提供することにより、当社はユーザー自身にとって最適な結婚相談所を選べる支援を行っております。

当社は、ユーザーより資料請求を受付けた結婚相談所より手数料を受領いたします。

[事業系統図]

当社の事業モデルは次のとおりであります。

(1)　イベントECサイト運営サービス

① 街コンジャパン関連業務

ａ 当社主催の街コンイベントのWEBへの情報掲載及びイベント開催

(a)　当社のイベントプランナーが街コンイベントの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b)　企画したイベントの概要に沿い、街コンイベントの会場となる飲食店を募ります。

(c)　企画したイベント情報を当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」に掲載し、参加者を募り、参加者からイベント参加料を受領いたします。

(d)　当社イベントプランナーが、企画した街コンイベントを開催いたします。

ｂ 当社主催以外の街コンイベントのWEBへの情報掲載

(a)　当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」への掲載希望企業を募ります。

(b)　掲載希望企業は「街コンジャパン」へイベント情報の掲載を行い、イベントの参加者を募集いたします。

(c)　当社はイベント掲載企業より「街コンジャパン」へのイベント掲載料や集客手数料を受領いたします。

ｃ 街コンイベントを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a)　当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」を通じ、イベントを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b)　商品プロモーションを希望する企業は、「街コンジャパン」にて冠イベントの宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c)　商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

ｄ 街コンイベント開催希望者への運営ノウハウとWEB決済機能の提供

(a)　街コンイベントの開催希望者を募ります。

(b)　街コンイベントの開催希望者へ当社が持つ街コンイベントの運営ノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c)　街コンイベントの開催希望者は、当社の指導のもと「街コンジャパン」を通してイベント告知並びに参加申込みを受付け、街コンイベントを開催いたします。

(d)　当社は街コンイベント開催者より「街コンジャパン」へのイベント掲載料や集客手数料を受領いたします。

② 街バルジャパン関連業務

ａ 当社主催の街バルイベントのWEBへの情報掲載及びイベント開催

(a)　当社のイベントプランナーが街バルイベントの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b)　企画したイベントの概要に沿い、街バルイベントの会場となる飲食店を募ります。

(c)　企画したイベント情報を当社が運営するイベントECサイト「街バルジャパン」に掲載し、参加者を募り、参加者からイベント参加料を受領いたします。

(d)　当社イベントプランナーが、企画した街バルイベントを開催いたします。

ｂ 当社主催以外の街バルイベントのWEBへの情報掲載

(a)　当社が運営するイベントECサイト「街バルジャパン」への掲載希望企業を募ります。

(b)　掲載希望企業は「街バルジャパン」へイベント情報の掲載を行い、イベント参加者を募集いたします。

(c)　当社はイベント掲載企業より「街バルジャパン」へのイベント掲載料や集客手数料を受領いたします。

ｃ 街バルイベントを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a)　当社が運営するイベントECサイト「街バルジャパン」を通じ、イベントを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b)　商品プロモーションを希望する企業は、「街バルジャパン」にて冠イベントの宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c)　商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

ｄ 街バルイベント開催希望者への運営ノウハウとWEB決済機能の提供

(a)　街バルイベントの開催希望者を募ります。

(b)　街バルイベントの開催希望者へ当社が持つ街バルイベントの運営ノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c)　街バルイベントの開催希望者は、当社の指導のもと「街バルジャパン」を通してイベント告知並びに参加申込みを受付け、街バルイベントを開催いたします。

(d)　当社は街バルイベント開催者より「街バルジャパン」へのイベント掲載料や集客手数料を受領いたします。

(2)　WEBサイト運営サービス

① 恋学情報サイト関連業務

ａ 恋学情報サイトへの広告掲載

(a)　当社が運営する情報サイト「恋学」への広告掲載希望企業を募ります。

(b)　当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「恋学」に掲載いたします。

(c)　当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

② 婚活ジャパン関連業務

ａ 婚活ジャパンへの情報掲載

(a)　当社が運営する結婚相談所資料請求サイト「婚活ジャパン」への情報掲載を希望する結婚相談所を募ります。

(b)　当社は「婚活ジャパン」への掲載を希望する結婚相談所の情報をサイトに掲載いたします。

(c)　ユーザーは「婚活ジャパン」に掲載されている各結婚相談所の情報を比較し、当社のサイトを通じて希望の結婚相談所に対し入会に関する資料を請求いたします。

(d)　当社はユーザーから資料請求を受付けた結婚相談所より手数料を受領いたします。 ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
114〔９〕	29.4	1.75	4,721

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま　　　　　 す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用が増加したことによるものであります。

５．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国経済は、中国やアジア新興国の景気の下振れリスクや資源価格の下落、英国のEU離脱決定等の要因による海外経済不安が続き、円高・株安の進行や個人消費の低迷環境が続くものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直し等が見られ、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。

このような環境のなか、当社では「人とアイデアで世界をつなぎ、幸せな社会を。」という経営理念の下、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、イベントECサイト「街コンジャパン」のプラットフォーム化の推進、イベントジャンルの拡充等の重点施策に取組み、積極的な業績の向上に努めました。

