Quarterly Report • Dec 28, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第3四半期 (自 平成28年8月21日 至 平成28年11月20日) |
| 【会社名】 | アークランドサカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(COO) 坂本 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | 0256(33)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 兼 経理部長 栗林 利行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | 0256(33)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 兼 経理部長 栗林 利行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02706 98420 アークランドサカモト株式会社 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-21 2016-11-20 Q3 2017-02-20 2015-02-21 2015-11-20 2016-02-20 1 false false false E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:FoodSurviceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:FoodSurviceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-12-28 E02706-000 2016-11-20 E02706-000 2016-08-21 2016-11-20 E02706-000 2016-02-21 2016-11-20 E02706-000 2015-11-20 E02706-000 2015-08-21 2015-11-20 E02706-000 2015-02-21 2015-11-20 E02706-000 2016-02-20 E02706-000 2015-02-21 2016-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20161228090350
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第3四半期 連結累計期間 |
第48期 第3四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 2月21日 至平成27年 11月20日 |
自平成28年 2月21日 至平成28年 11月20日 |
自平成27年 2月21日 至平成28年 2月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 77,019 | 78,187 | 101,308 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,302 | 7,373 | 9,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,888 | 4,042 | 4,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,535 | 5,316 | 5,623 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,767 | 67,028 | 62,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,132 | 87,931 | 80,340 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.87 | 99.67 | 117.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.6 | 69.1 | 71.1 |
| 回次 | 第47期 第3四半期 連結会計期間 |
第48期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 8月21日 至平成27年 11月20日 |
自平成28年 8月21日 至平成28年 11月20日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.25 | 30.55 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.平成28年2月21日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20161228090350
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年2月21日から平成28年11月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の鈍化、不確実な海外要因により変動する為替・株価等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は781億87百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は67億92百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は73億73百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億42百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高は484億64百万円(前年同期ほぼ同額)となりました。6月にオープンしたホームセンタームサシ上田店が寄与した一方で、既存店売上高については、第1四半期会計期間(2月21日から5月20日まで)は、春先の気温上昇により出足は好調だったものの、ゴールデンウィークの天候不順により前年同期比0.2%減、第2四半期会計期間(5月21日から8月20日まで)は、8月の猛暑到来があった一方で、長引く梅雨により前年同期比0.1%減、第3四半期会計期間(8月21日から11月20日まで)は、11月の気温の低下による売上の回復はありましたが、9月・10月は台風・豪雨等の天候不順により前年同期比2.7%減、変化する季節要因の中、第3四半期累計期間(2月21日から11月20日まで)は、前年同期比1.0%減となりました。
その他小売部門の売上高は今年度オープンしたアークオアシス2店舗(堺鉄砲町店:3月、京都駅前店:9月)が寄与したものの、前年度にアークオアシスデザイン2店舗、ミートプロ1店舗を閉店したことにより43億22百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高は527億87百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は28億11百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高は63億70百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は7億6百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のFCを含む店舗数が純増22店舗(前年期末比)の362店舗となり、売上高は169億28百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は23億62百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高は21億円(前年同期比1.5%減)、営業利益は8億95百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して75億90百万円増加し、879億31百万円となりました。これは主に投資有価証券および商品及び製品が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して34億67百万円増加し、209億2百万円となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して41億23百万円増加し、670億28百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20161228090350
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年12月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 41,381,686 | 41,381,686 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,381,686 | 41,381,686 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月21日~ 平成28年11月20日 |
- | 41,381,686 | - | 6,462 | - | 6,601 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年8月20日現在 |
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 823,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,550,800 | 405,508 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,986 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,381,686 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 405,508 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
| 平成28年8月20日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アークランド サカモト㈱ |
新潟県三条市 上須頃445番地 |
823,900 | - | 823,900 | 1.99 |
| 計 | - | 823,900 | - | 823,900 | 1.99 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20161228090350
