Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 28, 2016

 第３四半期報告書_20161228132434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月28日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03093-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-12-28 E03093-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161228132434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 累計期間	第68期 第３四半期 累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	18,099,689	17,765,576	24,320,162
経常利益	（千円）	259,813	415,936	570,070
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△121,452	126,996	15,691
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,290,534	7,467,967	7,375,845
総資産額	（千円）	13,926,569	14,079,925	12,261,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.98	5.21	0.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	52.3	53.0	60.2

回次		第67期 第３四半期 会計期間	第68期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.67	9.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第67期及び第68期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第67期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161228132434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、株式会社ダイエー（以下、「ダイエー」といいます。）との間で、ダイエーのビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業（以下、「グランバック」といいます。）の一部（以下、「対象事業」といいます。）を吸収分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により承継するため、両者間で吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日、本分割契約を締結しました。

本分割の概要は、以下のとおりであります。

(1)　本分割の目的

当社は、メンズファッションやヤングカジュアル等のファッション専門店を全国に展開しております。また、当社が持分法適用会社であるイオン株式会社の完全子会社であるダイエーは、首都圏と京阪神地域で、強みである食を基軸とした食品スーパーマーケット事業を展開しております。

本分割は、ダイエーでは同社の構造改革・選択と集中の一環として、また当社では紳士衣料事業の強化策として、検討を開始いたしました。

グランバックは大きいサイズの男性がビジネス・カジュアル・フォーマルなど幅広い品揃えと豊富なサイズバリエーションの中からコーディネイトを楽しんでいただける専門店で、商品構成、営業スタイルとも当社とは親和性が高く、共にメンズファッションを展開しているものの、それぞれ得意とするマーケットが異なり補完性があることから、対象事業の承継により、当社はこれまで以上に幅広いマーケット対応が可能となります。

さらに、グランバックの商品企画・調達、物流、販促、ｅコマース事業等、当社の事業インフラを活用することにより、スケールメリットやコストシナジー等の相乗効果が見込め、また、新たな出店など事業の拡大により、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、平成28年７月19日に基本合意書の締結にいたりました。その後、承継に関する権利義務の内容や事業対価につき詳細な検討を行い、ダイエーとの協議、交渉を経て、合意にいたりましたので、本分割契約を締結いたしました。

(2)　本分割の方法、本分割に係る割当ての内容、その他の本分割契約の内容

①　本分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割です。

②　本分割の日程

基本合意書締結　　　　　　　　　　　　平成28年７月19日

本分割契約締結　　　　　　　　　　　　平成28年10月26日

本分割予定日（効力発生日）　　　　　　平成29年２月１日（予定）

金銭交付日　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月１日（予定）

③　本分割に係る割当ての内容

吸収分割承継会社である当社は、吸収分割会社であるダイエーに対して、７億３百万円の金銭を交付する予定です。尚、本分割による株式の交付は行いません。

④　その他の本分割契約の内容

（イ）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する扱い

該当事項はありません。

（ロ）本分割により増減する資本金

該当事項はありません。

（ハ）承継会社が承継する権利義務

Ａ　当社は、以下のグランバックの店舗及びｅコマース事業に関する資産、負債、商標、契約その他の権利義務等、本分割契約において承継すると定めたものを承継いたします。

Ｂ　ダイエーから当社に対する債務その他の義務の承継は、免責的債務引受けの方法によります。

	名称	所在地
---	---	---
１	グランバック札幌店	北海道札幌市
２	グランバック有楽町店	東京都千代田区
３	グランバック新潟店	新潟県新潟市
４	グランバック仙台広瀬通店	宮城県仙台市
５	グランバック中合福島店	福島県福島市
６	グランバック横浜公園店	神奈川県横浜市
７	グランバックなんば店	大阪府大阪市
８	グランバック山手通店	愛知県名古屋市
９	グランバック岡山店	岡山県岡山市
10	グランバック高松店	香川県高松市
11	グランバック五条店	京都府京都市
12	グランバック神戸元町店	兵庫県神戸市
13	グランバック広島店	広島県広島市
14	グランバック福岡けやき通店	福岡県福岡市

(3)　本分割に係る割当ての内容の算定根拠

当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、東陽監査法人を第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。当社は、第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに当社との統合効果を反映した将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、最終的に割当ての内容が妥当であるとの判断に至り、本分割契約を締結いたしました。

(4)　本分割により承継する資産、負債の状況

現時点では確定しておりません。

(5)　本分割の相手会社についての事項

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ダイエー
本店の所在地	兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目１番１
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　　近澤　靖英
資本金の額	68,568百万円（平成28年２月29日現在）
純資産の額	63,595百万円（平成28年２月29日現在）
総資産の額	239,413百万円（平成28年２月29日現在）
事業の内容	小売事業

②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

（百万円）

	連結 平成26年２月期	個別 平成27年２月期	個別 平成28年２月期
---	---	---	---
売上高	756,487	577,689	502,273
営業損失	7,493	14,966	12,189
経常損失	9,339	18,007	7,376
当期純損失	24,330	25,672	17,757

（注）ダイエーは平成27年１月１日付、イオン株式会社の100％子会社となったため、平成27年２月期及び平成28年２月期については連結財務諸表を作成しておりません。

③　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

イオン株式会社	100.0％

④　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。 尚、当社に対するイオン株式会社の当社持株比率は33.23％となっております（自己株式を控除して計算しております）。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	特筆すべき取引関係はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙など世界経済に不透明感が強まるなか、一時的な円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費は足踏み状況が続いております。当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが続く厳しい状況となっています。