一方、当事業年度におきましても、日本における少子化問題は引き続きクローズアップされており、内閣府発表の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において「希望出生率1.8」の実現を目標にすることが盛り込まれております。また、第15回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所発表）によりますと、異性の交際相手を持たない未婚者は引き続き増加しており、男女間比率は、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（同49.5％）となっており、未婚率の拡大傾向が指摘されております。

このような少子化傾向の続く状況下、今後も引き続き街コンイベント等、新しい出会いの機会を創出するサービスの需要はますます増加するものと予想されます。

当事業年度において、当社では、具体的には（１）「イベント開催エリアの拡大」、（２）「イベントカテゴリーの拡大」、（３）「イベント掲載数の拡大」という３つの重点施策に取組んでまいりました。

イベント開催エリアの拡大につきましては、自社が開催するイベントと、自社以外が開催するイベントの両面で開催エリアを拡大いたしました。自社が開催するイベントでの拡大につきましては、本年６月に広島オフィスを開設し、広島県、岡山県を中心とした中国地方でのイベント開催数を増やしました。また、自社以外が開催するイベントにつきましては、当社オフィスの無いエリアのイベント掲載数を強化するため、全国のイベント開催企業との連携を強化しイベント掲載数を増強いたしました。

イベントカテゴリーの拡大施策につきましては、謎解きイベント、スポーツ、旅行をテーマにしたものや、自分を磨くための学びを通じた交流イベント等、多彩なイベントを提供することで、参加者の裾野を広げました。

イベント掲載数の拡大につきましては、従来の飲食店のアイドルタイムを利用した開催に加え、ランチタイム、ディナータイムで開催するイベント数を増加いたしました。また、土日祝祭日に加え、新たに平日昼の時間帯を活用するイベントを掲載することにより、多様化するユーザーのニーズに応えました。その結果、イベント掲載数は対前期比126.1％増と大幅に増加いたしました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は2,144,543千円（前年同期比24.5％増）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,850,056千円（前年同期比27.0％増）となった結果、営業利益は294,487千円（前年同期比11.2％増）、経常利益は311,788千円（前年同期比10.2％増）、当期純利益は189,925千円（前年同期比21.4％増）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当事業年度では、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が堅調に増加いたしました。当社が主催するイベントにおいては、定番イベント、新しいイベントが共に人気を博しました。定番イベントとしては、引き続き参加者を同じ趣味を持つ人に限定したイベントが好評でした。特にアニメをテーマにしたイベント、通信ゲームをテーマにしたイベント、映画をテーマにしたイベントが好評で、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡等、全国主要都市にて開催いたしました。新しい取組みとして、福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーとなり、当球団とコラボレーションし、球場のVIPルームを会場にしたイベント、地元のスポーツバーでTV観戦しながらのイベントを実施いたしました。また、当球団以外のプロ野球チームや、Jリーグのサッカー・チーム等とも共同イベントを開催し、新しい出会いの創出と各チームのファン開拓を行いました。一方、当社以外のイベント主催者が開催するイベントでは、謎解きイベントとコラボレーションした街コンイベントの人気が高く複数のイベント主催者が開催数を増加いたしました。

また、ゴルフやウォーキングといったスポーツをテーマにしたイベント、屋外でのバーベキューやビアガーデンを会場としたイベントが引き続き人気が高く、イベント掲載数が順調に増加いたしました。街バルイベントにおきましては、銀座や日本橋で実施する定番イベントに加え、新しい取組みとして、大人気の日本酒銘柄とコラボレーションした街バルイベント、虎ノ門の新しい商業施設を会場とした街バルイベント等を実施いたしました。

これらの結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は2,095,873千円（前年同期比23.2％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、当社が主催する街コンイベントにおける売上高が1,373,895千円（前年同期比24.0％増）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が665,742千円（前年同期比22.8％増）、当社が主催する街バルイベントによる売上高が55,964千円（前年同期比13.8％増）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「恋学」サイトでは、PV数増加を目指し、大手検索サイトからのユーザー流入数拡大につながる施策を継続的に行いました。引き続きサイト内に設置したアンケートシステムを通じてユーザーの生の声を記事化することでオリジナルコンテンツを提供するとともに、季節ごとのテーマを検索されやすいキーワードに関連する話題に設定することで、記事閲覧数の増加に注力いたしました。さらにライター数を増加させ、記事投稿件数の増加を目指した結果、月間記事掲載数は、対前期比約30％増加となり、月間PV数の増加に大きく寄与いたしました。また、広告販売につきましては広告枠数の増加に伴い、取扱い広告代理店数を増加したことにより、売上高は順調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は48,670千円（前年同期比132.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から234,517千円増加し、1,164,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動から得られた資金は251,506千円（前年同期は256,288千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が307,009千円、減価償却費が16,291千円、未払金の増加額が50,499千円、預り金の増加額が15,636千円となったものの、未収入金の増加額が24,096千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により使用した資金は16,988千円（前年同期は130,083千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出が8,845千円、有形固定資産の取得による支出が4,379千円、無形固定資産の取得による支出が3,752千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。  ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 (自  平成27年10月１日 　至  平成28年９月30日)	前年同期比(％)
イベントECサイト運営サービス（千円）	2,095,873	＋23.2
WEBサイト運営サービス（千円）	48,670	＋132.1
合計（千円）	2,144,543	＋24.5

