TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 28, 2016

 第２四半期報告書_20161226173637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月28日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年８月16日　至　平成28年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	管理本部長　グループ管理部門担当・広報担当　青木　直人
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	管理本部長　グループ管理部門担当・広報担当　青木　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-16 2016-11-15 Q2 2017-05-15 2015-05-16 2015-11-15 2016-05-15 1 false false false E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03464-000 2016-11-15 E03464-000 2016-08-16 2016-11-15 E03464-000 2016-05-16 2016-11-15 E03464-000 2015-11-15 E03464-000 2015-08-16 2015-11-15 E03464-000 2015-05-16 2015-11-15 E03464-000 2016-05-15 E03464-000 2015-05-16 2016-05-15 E03464-000 2015-05-15 E03464-000 2016-12-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161226173637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年５月16日 至平成27年11月15日	自平成28年５月16日 至平成28年11月15日	自平成27年５月16日 至平成28年５月15日
売上高	（百万円）	242,144	289,079	527,508
経常利益	（百万円）	15,195	19,713	32,623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,951	13,260	19,323
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,837	11,794	22,324
純資産額	（百万円）	147,627	164,830	155,290
総資産額	（百万円）	282,095	274,102	293,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	209.58	276.95	405.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	207.12	274.33	401.07
自己資本比率	（％）	51.1	58.7	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,900	△8,198	49,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,352	△6,939	△6,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2	△3,139	△2,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,494	51,039	69,317

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年８月16日 至平成27年11月15日	自平成28年８月16日 至平成28年11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.00	141.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間（平成28年５月16日～平成28年11月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安に伴う物価の上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行き不透明感から、消費マインドは低調に推移いたしました。

ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「M's one（エムズワン）」「Medis' one（メディズワン）」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。

出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より55店舗の新規出店と17店舗の閉店を実施し、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,705店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---
北海道	358	11	2	9	367	76
東　北	416	13	2	11	427	80
関東・甲信	390	12	4	8	398	119
中部・関西	50	4	1	3	53	12
中国	263	9	3	6	269	64
四国	188	3	5	△2	186	42
九州	2	3	-	3	5	-
国内店舗計	1,667	55	17	38	1,705	393

上記のほか、海外店舗20店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,890億79百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益188億４百万円（同30.9%増）、経常利益197億13百万円（同29.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132億60百万円（同33.3%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて194億38百万円減少し、2,741億２

百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる有価証券と売掛金の減少等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて289億78百万円減少し、1,092億72百万円となりました。おもな要因は、

前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる買掛金の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億39百万円増加し、1,648億30百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と7.1ポイント増加し、58.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて

182億77百万円減少し、510億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、81億98百万円(前年同四半期は349億円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益197億46百万円となったことと仕入債務254億76百万円の減少（前期末金融機関休業による影響269億53百万円）等のマイナス要因、法人税等の支払額55億76百万円と売上債権48億78百万円の減少（前期末金融機関休業による影響46億83百万円）等のプラス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69億39百万円(前年同期比5.6％減)となり

ました。これはおもに、新規出店に伴う差入保証金の支出35億６百万円、有形固定資産の取得による支出41億70百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、31億39百万円(前年同四半期は２百万円の支出)となりました。これはおもに、配当金の支払30億59百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161226173637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,867,768	48,883,068	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,867,768	48,883,068	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2016年新株予約権

決議年月日	平成28年９月６日
---	---
新株予約権の数（個）	42
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成28年９月27日 至  平成48年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      10,280 資本組入額      5,140
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、本新株予約権を行使することができる。

(2)　上記（1）に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(3)　上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。

ア)　新株予約権者が平成47年９月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成47年９月27日から平成48年９月26日まで

イ)　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

②第８回新株予約権

決議年月日	平成28年９月６日
---	---
新株予約権の数（個）	2,902
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	（注）1                    290,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	11,548
新株予約権の行使期間	自  平成30年９月27日 至  平成32年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      13,546 資本組入額      6,773
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　新株予約権者の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２(1)　㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。

(2)　１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。

(3)　その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月16日～平成28年11月15日（注）１	62,300	48,867,768	218	8,734	218	42,017