このようななか、当社は「最高のお客様満足」の実現に向け、営業・商品両面から取組みました。

営業面では、スーツの体型別品揃え、カジュアル商品の購買層に合わせた展開等、店舗立地の特性に応じた商品構成の見直しの推進に引続き注力しました。店頭においては値ごろ感と魅力ある売れ筋商品を取り揃えて集客の強化を図るとともに、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売の積極実施など機動的な販促活動に注力しました。またアルバイト従業員の集合研修の充実や、ロールプレイング・トレーニングなど店舗スタッフの基礎能力強化に取組み、接客力の向上を図りました。

オンラインショップは、店舗での試着予約の機能を加えたほか、新たなファッションサイトにおける品揃え強化など、ＥＣ売上の推進に注力し、お客様の利便性向上に努めました。

商品面では、引続きファッション性、機能性およびクオリティーの高い商品開発に努め、ＭＤの細分化による季節、地域対応力の強化にも取組みました。さらに店舗への商品投入頻度アップにより、売れ筋商品の安定的な継続展開を図りました。また商品の投入と値下げのコントロールを強化し、粗利益率の改善にも努めました。

その結果売上高は、10月以降はコート、ブルゾンなどの防寒衣料が好調に推移しましたが、８、９月の天候不順による影響もあり、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は1.3％減となりました。

店舗面では、主力業態のタカキューを７店舗、セマンティック・デザインを３店舗、シャツ・コードを１店舗、計11店舗出店しました。一方で低効率店舗５店舗が退店し、当第３四半期会計期間末では前年同期と同数の282店舗となりました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は177億６千５百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面では、引続き商品の投入・値下げのコントロールによる粗利益率の向上、経費の削減を図り、営業利益は２億４千万円（同188.0％増）、経常利益は４億１千５百万円（同60.1％増）となりました。四半期純利益は、減損損失の減少もあり１億２千６百万円（前年同期は１億２千１百万円の損失）となりました。

なお、熊本地震で被災した４店舗のうち営業休止中であった２店舗については、当第３四半期会計期間末では１店舗が営業を再開し、１店舗は仮店舗で営業しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して18億１千８百万円増加し、140億７千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が７億６百万円、売掛金が５億６千４百万円、商品が７億３千１百万円それぞれ増加し、固定資産で有形固定資産８千万円、無形固定資産で８千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して17億２千６百万円増加し、66億１千１百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が15億１千７百万円、その他の未払金が３億５千９百万円それぞれ増加し、賞与引当金が５千１百万円、未払消費税等が８千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して９千２百万円増加し、74億６千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が７千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　24,331,700	243,317	－
単元未満株式	普通株式　　　　34,922	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,317	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,200	－	104,200	0.42
計	－	104,200	－	104,200	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	－	代表取締役社長	営業本部長	大森　尚昭	平成28年８月１日
常務取締役	営業本部長 兼 店舗開発部長	取締役	店舗開発部長	林 　宏夫	平成28年８月１日

 第３四半期報告書_20161228132434

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,976	2,963,757
売掛金	1,285,485	1,850,095
商品	3,219,136	3,950,196
貯蔵品	48,659	54,229
繰延税金資産	90,249	132,449
その他	236,928	192,415
流動資産合計	7,137,437	9,143,144
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,242	318,177
器具及び備品（純額）	463,751	406,287
その他（純額）	5,014	8,208
有形固定資産合計	813,008	732,673
無形固定資産	349,769	268,981
投資その他の資産
関係会社株式	283,192	300,270
賃貸不動産（純額）	27,459	80,849
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,081,436	3,079,227
繰延税金資産	185,841	152,135
その他	138,199	77,654
投資その他の資産合計	3,961,117	3,935,126
固定資産合計	5,123,894	4,936,781
資産合計	12,261,331	14,079,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	904,584	705,028
電子記録債務	1,909,617	3,626,823
未払法人税等	195,530	180,427
賞与引当金	124,810	72,914
災害損失引当金	－	5,635
その他	920,380	1,186,185
流動負債合計	4,054,922	5,777,015
固定負債
退職給付引当金	20,189	－
資産除去債務	697,231	709,355
その他	113,142	125,586
固定負債合計	830,562	834,941
負債合計	4,885,485	6,611,957

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,750,443	4,828,706
自己株式	△26,251	△26,256
株主資本合計	7,292,676	7,370,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,168	97,032
評価・換算差額等合計	83,168	97,032
純資産合計	7,375,845	7,467,967
負債純資産合計	12,261,331	14,079,925

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 18,099,689	※１ 17,765,576
売上原価	7,461,632	7,092,256
売上総利益	10,638,057	10,673,320
販売費及び一般管理費	10,554,525	10,432,725
営業利益	83,531	240,594
営業外収益
不動産賃貸料	236,344	232,639
手数料収入	78,141	77,000
その他	30,406	33,521
営業外収益合計	344,892	343,161
営業外費用
不動産賃貸費用	156,280	154,810
その他	12,330	13,009
営業外費用合計	168,610	167,820
経常利益	259,813	415,936
特別損失
減損損失	265,814	61,902
災害による損失	－	※２ 19,023
特別損失合計	265,814	80,926
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△6,001	335,010
法人税、住民税及び事業税	146,667	219,723
法人税等調整額	△31,216	△11,709
法人税等合計	115,451	208,014
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△121,452	126,996

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１  前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  災害による損失

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	449,808千円	330,647千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734千円	2円	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円98銭	5円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△121,452	126,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△121,452	126,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161228132434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。