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ### ３ 【対処すべき課題】

街コン等のイベントECサイトを運営する事業の環境は、情報ポータルサイト数の増加により、競争が激化しております。また、イベントECサイトに加えて、恋学や婚活ジャパンのWEBサイトにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「街コンジャパン」等のイベントECサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。

以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。

(1) 人材の確保及び育成

当社事業の継続的な発展を実現するため、WEBエンジニア及びイベントプランナー等の人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等の人材育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、新卒採用の強化及び中途採用の人材の登用を進めるとともに、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施できるよう教育体制の整備を進め人材の定着と能力の向上に取組んでまいります。

(2) 企業競争力の強化

当社は、イベントECサイト「街コンジャパン」をいち早く開設し、街コンイベント業界のパイオニア、リーディング企業として認知されつつあります。また、街コンイベント参加者の多様化するニーズに対応した街コンイベントの開催に努めております。今後、競合他社との差別化戦略の展開に注力する等、企業競争力の維持・向上に積極的に取組んでまいります。

(3) 運営サイトの更なる認知度の向上

当社の事業規模拡大のためには、当社が運営する「街コンジャパン」等のイベントECサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。現在、国策の中でも婚活が取り上げられ、官民一体となった取り組みにより今後市場は拡大すると予想されております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、婚活市場の拡大につながると考えております。今後、当社では「街コンジャパン」等のイベントECサイトの機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

(4) 情報システムの整備・強化

当社が運営する「街コンジャパン」等のイベントECサイトは、インターネット上でサービスを展開していることから、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。また、インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それらに対応した新サービスの提供や新機能の開発を行う必要があります。当社は、こうした市場環境の変化に対応したシステム開発や保守管理体制の構築を行い、システムの安定稼動及び高度なセキュリティ管理が維持されたサービス提供に取組んでまいります。

(5) 内部管理体制の更なる強化

当社では、事業規模の拡大により従業員数が増加しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備・強化が重要な課題であると考えております。当社では、バックオフィス業務の整備による業務の効率化や標準化を行い、組織的なマネジメント活動を展開し、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行いながら、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化や標準化に取組んでまいります。  ### ４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境に係るリスクについて

①　イベント事業の市場環境について

街コン等のイベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本における街コン等のイベントの開催数は、平成24年以降、情報ポータルサイトや、街コン等のイベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。

また、日本における人口減少危機の解決と実効性の高い少子化対策を企画・推進するため、平成25年11月に国会議員の間で「婚活・街コン推進議員連盟」が設立されるなど、街コンイベントは、わが国の少子化対策にも貢献し得る有力な支援ツールとして社会的な関心が寄せられております。

しかしながら、街コンイベントの主な参加者である20代・30代の独身男女の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、街コンイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、街コンイベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境に係るリスクについて

当社は、平成23年６月に街コン初のイベントECサイト「街コンジャパン」をいち早く開設し、街コンイベント業界のパイオニア、リーディング企業として高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、街コンイベント参加者の多様化するニーズに対応した街コンイベントの開催に努めております。

しかしながら、街コンに対する社会的な認知が高まってくるに伴って、街コンイベントECサイトの運営や街コンイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について

当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。　

しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、街コンイベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

当社は、「街コンジャパン」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業に係るリスクについて

当社は、「街コンジャパン」を中心とするイベントECサイトの会員データベースを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。　

しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

③　通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

当社の提供するサービスは、PC、携帯電話、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、各種イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。　

当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。　

しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

④　インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて

当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。　

しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

⑤　個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。　

当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。　

しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

⑥　サービス利用料金の決済について

当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。　

したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくは相手先の経営状態の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

当社は、街コンをはじめとする各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっている街コンイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。　

「街コンジャパン」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。　

当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。　

「街コンジャパン」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「街コンジャパン」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。　

① 当社主催イベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。　

ｂ　当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。　

ｃ　それぞれのイベントは、当社の社員が視察を行っております。　

② 当社主催以外のイベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。　

ｂ　イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。　

ｃ　無作為に選定したイベントの視察を、開催実績のあるコンサルティング先に対して適宜実施しております。

しかしながら、当社が管理・運営するイベントECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、街コンをはじめとする各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）イベント賠償責任保険は、イベント参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

(4) 事業に係る法的規制について

①　いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

当社の各種イベントECサイト上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者であるイベント参加者がこれを閲覧して、サイト上でイベント参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。　