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．平成28年11月16日から平成28年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ50百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,313	12.92
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　３８５０３６（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０　Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ　ＤＲＩＶＥ　ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ，　ＣＡ　９０２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．	2,003	4.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,879	3.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,860	3.81
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ	1,674	3.43
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,407	2.88
小川　久哉	千葉県鎌ケ谷市	1,400	2.86
鶴羽　暁子	東京都千代田区	1,049	2.15
鶴羽　肇	札幌市北区	1,013	2.07
鶴羽　弘子	札幌市北区	1,012	2.07
計	－	19,614	40.14

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）       エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）　他１社

住所                         米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数               株式3,617,900株

株券等保有割合               7.42％

３．平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）       みずほ証券株式会社　他１社

住所                         東京都千代田区大手町１丁目５番１号

保有株券等の数               株式3,098,695株

株券等保有割合               6.34％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,972,500	479,725	－
単元未満株式	普通株式　　　9,268	－	－
発行済株式総数	48,867,768	－	－
総株主の議決権	－	479,725	－

②【自己株式等】

平成28年11月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.81
計	－	886,000	－	886,000	1.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161226173637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月16日から平成28年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年５月16日から平成28年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,347	44,064
売掛金	21,046	16,167
有価証券	31,000	7,000
商品及び製品	71,343	75,171
原材料及び貯蔵品	15	15
繰延税金資産	2,514	2,589
短期貸付金	2	1
その他	10,721	9,460
流動資産合計	174,991	154,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,063	19,752
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	7,243	7,994
土地	7,610	7,911
リース資産（純額）	1,594	1,553
建設仮勘定	82	325
有形固定資産合計	35,595	37,537
無形固定資産
のれん	17,464	16,287
ソフトウエア	392	431
電話加入権	76	77
その他	449	447
無形固定資産合計	18,382	17,244
投資その他の資産
投資有価証券	23,205	21,055
長期貸付金	24	22
繰延税金資産	1,431	1,509
差入保証金	36,305	38,124
その他	3,689	4,224
貸倒引当金	△84	△86
投資その他の資産合計	64,571	64,850
固定資産合計	118,549	119,632
資産合計	293,541	274,102

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,542	66,065
1年内返済予定の長期借入金	1,206	1,206
未払金	9,332	8,626
リース債務	264	242
未払法人税等	6,101	7,089
賞与引当金	3,782	3,507
役員賞与引当金	400	217
ポイント引当金	1,867	1,938
その他	4,873	2,686
流動負債合計	119,370	91,579
固定負債
長期借入金	5,322	4,719
リース債務	1,917	1,842
繰延税金負債	6,693	5,974
退職給付に係る負債	1,050	1,228
役員退職慰労引当金	6	5
資産除去債務	1,691	1,745
その他	2,199	2,177
固定負債合計	18,880	17,692
負債合計	138,250	109,272
純資産の部
株主資本
資本金	8,321	8,734
資本剰余金	26,373	26,786
利益剰余金	106,716	116,917
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	136,100	147,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,527	13,816
退職給付に係る調整累計額	△60	△92
その他の包括利益累計額合計	15,467	13,724
新株予約権	875	897
非支配株主持分	2,846	3,081
純資産合計	155,290	164,830
負債純資産合計	293,541	274,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成27年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)
売上高	242,144	289,079
売上原価	173,981	206,604
売上総利益	68,162	82,475
販売費及び一般管理費	※ 53,795	※ 63,671
営業利益	14,366	18,804
営業外収益
受取利息	65	65
受取配当金	86	106
備品受贈益	449	578
受取賃貸料	59	77
持分法による投資利益	54	－
受取補償金	15	128
受取保険金	7	13
その他	101	124
営業外収益合計	839	1,094
営業外費用
支払利息	7	154
中途解約違約金	－	27
貸倒引当金繰入額	3	1
その他	0	2
営業外費用合計	10	185
経常利益	15,195	19,713
特別利益
固定資産売却益	－	1
新株予約権戻入益	－	39
投資有価証券売却益	－	0
受取和解金	－	280
段階取得に係る差益	244	－
その他	－	7
特別利益合計	244	327
特別損失
固定資産除却損	34	27
固定資産売却損	－	0
復興寄付金	－	180
合意解約金	－	71
その他	0	14
特別損失合計	34	294
税金等調整前四半期純利益	15,404	19,746
法人税、住民税及び事業税	5,372	6,280
法人税等調整額	80	△98
法人税等合計	5,453	6,182
四半期純利益	9,951	13,564
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	304
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,951	13,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成27年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)
四半期純利益	9,951	13,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,877	△1,708
退職給付に係る調整額	8	△61
その他の包括利益合計	2,885	△1,769
四半期包括利益	12,837	11,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,837	11,517
非支配株主に係る四半期包括利益	－	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成27年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,404	19,746
減価償却費	1,797	2,462
のれん償却額	1,038	1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	△275
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△195	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71	177
ポイント引当金の増減額（△は減少）	174	70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△582	△0
受取利息及び受取配当金	△151	△172
受取補償金	△15	△128
受取保険金	△7	△13
支払利息及び割賦利息	7	154
備品受贈益	△449	△578
固定資産除却損	34	27
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
新株予約権戻入益	－	△39
持分法による投資損益（△は益）	△54	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△244	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,661	4,878
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,108	△3,827
仕入債務の増減額（△は減少）	28,525	△25,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	△784	15
その他	4,116	△759
小計	41,905	△2,742
利息及び配当金の受取額	108	131
保険金の受取額	7	13
補償金の受取額	15	128
利息の支払額	△7	△154
法人税等の支払額	△7,128	△5,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,900	△8,198