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年8月21日から平成28年11月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年2月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,163 | 7,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,539 | 3,843 |
| 商品及び製品 | 12,256 | 13,287 |
| 有価証券 | 2,518 | 2,511 |
| その他 | 1,517 | 1,927 |
| 貸倒引当金 | △8 | △6 |
| 流動資産合計 | 25,986 | 28,562 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 30,135 | 30,229 |
| 土地 | 8,853 | 8,836 |
| その他(純額) | 982 | 1,005 |
| 有形固定資産合計 | 39,972 | 40,071 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 325 | 287 |
| その他 | 1,937 | 1,914 |
| 無形固定資産合計 | 2,262 | 2,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,606 | 11,849 |
| 敷金及び保証金 | 4,575 | 4,563 |
| その他 | 950 | 693 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 12,118 | 17,094 |
| 固定資産合計 | 54,353 | 59,368 |
| 資産合計 | 80,340 | 87,931 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,356 | 6,313 |
| 短期借入金 | 800 | 3,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 |
| 未払法人税等 | 1,563 | 881 |
| 賞与引当金 | 227 | 555 |
| その他 | 3,303 | 2,928 |
| 流動負債合計 | 10,750 | 14,778 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 625 |
| 長期預り保証金 | 3,641 | 3,458 |
| 退職給付に係る負債 | 276 | 274 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 180 |
| 資産除去債務 | 1,423 | 1,457 |
| その他 | 162 | 128 |
| 固定負債合計 | 6,685 | 6,124 |
| 負債合計 | 17,435 | 20,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,462 | 6,462 |
| 資本剰余金 | 6,603 | 6,603 |
| 利益剰余金 | 44,376 | 47,405 |
| 自己株式 | △640 | △641 |
| 株主資本合計 | 56,803 | 59,830 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 923 |
| 為替換算調整勘定 | △11 | △23 |
| その他の包括利益累計額合計 | 309 | 900 |
| 非支配株主持分 | 5,792 | 6,297 |
| 純資産合計 | 62,905 | 67,028 |
| 負債純資産合計 | 80,340 | 87,931 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日) |
|
| 売上高 | 77,019 | 78,187 |
| 売上原価 | 48,737 | 49,487 |
| 売上総利益 | 28,281 | 28,699 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,510 | 21,907 |
| 営業利益 | 6,770 | 6,792 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 41 |
| 仕入割引 | 248 | 243 |
| 持分法による投資利益 | 74 | 71 |
| その他 | 193 | 263 |
| 営業外収益合計 | 548 | 620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 4 |
| 為替差損 | 1 | 24 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外費用合計 | 17 | 39 |
| 経常利益 | 7,302 | 7,373 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 17 |
| 固定資産受贈益 | 6 | 2 |
| その他 | - | 5 |
| 特別利益合計 | 6 | 25 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 55 | 83 |
| 店舗閉鎖損失 | 82 | 15 |
| 解体撤去費用 | 28 | 16 |
| その他 | 15 | 23 |
| 特別損失合計 | 182 | 139 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,127 | 7,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,589 | 2,448 |
| 法人税等調整額 | 90 | 75 |
| 法人税等合計 | 2,680 | 2,524 |
| 四半期純利益 | 4,446 | 4,735 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 558 | 692 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,888 | 4,042 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日) |
|
| 四半期純利益 | 4,446 | 4,735 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112 | 603 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 88 | 581 |
| 四半期包括利益 | 4,535 | 5,316 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,987 | 4,633 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 547 | 683 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,914百万円 | 1,824百万円 |
| のれんの償却額 | - | 51 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 365 | 18.00 | 平成27年2月20日 | 平成27年5月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年9月15日取締役会 | 普通株式 | 365 | 18.00 | 平成27年8月20日 | 平成27年10月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 506 | 25.00 | 平成28年2月20日 | 平成28年5月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年9月27日取締役会 | 普通株式 | 506 | 12.50 | 平成28年8月20日 | 平成28年10月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年2月21日 至平成27年11月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 53,071 | 6,575 | 15,238 | 2,133 | 77,019 | - | 77,019 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,787 | - | 862 | 9,649 | △9,649 | - |
| 計 | 53,071 | 15,363 | 15,238 | 2,996 | 86,669 | △9,649 | 77,019 |
| セグメント利益 | 3,109 | 652 | 2,054 | 936 | 6,753 | 17 | 6,770 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年2月21日 至平成28年11月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 52,787 | 6,370 | 16,928 | 2,100 | 78,187 | - | 78,187 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,626 | - | 849 | 9,475 | △9,475 | - |
| 計 | 52,787 | 14,997 | 16,928 | 2,949 | 87,663 | △9,475 | 78,187 |
| セグメント利益 | 2,811 | 706 | 2,362 | 895 | 6,774 | 17 | 6,792 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 95円87銭 | 99円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,888 | 4,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,888 | 4,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,558 | 40,557 |
(注)1.当社は、平成28年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年9月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 506百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額 | 12円50銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年10月17日 |
(注)平成28年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
第3四半期報告書_20161228090350
該当事項はありません。
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