当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。　

しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

②　その他法的規制に係るリスクについて

当社は、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しております。　

当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。　

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

「不正アクセス禁止法」について

当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。　

「迷惑メール防止法」について

無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。　

「電子消費者契約法」について

当社のイベントECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のイベントECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。　

③　知的財産権に係る方針について

当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮＪＡＰＡＮ＼街コンジャパン」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。　

法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。　

当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。　

しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(5) 他のリスクについて

①　社歴が浅いことについて

当社は、平成23年12月に設立された社歴の浅い会社です。このため、財務状態や経営成績を比較するための情報が限られております。　

今後、当社は、IR活動を通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績等の期間比較をするための情報には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後当社が成長を継続していけるか否かを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績のみでは不十分な可能性があります。　

②　組織体制に係るリスクについて

当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。　

当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。　

しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

③　人材の確保と育成に係るリスクについて

当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。　

しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

④　特定の人物への依存に係るリスクについて

当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。　

当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役３名に加え、執行役員１名、各部門担当責任者の部長職が９名おり、経営布陣を強化しております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

⑤　各地方の営業展開に係るリスクについて

街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、イベントの参加者ニーズの多様化によって、１開催あたりのイベントの規模はこれまでに比べ小型化しつつあります。参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したイベントの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客を必要とはしなくなっていることから、当社ではこれまで手薄であった地方都市での開催数を拡大させていく方針であります。そのため、今後、地方都市部における営業拠点を新設する必要性が高まるものと考えられます。　

当社では、地域社会経済や20代・30代を中心とした人口の動向や街コン・婚活状況の把握等、総合的にマーケット調査を実施し、拠点進出エリアを決定し営業戦略を立案してまいりますが、拠点開設が計画通りに進捗しない場合や、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

⑥　配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。　

今後においても、中長期的な成長に向け事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保に充実を図る方針です。

将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。  ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）　

当事業年度末における総資産は1,495,664千円となり、前事業年度末に比べ270,272千円増加いたしました。これは主に、業容拡大に伴う現金及び預金の増加が234,517千円、未収入金の増加が24,096千円、繰延税金資産の増加が10,787千円あったことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は443,698千円となり、前事業年度末に比べ80,346千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加が50,499千円、預り金の増加が15,636千円、未払費用の増加が12,544千円あったことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,051,966千円となり、前事業年度末に比べ189,925千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が189,925千円あったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は2,144,543千円となり、前事業年度に比べ422,511千円増加いたしました。これは主に、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、イベントECサイト「街コンジャパン」のプラットフォーム化の推進、イベントジャンルの拡充等の重点施策に取組み、積極的な業績の向上に努めたことにより、集客が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は1,541,194千円となり、前事業年度に比べ313,109千円増加いたしました。これは主に、当社のイベントECサイト「街コンジャパン」による集客が増加したことによる売上高の増加によるものであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は294,487千円となり、前事業年度に比べ29,642千円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増加による人件費の増加や広告宣伝費及び地代家賃の増加等により1,246,706千円となり、前事業年度に比べ283,466千円増加しましたが、売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益が増加いたしました。

（経常利益）

当事業年度において、保険解約返戻金17,010千円を営業外収益として計上しております。この結果、経常利益は311,788千円となり、前事業年度に比べ28,890千円増加いたしました。

（当期純利益）

当事業年度において、案件管理システムの除却に伴う固定資産除却損4,779千円を特別損失として計上しております。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は117,083千円となりました。これらの結果、当期純利益は189,925千円となり、前事業年度に比べ33,465千円増加いたしました。　

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

現在、街コンは、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして、日本全国で広く認知され、社会に定着してきております。

また、街コンは、少子化対策における重要度と経済効果の大きさから、政府・行政による街コンを含めた婚活支援の流れなど、日本社会での街コンの重要性及び期待度が増しています。

このような状況の下、当社は、今後、街コンの更なる普及及び認知と、街コンイベントへの需要の増加を見通しております。

当社は、成長・拡大している街コンの市場に対し、街コン市場での当社の認知度を最大限に活かし、全国の都道府県の全主要都市において街コンを開催するという経営戦略を進めてまいります。

また、当社は、「街コンジャパン」等の利用者や街コンイベント等の参加者に対し、出会いの場や情報の提供のみならず、婚活・恋活の成功率を上げるサービスも提供し、当社の大きな顧客情報を活かした更なる価値の提供と、幅広い潜在需要の取り込みを行ってまいります。

当社は、当社が果たす社会での役割の大きさを認識し、更なる成長と企業規模の拡大を図り、地域活性化・少子化対策等において、より一層社会に貢献してまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は9,684千円であります。主な内訳は、サーバーの購入2,388千円、事業用アプリケーションの取得4,355千円によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】

平成28年９月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数 (名)
建物	工具、器具 及び備品	ソフトウエア	合計
本社 (東京都中央区)	事務所、事務機器及び情報通信機器等	56,052	12,052	7,327	75,432	88〔7〕
大阪支店 (大阪市北区)	事務所	148	―	―	148	12〔-〕