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成27年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	5
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の売却による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,984	△4,170
有形固定資産の売却による収入	－	1
ソフトウエアの取得による支出	△26	△116
投資有価証券の取得による支出	△0	△311
投資有価証券の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,728	－
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	5	2
差入保証金の支出	△2,489	△3,506
差入保証金の返還	885	1,130
その他	△11	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,352	△6,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△269	－
長期借入金の返済による支出	－	△603
リース債務の返済による支出	△5	△141
新株発行による収入	255	707
自己株式の売却による収入	2,515	－
配当金の支払額	△2,499	△3,059
非支配株主への配当金の支払額	－	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2	△3,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,544	△18,277
現金及び現金同等物の期首残高	29,949	69,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,494	※ 51,039

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

平成28年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ウイングと株式会社ツルハｅコマースは当社子会社であ

ります株式会社ツルハグループマーチャンダイジングに吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結

の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月15日)
---	---	---
TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD.	281百万円	－百万円

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度の差入保証金404百万円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金379百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度の差入保証金相当額404百円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金相当額379百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月16日 　　至  平成27年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月16日 　　至  平成28年11月15日）
従業員給料及び手当	19,128百万円	23,301百万円
賞与引当金繰入額	2,715	3,322
役員賞与引当金繰入額	205	217
退職給付費用	236	309
地代家賃等	13,265	15,969
ポイント引当金繰入	174	70

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月16日 至  平成27年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月16日 至  平成28年11月15日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,553百万円	44,064百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58	△24
有価証券	27,000	7,000
償還または契約期間が３ヵ月を超える有価証券	△6,000	－
現金及び現金同等物	57,494	51,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成27年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 取締役会	普通株式	（注）2,513	52.75	平成27年５月15日	平成27年７月21日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月15日 取締役会	普通株式	2,100	44.0	平成27年11月15日	平成28年１月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成28年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 取締役会	普通株式	3,059	64.0	平成28年５月15日	平成28年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月19日 取締役会	普通株式	2,591	54.0	平成28年11月15日	平成29年１月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月16日 至　平成27年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月16日 至　平成28年11月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	209円58銭	276円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,951	13,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,951	13,260
普通株式の期中平均株式数（株）	47,482,379	47,879,951
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	207円12銭	274円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	564,692	456,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,882個）

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間215,824株、当第２四半期連結累計期間－株）

２【その他】

平成28年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	2,591百万円
②１株当たり配当金	54円00銭
③効力発生日	平成29年１月10日

（注）平成28年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161226173637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。