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	床面積 (㎡)	年間賃借料 (千円)
本社 (東京都中央区)	事務所	980.58	58,683
大阪支店 (大阪市北区)	事務所	99.21	3,601
札幌オフィス (札幌市中央区)	事務所	17.50	792
名古屋オフィス (名古屋市中区)	事務所	20.77	1,137
福岡オフィス (福岡市博多区)	事務所	35.72	1,166
広島オフィス (広島市中区)	事務所	9.38	696

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。　 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月22日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年12月９日 (注)１	100	100	5,000	5,000	―	―
平成26年12月23日 (注)２	2,999,900	3,000,000	―	5,000	―	―
平成27年４月27日 (注)３	250,000	3,250,000	276,000	281,000	276,000	276,000

(注) １．会社設立によるものであります。

２．平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を行っております。

３．平成27年４月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。　 #### (6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	－	3	14	14	8	－	1,472	1,511	―
所有株式数 (単元)	－	1,829	617	12,028	211	－	17,808	32,493	700
所有株式数 の割合(％)	－	5.63	1.90	37.02	0.65	－	54.80	100.00	―

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社Ｋａｚｙ	東京都中央区新富２丁目10－７	1,200,000	36.92
吉弘　和正	東京都中央区	1,010,000	31.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ	78,700	2.42
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ	78,000	2.40
根本　純	東京都足立区	60,000	1.85
中村　壯陽	大阪府枚方市	59,000	1.82
松岡　大輔	千葉県市川市	39,000	1.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	34,500	1.06
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	26,200	0.81
孫　仲華	大阪市東淀川区	24,200	0.74
計	―	2,609,600	80.30

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,249,300	32,493	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	―	―
発行済株式総数	3,250,000	―	―
総株主の議決権	―	32,493	―

平成28年９月30日現在　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | 　#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  ### ３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。

今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保に充実を図る方針です。

将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
最高(円)	―	―	―	3,400	1,460
最低(円)	―	―	―	1,141	701

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,051	1,069	948	960	924	1,010
最低(円)	857	900	815	870	871	867

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。  ### ５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	事業本部 本部長	吉弘　和正	昭和45年１月25日	平成３年４月	㈱木村会計事務所（現税理士法人木村会計事務所）　入所	(注)４	1,010,000
平成14年３月	日本ビルド㈱　入社
平成16年10月	㈱許斐　入社
平成19年12月	Hamilton Lane UK Limited　入社
平成20年３月	Hamilton Lane Japan 合同会社 設立
平成23年12月	当社設立　代表取締役社長　就任
平成27年８月	代表取締役社長　事業本部　本部長（現任）
取締役	経営管理本部 本部長	金田　好生	昭和46年８月９日	平成８年４月	㈱大塚商会　入社	(注)４	18,000
平成12年２月	楽天㈱　入社
平成16年10月	㈱楽天野球団　出向
平成22年４月	楽天㈱　帰任
平成25年６月	当社入社　街コン部　部長
平成25年９月	当社取締役　事業本部　本部長
平成27年８月	当社取締役　経営管理本部　本部長（現任）
取締役	―	喜多埜　裕明	昭和37年11月27日	昭和63年４月	㈱桧林社 入社	(注)４	―
平成５年４月	Kairinsha Int’l （NY），Inc. 副社長
平成９年２月	ヤフー㈱　入社　業務室長
平成17年４月	同社　取締役最高執行責任者
平成18年４月	ソフトバンクモバイル㈱　取締役
平成24年４月	ヤフー㈱　取締役
平成24年４月	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱　代表取締役副社長 兼 最高執行責任者
平成27年６月	Kカンパニー㈱　代表取締役社長 （現任）
平成27年７月	当社　社外取締役（現任）
取締役	―	一木　広治	昭和39年３月11日	平成16年１月	株式会社ヘッドライン代表取締役 就任（現任）	(注)４	―
平成24年３月	株式会社ローソン顧問就任（現任） 株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント顧問就任（現任）
平成25年11月	株式会社チヨダ顧問就任（現任）
平成26年４月	淑徳大学客員教授（現任）
平成26年７月	株式会社ベクトル顧問就任（現任）
平成26年９月	株式会社ＵＳＥＮ 顧問就任（現任）
平成27年４月	早稲田大学理工学術院非常勤講師 （現任）
平成28年12月	当社　社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 （常勤）	―	岩崎　修身	昭和19年５月31日	昭和42年４月	㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）　入行	(注)５	7,000
昭和55年12月	同行　ニューヨーク支店副支店長
昭和63年５月	同行　西浦和支店長
平成11年６月	共栄冷機工業㈱　取締役
平成17年６月	ココロカ㈱　取締役
平成20年11月	江原道㈱　取締役
平成24年１月	ココロカ㈱　常務取締役
平成25年９月	当社　常勤監査役（現任）

監査役	―	大友　敬	昭和34年２月27日	昭和57年４月	㈱サンリオ入社	(注)５	2,000
昭和61年５月	オリックス・キャピタル㈱入社
平成５年８月	㈱キャンバス設立　代表取締役
平成12年７月	大友アソシエーツ㈱　代表取締役（現任）
平成16年４月	コーポレート・アドバイザリー㈱　設立　代表取締役
平成22年３月	同社　取締役
平成25年９月	当社　社外監査役（現任）
監査役	―	田部井　悦子	昭和31年１月20日	昭和56年10月	監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）　入所	(注)５	―
平成２年１月	田部井公認会計士事務所　開業（現任）
平成18年６月	東陽監査法人　社員就任
平成19年４月	独立行政法人国立公文書館　監事就任
平成25年６月	シダックス㈱　監査役就任（現任）
平成26年12月	当社　社外監査役（現任）
計							1,037,000

(注) １．取締役の喜多埜裕明、一木広治は、社外取締役であります。

２．監査役の岩崎修身、大友敬、田部井悦子は、社外監査役であります。

３．取締役の喜多埜裕明、一木広治、監査役の岩崎修身、大友敬は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく

独立役員として同取引所に届け出ております。

４．平成28年12月22日開催の第５期定時株主総会の決議を受け平成28年12月22日に就任し、その任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年12月22日開催の第３期定時株主総会の決議を受け平成26年12月23日に就任し、その任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は、事業本部 技術部 部長 根本純の１名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ　監査役会・監査役

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会ヘの出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席や、支店等への往査など実効性のあるモニタリングに取組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ　内部監査

当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。

なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。

ｄ　コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員から構成されるコンプライアンス推進委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。

ｅ　経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、執行役員、部長職、監査役で構成されております。経営会議は、原則として週１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｆ　執行役員制度

当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は、提出日現在１名で構成されており、任期は１年となっております。

③　社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

社外取締役喜多埜裕明は、情報通信業界において培われた豊富な専門知識と経験を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。社外取締役一木広治は、企業経営等において豊富な専門知識と経験を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役大友敬は、上場事業会社や金融業界勤務において培われた専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を7,000株所有し、社外監査役大友敬は当社の株式を2,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。　

④　役員報酬等

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で、総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定し、監査役については、監査役報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決めております。

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	48,054	48,054	―	―	―	3
社外取締役	12,000	12,000	―	―	―	2
監査役 （社外監査役を除く。）	―	―	―	―	―	―
社外監査役	10,309	10,309	―	―	―	3

ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　

取締役の報酬限度額は、平成25年９月30日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成25年９月30日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等は、当社の業績及び本人の貢献度に鑑み決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。

(b) コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。

(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(e) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、取締役会規則及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

(b) 経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

(c) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離しております。

(b) 取締役会規則、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

(c) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。

(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。

(c) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査役に報告するものとします。

(c) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ｇ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役会には、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。

(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(d) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ｈ　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。

ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

イ　当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。

ロ　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。

(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

イ　「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。

ロ　反社会的勢力の排除を推進するために、経営管理本部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の本部長としております。

ハ　「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組んでおります。

ニ　取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。

ホ　反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取組んでおります。

ヘ　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護　　　　　　　　　 士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人に所属する中塩信一、北山千里であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
12,500	800	12,500	―

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務の対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								929,745	1,164,263
		売掛金								10,013	10,363
		未収入金								83,856	107,952
		前渡金								571	1,016
		前払費用								8,856	10,582
		繰延税金資産								9,288	9,393
		その他								―	138
		貸倒引当金								△938	―
		流動資産合計								1,041,393	1,303,710
	固定資産
		有形固定資産
			建物							67,927	67,927
				減価償却累計額						△3,039	△11,727
				建物（純額）						64,888	56,200
			工具、器具及び備品							14,070	18,450
				減価償却累計額						△1,740	△6,261
				工具、器具及び備品（純額）						12,329	12,188
			有形固定資産合計							77,218	68,389
		無形固定資産
			商標権							675	574
			ソフトウエア							9,784	7,327
			無形固定資産合計							10,459	7,901
		投資その他の資産
			差入保証金							2,000	2,000
			敷金							70,660	70,475
			保険積立金							23,660	32,505
			繰延税金資産							―	10,682
			投資その他の資産合計							96,320	115,663
		固定資産合計								183,998	191,954
	資産合計									1,225,392	1,495,664

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,511	12,231
		未払金								77,806	128,306
		未払費用								50,381	62,925
		未払法人税等								83,786	83,420
		未払消費税等								28,802	34,027
		前受金								36,612	30,960
		預り金								42,959	58,596
		賞与引当金								9,782	10,858
		流動負債合計								335,642	421,325
	固定負債
		繰延税金負債								5,516	―
		資産除去債務								22,193	22,372
		固定負債合計								27,709	22,372
	負債合計									363,351	443,698
純資産の部
	株主資本
		資本金								281,000	281,000
		資本剰余金
			資本準備金							276,000	276,000
			資本剰余金合計							276,000	276,000
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						305,040	494,966
			利益剰余金合計							305,040	494,966
		株主資本合計								862,040	1,051,966
	純資産合計									862,040	1,051,966
負債純資産合計										1,225,392	1,495,664

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										1,722,031	2,144,543
売上原価										493,947	603,349
売上総利益										1,228,084	1,541,194
販売費及び一般管理費										※１ 963,240	※１ 1,246,706
営業利益										264,844	294,487
営業外収益
	受取利息									143	169
	保険解約返戻金									25,857	17,010
	その他									―	121
	営業外収益合計									26,001	17,301
営業外費用
	株式交付費									7,947	―
	営業外費用合計									7,947	―
経常利益										282,898	311,788
特別損失
	本社移転費用									4,574	―
	固定資産除却損									※２ 9,239	※２ 4,779
	特別損失合計									13,813	4,779
税引前当期純利益										269,084	307,009
法人税、住民税及び事業税										107,228	133,386
法人税等調整額										5,395	△16,303
法人税等合計										112,623	117,083
当期純利益										156,460	189,925

		前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
イベント開催費		493,947	100.0	603,276	100.0
その他		―	―	72	0.0
合計		493,947	100.0	603,349	100.0

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	―	―	148,580	148,580	153,580	153,580
当期変動額
新株の発行	276,000	276,000	276,000		―	552,000	552,000
当期純利益				156,460	156,460	156,460	156,460
当期変動額合計	276,000	276,000	276,000	156,460	156,460	708,460	708,460
当期末残高	281,000	276,000	276,000	305,040	305,040	862,040	862,040

当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	305,040	305,040	862,040	862,040
当期変動額
当期純利益				189,925	189,925	189,925	189,925
当期変動額合計	―	―	―	189,925	189,925	189,925	189,925
当期末残高	281,000	276,000	276,000	494,966	494,966	1,051,966	1,051,966

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④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									269,084	307,009
	減価償却費									7,828	16,291
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△221	△938
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,548	1,076
	受取利息及び受取配当金									△143	△169
	保険解約返戻金									△25,857	△17,010
	株式交付費									7,947	―
	本社移転費用									4,574	―
	固定資産除却損									9,239	4,779
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,114	△349
	未収入金の増減額（△は増加）									29,166	△24,096
	仕入債務の増減額（△は減少）									450	6,719
	未払金の増減額（△は減少）									△26,650	50,499
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△7,001	5,224
	前受金の増減額（△は減少）									22,591	△5,651
	預り金の増減額（△は減少）									△10,072	15,636
	その他									35,699	8,418
	小計									313,069	367,439
	利息及び配当金の受取額									143	169
	保険解約返戻金の受取額									25,857	17,010
	法人税等の支払額									△82,782	△133,112
	営業活動によるキャッシュ・フロー									256,288	251,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△58,838	△4,379
	無形固定資産の取得による支出									△8,055	△3,752
	敷金及び保証金の差入による支出									△67,829	△145
	敷金及び保証金の回収による収入									5,412	134
	保険積立金の積立による支出									△773	△8,845
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△130,083	△16,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									544,052	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									544,052	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										670,257	234,517
現金及び現金同等物の期首残高										259,487	929,745
現金及び現金同等物の期末残高										※ 929,745	※ 1,164,263

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4％、当事業年度76.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.6％、当事業年度23.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
給与手当	313,992	千円	411,441	千円
業務委託費	106,187	〃	170,913	〃
支払手数料	95,890	〃	116,488	〃
賞与引当金繰入額	9,782	〃	10,858	〃
貸倒引当金繰入額	△221	〃	△938	〃
減価償却費	7,828	〃	16,219	〃

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
建物	1,779	千円	―	千円
工具、器具及び備品	79	〃	―	〃
ソフトウエア	―	〃	4,779	〃
ソフトウエア仮勘定	7,380	〃	―	〃
合計	9,239	千円	4,779	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	100	3,249,900	―	3,250,000

当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を行っております。

(注)普通株式の当事業年度の増加の内訳は以下のとおりです。

平成26年12月23日　普通株式１株を30,000株に分割し、2,999,900株増加

平成27年４月27日　有償一般募集により、250,000株増加

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。 ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。 ４．配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,250,000	―	―	3,250,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。 ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。 ４．配当に関する事項

該当事項はありません。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	929,745千円	1,164,263千円
現金及び現金同等物	929,745千円	1,164,263千円

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
１年内	67,632千円	67,632千円
１年超	107,084千円	39,452千円
合計	174,716千円	107,084千円

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

差入保証金及び敷金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度(平成27年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	929,745	929,745	―
(2) 売掛金	10,013	10,013	―
(3) 未収入金	83,856	83,856	―
(4) 敷金	70,660	65,792	△4,867
資産計	1,094,275	1,089,407	△4,867
(1) 買掛金	5,511	5,511	―
(2) 未払金	77,806	77,806	―
(3) 未払法人税等	83,786	83,786	―
(4) 未払消費税等	28,802	28,802	―
(5) 預り金	42,959	42,959	―
負債計	238,866	238,866	―

当事業年度(平成28年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,164,263	1,164,263	―
(2) 売掛金	10,363	10,363	―
(3) 未収入金	107,952	107,952	―
(4) 敷金	70,475	63,819	△6,656
資産計	1,353,054	1,346,398	△6,656
(1) 買掛金	12,231	12,231	―
(2) 未払金	128,306	128,306	―
(3) 未払法人税等	83,420	83,420	―
(4) 未払消費税等	34,027	34,027	―
(5) 預り金	58,596	58,596	―
負債計	316,581	316,581	―

(注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
差入保証金	2,000	2,000

差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	929,167	―	―	―
売掛金	10,013	―	―	―
未収入金	83,856	―	―	―
合計	1,023,036	―	―	―

当事業年度(平成28年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,163,861	―	―	―
売掛金	10,363	―	―	―
未収入金	107,952	―	―	―
合計	1,282,579	―	―	―

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年９月30日)		当事業年度 (平成28年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,233千円		3,350千円
資産除去債務	7,159 〃		7,396 〃
未払事業税	5,103 〃		4,714 〃
一括償却資産	1,180 〃		3,184 〃
ソフトウエア	― 〃		12,943 〃
その他	1,078 〃		1,509 〃
繰延税金資産小計	17,756千円		33,098千円
評価性引当額	△7,159 〃		△7,396 〃
繰延税金資産合計	10,596千円		25,702千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,823千円		5,626千円
繰延税金負債合計	6,823千円		5,626千円
繰延税金資産純額	3,772千円		20,076千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年９月30日)		当事業年度 (平成28年９月30日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割	0.7％		0.6％
留保金課税	4.8％		6.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.3％
評価性引当額の増減	2.9％		0.1％
法人税額の特別控除	△2.6％		△2.5％
税率変更による影響額	0.5％		0.4％
その他	△0.2％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9％		38.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  ###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日   至  平成28年９月30日)
期首残高	―	千円	22,193	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,133	〃	―	〃
時の経過による調整額	59	〃	179	〃
期末残高	22,193	千円	22,372	千円

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり純資産額	265.24円	323.68円
１株当たり当期純利益金額	50.35円	58.44円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
当期純利益(千円)	156,460	189,925
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	156,460	189,925
普通株式の期中平均株式数(株)	3,107,534	3,250,000

 0105410_honbun_0909700102810.htm

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	67,927	―	―	67,927	11,727	8,687	56,200
工具、器具及び備品	14,070	4,379	―	18,450	6,261	4,520	12,188
有形固定資産計	81,998	4,379	―	86,377	17,988	13,208	68,389
無形固定資産
商標権	810	―	―	810	236	101	574
ソフトウエア	13,755	5,305	9,790	9,270	1,943	2,982	7,327
無形固定資産計	14,566	5,305	9,790	10,081	2,179	3,083	7,901

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバーの購入	2,388千円
ソフトウエア	事業用アプリケーションの取得	4,355千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	案件管理システムの除却	9,790千円

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。 ###### 【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	938	―	―	938	―
賞与引当金	9,782	10,858	9,782	―	10,858

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	401
預金
普通預金	803,821
定期預金	360,040
小計	1,163,861
合計	1,164,263

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ＧＭＯアドマーケティング株式会社	3,561
ＧＬＯＢＡＬ　ＭＯＤＥ株式会社	1,215
株式会社デジタルガレージ	756
三井不動産株式会社	507
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	507
株式会社鉄道会館	507
その他	3,307
合計	10,363

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

10,013

63,319

62,970

10,363

85.9

58.7

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  未収入金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ＮＴＴスマートトレード株式会社	107,921
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	28
その他	2
合計	107,952

④  買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ディー・アール	2,245
株式会社神戸館	1,062
株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン	1,409
株式会社Ｇｌｏｂｒｉｄｇｅ	860
株式会社サンザ	750
その他	5,903
合計	12,231

⑤  未払金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社Ｒｏｏｔｅｒｓ	15,240
株式会社Ｄｉｖｅｒｓｅ	14,470
株式会社シャンクレール	11,584
ノマドマーケティング株式会社	7,138
株式会社ａ－ｐｌｕｓ	7,072
その他	72,798
合計	128,306

⑥　未払法人税等

区分	金額(千円)
法人税	57,472
事業税	15,276
住民税	10,671
合計	83,420

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	481,518	948,906	1,518,931	2,144,543
税引前四半期(当期) 純利益金額	(千円)	56,967	110,716	204,404	307,009
四半期(当期)純利益 金額	(千円)	32,437	67,804	126,140	189,925
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	9.98	20.86	38.81	58.44

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	9.98	10.88	17.95	19.63

 0106010_honbun_0909700102810.htm

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日	毎年９月30日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載しております。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 http://linkbal.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 0107010_honbun_0909700102810.htm

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第４期（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）平成27年12月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第５期第１四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。

第５期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。

第５期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。 

 0201010_honbun_0909700102810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。